太平電業

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発は、工事施工の能率および安全性の向上を目的とした機械・工具等の開発・改良と、受注領域拡大のための新分野技術の研究・習得を主体として行っております。開発品および開発工法を通じ、社員指導教育も併せて実施することで社員の専門知識の向上、技術レベルの向上を目指し活動を行っております。当連結会計年度における各種プラント設備の建設、補修、維持関連の研究開発費はグループ全体で158百万円であり、その主なものは次のとおりであります。なお、当社グループの研究開発活動においては、各セグメントに関連したものが非常に多いため、セグメント別の記載はしておりません。 (1) ＣＯ2利活用・基礎試験（生育環境が農作物へ与える影響について）当社は、国際連合が掲げる持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の一つである「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」の達成に貢献するため、バイオマス発電所を中心に地域循環型社会の実現に向けた取り組みを進めております。バイオマス発電とは、木材などの植物資源を燃料とし、燃焼時の熱を利用する発電のことを指します。植物を燃焼した際、ＣＯ2が排出されますが、植物は成長過程でＣＯ2を吸収するため、ＣＯ2の排出量と吸収量は相殺され、大気中のＣＯ2を増加させない、「カーボンニュートラル」な発電方法であります。当社は、これをさらに発展させ、バイオマス発電所から排出されたＣＯ2を回収し、農業ハウス内の農作物へ施肥することで、排出量を実質的にマイナスにする「カーボンネガティブ」の実現を目指しております。この活動の基礎となるデータ収集のため、2022年度から広島大学と共同で研究を進めております。2024年度は、当社所有の「西風新都バイオマス発電所」の排ガスから回収した純度の高いクリーンなＣＯ2を敷地内にある農業ハウスに供給し、実際の栽培環境で多品種の農作物のＣＯ2吸収量を測定する比較試験を行いました。ＣＯ2を供給した農作物は、収量増加や風味向上といった効果が期待できます。本研究の成果を全国展開し、持続可能な社会の実現に貢献できるよう、今後も研究を進めてまいります。 (2) 廃止措置工事に向けた福井工業大学との共同研究原子力発電設備の廃止措置分野は、今後、廃炉ユニットの増加が予想されます。当社は、原子力発電所における豊富なメンテナンス・補修実績を生かし、廃止措置工事における技術的課題をいち早く掴み、当該分野における技術的優位性の確立と受注拡大を目指しております。そこで、原子力発電設備の廃止措置工事に適応可能な技術について、2017年度から産学連携で福井工業大学と共同研究を継続して行っております。2024年度は、「超音波とゲルを組み合わせた除染技術の開発」について共同研究を行いました。当初、物理的除染法に関して、超音波によって発生するキャビテーション（液体中の圧力差による微細な泡の発生と消滅）の衝撃波を利用し、構造物表面に付着した放射性物質を除去する技術を検討しました。しかし、超音波は伝播距離や媒質によって減衰するため、大型構造物の除染には装置の大型化が必要となること、また、付着物を脱離させることは可能でも、化学的に強固に結合している酸化物を除去することは困難であることが判明しました。そこで、超音波の使用を改め、2023年度に開発した除染剤の性能向上を図る研究に取り組みました。具体的には開発した除染剤に研磨剤を添加し、ウェットブラスト装置を使用して除染することの検討※1を行い、また、噴霧作業の環境改善を目的とした、除染剤に増粘剤を加えペースト状にする手法※2を考案しました。本件に関して下記２件の特許を出願しております。※１ 「スラリー及び除染方法」 （特願2024-211711）※２ 「ペースト状組成物及びペースト状組成物の生成方法」 （特願2024-155383）次年度は、2024年度に開発したこれらの手法の現場適用性を検証するための研究を進めてまいります。

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発は、工事施工の能率および安全性の向上を目的とした機械・工具等の開発・改良と、受注領域拡大のための新分野技術の研究・習得を主体として行っております。開発品および開発工法を通じ、社員指導教育も併せて実施することで社員の専門知識の向上、技術レベルの向上を目指し活動を行っております。当連結会計年度における各種プラント設備の建設、補修、維持関連の研究開発費はグループ全体で181百万円であり、その主なものは次のとおりであります。なお、当社グループの研究開発活動においては、各セグメントに関連したものが非常に多いため、セグメント別の記載はしておりません。 (1) 電線管曲げ作業の業務改善に向けた取り組み原子力発電設備の早期再稼働に必要な安全対策工事案件の増加に伴い、当社は顧客より協力を期待されております。そのなかで、電線管工事において、電線管の曲げ加工をする熟練作業員（電気工事士）が不足しているため、顧客の期待に応えられない懸念があります。そこで、人員不足の課題を解消し顧客の期待に応えるために、電線管曲げ加工作業の標準化に向けた開発を進めております。通常、熟練作業員の経験値等が必要であった電線管曲げ加工作業を、電気工事士以外の作業員でも簡単に施工できる環境整備を目指し、当連結会計年度は、曲げ加工機（付属部品）および支援アプリケーションの開発、曲げ加工作業の標準化の実証試験、改良等を進め確立いたしました。次年度は実際の運用に向け、現場へ展開し、今後の工事案件に導入することで人員不足解消に取り組んでまいります。 (2) 林業における新工法（集材システム）の開発当社は、バイオマス発電所を中心に林業・農業の活性化、さらには、新たな産業と雇用を創出する地域循環型社会の実現を目指し「グリーンプロジェクト」を進めております。そのうち林業については、増加するバイオマス発電に使用する燃料チップの不足や、放置された森林における老木の倒木等が災害を助長させているという課題があります。その解決のために、現在利用されていない奥地の劣化林の伐採・集材による森林整備が必要であると考えます。奥地の森林を整備できない理由は、林業作業に必要な作業道が開設できない（採算が合わない）ことにあります。そこで、奥地林や急傾斜地での集材が可能な架線集材に着目しました。架線集材作業においては、当社開発品のセーフティーステージを改良した支柱を用いた集材システム（太平式架線集材システム）を導入することで、架線設置・撤去等の準備作業を簡略化し、一度の架設で広範囲の集材を行える新工法の開発を進めております。当連結会計年度は、実際に集材作業をしている現場に持ち込み太平式架線集材システムを実施し、支柱の健全性と架線の運用に問題が無いことを確認しました。 次年度は妥当性の確認として、実機による集材を実施し、生産量の確認を行います。 (3) ＣＯ2利活用・基礎試験（生育環境が作物へ与える影響について）国際連合が掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の一つである「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」の達成に貢献するため、上記（2）「林業における新工法（集材システム）の開発」に記載のとおり、当社ではバイオマス発電所を中心に地域循環型社会の実現に向けた活動を進めております。バイオマス発電とは、植物（木材）などを燃焼して、その熱を利用する発電のことを指します。植物を燃焼した際、ＣＯ2が排出されますが、成長過程では光合成によりＣＯ2を吸収するため、これによりＣＯ2の排出と吸収がプラスマイナスゼロになり、カーボンニュートラルを実現できます。当社では、さらに発展させ、バイオマス発電所から排出されたＣＯ2を農業ハウスへ送り、農作物へ与える活動を行っております。この活動により、大気中にＣＯ2を還さずに利活用して、カーボンネガティブを実現します。この活動の基礎となるデータ収集のため、2022年度から広島大学と共同で研究を行っております。今年度は、以下の項目について研究を行いました。 １.広島大学内でのトマトの栽培試験 広島大学内にチャンバ（小型の実験ハウス）を２つ設け、ＣＯ2濃度をそれぞれ変えたチャンバ内でトマトを栽培し、ＣＯ2の吸収量とその成長具合について比較試験を行いました。その結果、ＣＯ2濃度が高い環境の方が、トマトの収穫量が増えることが分かりました。 ２.西風新都バイオマス発電所の農業ハウスを使用した多品種栽培試験 当社所有の「西風新都バイオマス発電所」から排出される排ガスから純度の高いクリーンなＣＯ2を回収しております。そのＣＯ2を敷地内にある農業ハウスに送り、実際の栽培環境で様々な品種の農作物のＣＯ2吸収量を測定する比較試験を行っております。ＣＯ2を与えられた農作物は、収量増加および風味向上が期待できます。本研究の成果を先に述べた「グリーンプロジェクト」に展開できるよう、今後も基礎試験を進めてまいります。

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発は、工事施工の能率および安全性の向上を目的とした機械・工具等の開発・改良と、受注領域拡大のための新分野技術の研究・習得を主体として行っております。開発品および開発工法を通じ、社員指導教育も併せて実施することで社員の専門知識の向上、技術レベルの向上を目指し活動を行っております。当連結会計年度における各種プラント設備の建設、補修、維持関連の研究開発費はグループ全体で831百万円であり、その主なものは次のとおりであります。なお、当社グループの研究開発活動においては、各セグメントに関連したものが非常に多いため、セグメント別の記載はしておりません。 (1) 風力発電設備建設・解体工法の開発再生可能エネルギーの普及拡大に伴い、大型風力発電設備の建設増加が見込まれます。発電効率向上による設備の大型化に伴い、据付け機器の重量が大幅に増加することが予想されるため、当社の揚重技術を活用した施工技術の開発を進めております。陸上風力分野では耐用年数を迎える風車の増加により、解体・リプレースの需要増加が見込まれます。当連結会計年度は、陸上風力分野において、大型クレーンを使用しないことで、コスト低減、省スペースでの施工、工期短縮の実現を目的とし、当社で取得した特許工法（新工法）であるジャッキダウン解体工法の開発に着手しました。この工法の開発がＮＥＤＯ（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成事業に採択され、10月～12月に北海道室蘭市で実機サイズのジャッキ架台と1.5MW級風車の模擬タワーを用いて実証試験を実施しました。現在は、この試験で得られた知見、データ、課題を基に工法の改善を行い、安全かつ高効率な工法の実用化を目指して研究開発を進めております。 (2) 林業における新工法（成木切り出し方法）の開発政府による2050年カーボンニュートラル宣言以降、電力業界以外にもカーボンニュートラル達成のためCO２削減に向けた様々な取組みを行う事業主が官民問わず増えることが予想されます。当社は、バイオマス発電所を中心として地域の林業・農業の活性化を促し、地域循環型社会を実現させてカーボンニュートラルからカーボンネガティブを目指しております。そのなかで、林業における課題として①厳しい自然環境下での人力作業の軽労化・効率化、②傾斜などの現場の状況に応じた効率的な作業システムによる生産コストの低減が挙げられます。この課題を解決するため、林業における作業工程別（伐採・集材・造材・運搬）で比較した場合、特に高コストとなっている集材作業に着目しました。集材作業においては当社開発品のセーフティステージを改良した、支柱を用いた集材システムを導入することで、架線設置・撤去等の準備作業を簡略化し、一度の架設で広範囲の集材を行える新工法が成立する開発を進めております。当連結会計年度は、当社工場敷地内で検証試験を実施いたしました。次年度は実際に集材作業をしている現場に持ち込み実証試験を実施いたします。 (3) 廃止措置工事に向けた福井工業大学との共同研究原子力発電設備の廃止措置分野は、今後、廃炉ユニット数が増えることが予想されます。当社は、数多くの原子力発電所の補修工事を経験している利点を生かし、廃止措置工事における技術的課題をいち早く掴み、それらを解決して技術的優位性を得て受注拡大を目指しております。これに伴い、原子力発電設備の廃止措置工事に適応可能な技術について、2017年度から福井工業大学（以下、福井工大）と共同研究を継続して行っております。当連結会計年度は、次の２テーマについて共同研究を行いました。① アイスコンデンサー氷処理手法の確立② 遮へい体（鉛）の効率的解体・減容技術アイスコンデンサー氷処理手法の確立では、福井工大と共同で考案した処理手法により、原子力発電設備内で実機氷を使った検証試験を実施しました。その結果、処理技術の一つとして確立することができました。遮へい体（鉛）の効率的解体・減容技術では、鉛ブロックの切断手法について、日本原子力学会が主催する2022年秋の大会および2023年春の年会にて福井工大と共同で研究成果を発表しております。次年度は遮へい体（鉛）切断の実機適応に向けた研究を進めてまいります。

５ 【研究開発活動】当社グループの研究開発は、工事施工の能率および安全性の向上を目的とした機械・工具等の開発・改良と、受注領域拡大のための新分野技術の研究・習得を主体として行っております。開発品および開発工法を通じ、社員指導教育も併せて実施することで社員の専門知識の向上、技術レベルの向上を目指し活動を行っております。当連結会計年度における各種プラント設備の建設、補修、維持関連の研究開発費はグループ全体で81百万円であり、その主なものは次のとおりであります。なお、当社グループの研究開発活動においては、各セグメントに関連したものが非常に多いため、セグメント別の記載はしておりません。 (1) 大型風力発電設備の建設施工技術の開発再生可能エネルギーの普及拡大に伴い、大型風力発電設備の建設増加が見込まれます。発電効率向上による設備の大型化に伴い、機器据付け重量の大幅な増加が予想されるため、当社の揚重技術を活用した施工技術の開発を進めております。当連結会計年度は、当社の太平ジャッキシステムを応用し、更に改良した洋上風力新工法の特許を取得することができました。この新工法の実現性を評価するため、設計・構造解析並びに風洞実験を行い、設計検証を実施いたしました。様々な港湾で使用できる新工法は、日本各地で計画されている洋上風力建設での使用が期待できます。陸上風力分野では耐用年数を満了する風車の増加が多数発生し、リプレースの需要増加が見込まれます。今年度は従来の重機工法より設置スペースを縮小できるジャッキアップ工法を開発し、特許を取得しました。陸上風力の大型化は従来のクレーンでは取り扱うことができない重量となることが想定されており、超重量物の取り扱いに多くの実績がある太平ジャッキシステムを使用した工法を実証すべく研究を実施しております。 (2) 西風新都バイオマス発電所 二酸化炭素削減に向けた取組み政府による2050年カーボンニュートラル宣言以降、電力業界以外にもカーボンニュートラル達成のため二酸化炭素削減に向けた様々な取組みを行う事業主が官民問わず増えることが予想されます。当社は、広島県の西風新都に2019年、木質チップを燃料としたバイオマス発電所による発電事業を開始しております。元々バイオマス発電所は二酸化炭素を吸収した木質チップを燃料としていることから、カーボンニュートラルと認識しておりますが、一歩踏込み排ガスからの二酸化炭素回収機能を付加し、カーボンネガティブ発電所とすることにより、国際社会が推進する脱炭素社会に貢献するためのＥＳＧ活動として導入を計画いたしました。自社発電所を保有し発電事業への参画は、当社施工技術向上のため、つまり建設／補修／運転／解体のサイクル実現でありましたが、新たにＥＳＧも考慮し、再生可能エネルギー発電所を中心とし、林業／発電事業／二酸化炭素回収／農業といった循環型サイクルを目指して取組んでまいります。 (3) 廃止措置工事に向けた福井工業大学との共同研究原子力発電設備の廃止措置分野は、今後、廃炉ユニットの数が増えることが予想されます。当社は、原子力発電所に従事しメンテナンスをはじめ数多くの補修工事を経験している利点を生かし、廃止措置工事における技術的課題をいち早く掴み、それらを解決して技術的優位性を得て受注拡大を目指します。そこで、原子力発電設備の廃止措置工事に適応可能な技術について、2017年度から産学連携で福井工業大学（以下、福井工大）と共同研究を継続して行っております。当連結会計年度は、次の２テーマについて共同研究を行いました。① アイスコンデンサー氷処理手法の確立② 遮へい体（鉛）の効率的解体・減容技術アイスコンデンサー氷処理手法の確立では、顧客に処理手法をご提案することを目標に研究を進めております。また、遮へい体（鉛）の効率的解体・減容技術では、低融点合金を使用して鉛を切断する手法の確認ができたので、現場で使える技術に最適化する研究を進めております。今後も福井工大との共同研究を継続して行い、廃止措置工事に適応可能な技術の研究を行ってまいります。

５ 【研究開発活動】当社グループの研究開発は、工事施工の能率および安全性の向上を目的とした機械・工具等の開発・改良と、受注領域拡大のための新分野技術の研究・習得を主体として行っております。開発品および開発工法を通じ、社員指導教育も併せて実施することで社員の専門知識の向上、技術レベルの向上を目指し活動を行っております。当連結会計年度における各種プラント設備の建設、補修、維持関連の研究開発費はグループ全体で144百万円であり、その主なものは次のとおりであります。なお、当社グループの研究開発活動においては、各セグメントに関連したものが非常に多いため、セグメント別の記載はしておりません。 (1) 大型風力発電設備の建設施工技術の開発再生可能エネルギーの普及拡大に伴い、大型風力発電設備の建設増加が見込まれます。発電効率向上による設備の大型化に伴い、機器据付け重量の大幅な増加が予想されるため、当社の揚重技術を活用した施工技術の開発を進めております。当連結会計年度は、当社の太平ジャッキシステムを応用した洋上風力新工法の特許を取得することができました。この新工法の実現性を評価するため、25mの模擬タワーを用いたモックアップ試験を実施し、施工性能の確認と安全性評価を行い、風力発電事業者各社より高い評価をいただいております。様々な港湾で使用できる新工法は日本各地で計画されている洋上風力建設での使用が期待できます。陸上風力分野では従来の重機工法より設置スペースを縮小できるジャッキアップ工法を開発し、特許を出願しました。山を切り開き風車を設置する工事では、設置スペースを縮小することで建設費の削減が期待されています。また、陸上風力の大型化は従来のクレーンでは取り扱うことができない重量となることが想定されており、超重量物の取り扱いに多くの実績がある太平ジャッキシステムを使用した工法で対応すべく研究を実施しております。 (2) 西風新都バイオマス発電所 CO2削減に向けた取組み政府による2050年カーボンニュートラル宣言以降、電力業界以外にもカーボンニュートラル達成のためCO2削減に向けた様々な取組みを行う事業主が官民問わず増えることが予想されます。当社は、広島県の西風新都に2019年、木質チップを燃料としたバイオマス発電所による発電事業を開始しております。元々バイオマス発電所はCO2を吸収した木質チップを燃料としていることから、燃やしてもCO2の増減に影響を与えないカーボンニュートラルの発想でありますが、一歩踏込み排ガスからCO2の一部を分離回収し、有効利用することによりカーボンネガティブ発電所の実現を目指します。次年度は、以下２項目の計画・検討・実現を目標に取組んでまいります。① CO2回収設備の設置によりカーボンネガティブ発電所の実現② 回収したCO2の農業利用等での再利用将来的には、回収したCO2の燃料化利用を視野に取組んでまいります。 (3) 廃止措置工事に向けた福井工業大学との共同研究原子力発電設備の廃止措置分野は、今後、廃炉ユニットの数が増えることが予想されます。当社は、原子力発電所に従事しメンテナンスをはじめ数多くの補修工事を経験している利点を生かし、廃止措置工事における技術的課題をいち早く掴み、それらを解決して技術的優位性を得て受注拡大を目指します。そこで、原子力発電設備の廃止措置工事に適応可能な技術について、2017年度から福井工業大学（以下、福井工大）と共同研究を継続して行っております。当連結会計年度は、次の２テーマについて共同研究を行いました。① 拭き取り除染技術の改善② 遮蔽体（鉛）の効率的解体・減容技術拭き取り除染技術の改善では、模擬汚染物に対して除染剤単位量あたりの吸着量についての定量的評価を行いました。また、遮蔽体（鉛）の効率的解体・減容技術では、低融点合金を使用して鉛を切断する手法の確認ができました。今後も福井工大との共同研究を継続して行い、廃止措置工事に関わる基礎技術の研究を行っていきます。

５ 【研究開発活動】当社グループの研究開発は、工事施工の能率および安全性の向上を目的とした機械・工具等の開発・改良と、受注領域拡大のための新分野技術の研究・習得を主体として行っております。開発品および開発工法を通じ、社員指導教育も併せて実施することで社員の専門知識の向上、技術レベルの向上を目指し活動を行っております。 当連結会計年度における各種プラント設備の建設、補修、維持関連の研究開発費はグループ全体で18百万円であり、その主なものは次のとおりであります。なお、当社グループの研究開発活動においては、各セグメントに関連したものが非常に多いため、セグメント別の記載はしておりません。 (1) 大型風力発電設備の建設施工技術の開発 再生可能エネルギーの普及拡大に伴い、大型風力発電設備の建設増加が見込まれます。発電効率向上のため、設備の大型化により大幅な据付け重量の増加が予想されるため、当社の揚重技術を活用した施工技術の開発を進めております。 当連結会計年度は、当社の施工技術を基にした新工法の特許を取得することができました。 今後は、特に増加が見込まれる洋上風力発電設備の建設および陸上風力発電設備の解体・新設を目的とした施工技術・工法の確立を行ってまいります。 (2) 埼玉工場生産性向上プロジェクト 2017年６月に自社工場の増強と活用を図るべく、埼玉工場第３工場がリノベーションされました。その約１年後に、生産効率向上とコスト低減を確実なものとすべく、“埼玉工場生産性向上プロジェクト”が立ち上がりました。本プロジェクトでは、配管プレファブにおける一連の作業ステップを見直し、改善点を洗い出し、その具体策として、設備増強等（ハード）と共に場員の意識改革を図った結果、一定の効果を上げることができました。 当連結会計年度は、更なる生産性向上のために生産管理システム（ソフト）を導入しました。本システムは、プレファブ図面データを取り込むことで、これまで管理面で多くのマンパワーを要していた材料管理、進捗管理および図面管理（ペーパーレス化）等を省力化することができます。 今後は、本システムを改善しながら、安価でクオリティーの高い配管プレファブを提供してまいります。 (3) 廃止措置工事に向けた福井工業大学との共同研究 原子力発電設備の廃止措置分野は、今後、廃炉ユニットの数が増えることが予想されます。当社は、原子力発電所に従事し、メンテナンスをはじめ数多くの補修工事を経験している利点を生かし、廃止措置工事における技術的課題をいち早く掴み、それらを解決して技術的優位性を得て受注拡大を目指します。そこで、原子力発電設備の廃止措置工事に適応可能な技術について、一昨年度から福井工業大学（以下、福井工大）と次の３テーマについて共同研究を行っております。（１）廃止措置工事に向けた作業の安全性評価 ………補足：ヒューマンエラー分析評価（２）拭き取り除染技術の改善 …………………………補足：ゲルを用いた除染（３）遮蔽体（鉛）の効率的解体・減容技術 …………補足：鉛を低融点合金化して切断当連結会計年度は、日本原子力学会2019年秋の大会での発表をはじめ、拭き取り除染技術に関する２件の特許取得の他、新たな知見について１件の特許出願を行いました。今後は、福井工大との共同研究を継続して、当連結会計年度の研究成果から工事受注につなげられるよう開発を行ってまいります。

５ 【研究開発活動】当社グループの研究開発は、工事施工の能率および安全性の向上を目的とした機械・工具等の開発・改良と、受注領域拡大のための新分野技術の研究・習得を主体として行っております。開発品および開発工法を通じ、社員指導教育も併せて実施することで社員の専門知識の向上、技術レベルの向上を目指し活動を行っております。 当連結会計年度における各種プラント設備の建設、補修、維持関連の研究開発費はグループ全体で19百万円であり、その主なものは次のとおりであります。なお、当社グループの研究開発活動においては、各セグメントに関連したものが非常に多いため、セグメント別の記載はしておりません。 (1) 超音波フェイズドアレイ探傷器の応用 溶接工事における溶接部の検査は、一般的な手法では溶接部を長時間冷ましてから検査を行います。溶接部の冷却を待つことなく検査が出来れば、溶接欠陥部の早期発見に繋がり、溶接部の手直し作業に早く着手することが可能となります。その結果、溶接手直し作業による工程延期の抑制が期待されます。 この工法「150℃まで検査可能な超音波フェイズドアレイ探傷器」を用いて、昨年度まで当社工場にて模擬による検証とデータ収集を行い、工法を確立しました。今年度は、この工法でターゲットにしていた溶接工事において妥当性の確認を行いました。その結果、超音波フェイズドアレイ探傷は、ＵＴ（超音波探傷検査）が検出した全ての溶接欠陥部を検出し、位置や深さもＵＴと類似の値が出ました。 今後は、溶接手直し作業時間を短縮すべく、溶接の早い段階（初層）での欠陥部を検出できるよう進めていきます。 (2) クリンカ除去工法のモルタル球製造設備改良 クリンカ除去工法に使用するモルタル球の品質向上および生産数増量に向け取り組んでおります。モルタル球の仕様は、一般のモルタルと異なりクリンカの付着したボイラチューブに損傷を与えないよう硬度を20N/mm2まで低下させております。この硬度を安定して製作するためにまず、モルタル製造会社の協力を得て専用モルタルを開発し、供給を開始しました。弊社でのモルタル球製造工程では、品質を安定させる要領の考案、設備の改善を行っております。また、今後の需要拡大を見通し、年間生産数を増量するための設備拡張を計画しております。これらの取組みにより安定した品質のモルタル球の供給と多くの顧客要望に対応していくことが期待されます。 (3) 廃止措置工事に向けた福井工業大学との共同研究 原子力発電設備の廃止措置分野は、今後、廃炉ユニットの数が増えて事業の活発化が予想されます。原子力発電所に常駐する当社の強みは、廃止措置工事における技術的課題をいち早く掴むことができることです。その技術的課題を解決することができれば、技術的優位性が得られ受注拡大が見込まれます。そこで、原子力発電設備の廃止措置工事に適用可能な技術について、昨年度から福井工業大学（以下、福井工大）と次の３テーマについて共同研究を継続して行っております。（１）廃止措置工事に向けた作業の安全性評価 ………補足：ヒューマンエラー分析評価（２）拭き取り除染技術の改善 …………………………補足：ゲルを用いた除染（３）遮蔽体（鉛）の効率的解体・減容技術 …………補足：鉛を低融点合金化して切断当連結会計年度は、作業員へのヒアリング、研究室でのデータ蓄積、検証試験などを行いました。今後は、福井工大と上記テーマの共同研究を継続し、当連結会計年度の試験結果に基づいて技術的評価を行い、廃止措置工事への適用可能な技術の確立を目指します。

５ 【研究開発活動】当社グループの研究開発は、工事施工の能率および安全性の向上を目的とした機械・工具等の開発・改良と、受注領域拡大のための新分野技術の研究・習得を主体として行っております。開発品および開発工法を通じ、社員指導教育も合わせて実施することで社員の専門知識の向上、技術レベルの向上を目指し活動を行っております。 当連結会計年度における各種プラント設備の建設、補修、維持関連の研究開発費はグループ全体で89百万円であり、その主なものは次のとおりであります。なお、当社グループの研究開発活動においては、各セグメントに関連したものが非常に多いため、セグメント別の記載はしておりません。 (1) 強制振動によるカップリング抜取方法 カップリング（軸継手）とは、モータなどの駆動軸と従動軸をつなぎ、動力を伝達する機械要素部品です。モータの点検等でカップリングを取り外す時、カップリング自体をガスバーナー等にて加熱することでカップリングと軸との隙間を作ってから引き抜きます。しかし、カップリングと軸との隙間が十分でない状態でカップリングを無理に引き抜くと、軸やカップリングに傷をつける恐れがあります。そこで、当社ではカップリングに与えた振動の軸への伝わり方が隙間の発生により変化することに着目し、振動の変化を捉えて適切なタイミングで軸からカップリングを引き抜く工法を開発しました。今年度は、この開発に関連する「焼き嵌め部材の引き抜き方法および装置」で３件の特許を取得しました。火力原子力発電技術協会の会誌「火力原子力発電」に本工法の論文を掲載し、同協会主催の仙台大会で発表・展示を行いました。また、火力発電の建設・保守運用に関連するプラント部品、エンジニアリング技術が集結する「次世代火力発電 EXPO」にモックアップ装置を出展し、本開発をアピールしました。今後は、現場で実用可能な小型装置の製作を進めていきます。 (2) 原子力タンク内スラッジ収納方法 当社が施工対象としている原子力タンク内には、樹脂塔にてイオン交換された放射性粒状廃樹脂（以下、スラッジ）が堆積しており、この処理方法のひとつに回収したスラッジを遮蔽ドラム缶等の遮蔽容器に収納し、この遮蔽容器を所定の場所に保管する必要があります。 そこで重要なことは、スラッジを遮蔽容器に収納する際に、スラッジに含まれる水分を除去することならびにスラッジの回収、収納工程に至るまでの間に受ける被ばく量を最小限に抑えることです。今年度は、スラッジの回収と収納、水分除去、網袋への収納それぞれの工程において、出来る限り遠隔で行うための工法を立案し、全作業工程モックアップ試験を実施しました。その結果、工法の成立性確認と１日あたりの回収量を把握することができました。一方、放射線被ばく量については、全作業工程において時間・距離・遮蔽の対策を実施した場合、対策を実施しなかった場合と比較して、約1/11の被ばく低減になると試算しました。本工法を「遮蔽容器へのスラッジの収納方法」として、特許出願を行いました。 (3) 廃止措置工事に向けた福井工業大学との共同研究原子力発電設備の廃止措置分野は、今後、廃炉ユニットの数が増えていくのと同時に活発化が予想されます。原子力発電所に常駐する当社の強みは、廃止措置におけるニーズや技術的課題をいち早くつかむことができることです。また、それらの課題が解決できれば、廃止措置工事においても工期短縮や作業効率向上を図ることができます。そこで、原子力発電設備の廃止措置工事に適応可能な技術について、福井工業大学（以下、福井工大）と次の３テーマについて共同研究を行いました。（１）廃止措置工事に向けた作業の安全性評価 ………補足：ヒューマンエラー分析評価（２）拭き取り除染技術の改善 …………………………補足：ゲルを用いた除染（３）遮蔽体（鉛）の効率的解体・減容技術 …………補足：鉛を低融点合金化して切断 今年度の成果は、下記の通りです。（両カッコ番号は、上記テーマに対応）（１）福井工大が所有するヒューマンエラー分析ソフトが、当社現場作業に適応できるか検討した結果、工事内 容に対してヒューマンエラーの発生率を視覚的（定量的）に表現する方法を提案することができました。（２）ゲルを作製するための手順を定め、２件の特許出願を行いました。（３）基礎研究の段階でありますが、錫ビスマス合金を用いた鉛の低融点合金化の方法を確立し、２件の特許出 願を行いました。今後は、福井工大と上記テーマの共同研究を継続し、廃止措置工事への適応可能な技術の確立を目指します。

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発は、工事施工の能率および安全性の向上を目的とした機械・工具等の開発・改良と、受注領域拡大のための新分野技術の研究・習得を主体として行っております。開発品および開発工法を通じ、社員指導教育も合わせて実施することで社員の専門知識の向上、技術レベルの向上を目指し活動を行っております。 当連結会計年度における各種プラント設備の建設、補修、維持関連の研究開発費はグループ全体で222百万円であり、その主なものは次のとおりであります。なお、当社グループの研究開発活動においては、各セグメントに関連したものが非常に多いため、セグメント別の記載はしておりません。 (1) 迷走電流防止システムの開発ＴＩＧ溶接機、アーク溶接機を安全に使用するためには、溶接電流の帰り道となる帰線（被溶接物と溶接機の間の電線）の取扱いが重要となります。帰線を正しく使用しているつもりでも、被溶接物の形状によっては誤った溶接電路（溶接電流が流れる経路）が形成され、溶接電流が思わぬ所へ流れ込み、スパークや過熱による火災、感電事故が発生する場合があります。そこで、当社では溶接電路の状況を自動で判別する装置「３線式迷走電流防止システム」を開発しました。本装置は、溶接電路に異常があった場合、溶接機の電源を自動的に遮断するため、火災や感電事故を未然に防止することが可能です。今年度は構成装置のコンパクト化を行い作業性が向上しました。今後、現場への水平展開を図っていき、迷走電流による災害・不適合を未然に防止します。 (2) 強制振動によるカップリング抜取方法カップリング（軸継手）とは、モータなどの駆動軸と従動軸をつなぎ、動力を伝達する機械要素部品です。モータの点検等でカップリングを取り外す時、カップリング自体をガスバーナー等により加熱することでカップリングの穴を拡げ、軸との隙間を作ってから引き抜きます。しかし、カップリングと軸の隙間が十分でない状態でカップリングを無理に引き抜くと、軸やカップリングを傷つける恐れがあります。そこで、当社ではカップリングに与えた振動の軸への伝わり方が隙間の発生により変化することに着目し、振動の変化を捉えて適切なタイミングで軸からカップリングを引き抜く工法を開発しました。熟練作業員の技能を振動計測の技術に置き替えることにより、誰でも適切なタイミングでカップリングを引き抜くことができ、無理な引抜による損傷のリスクを大幅に低減することができます。今年度は、その適切なタイミングを音声告知する装置を試作し、工場及び現場において実証試験を行いました。今後も装置完成に向けて実証試験と改良を行います。 (3) 超音波フェーズドアレイ探傷器による高温状態における溶接検査フェーズドアレイ超音波探傷法は非破壊検査の１つであり、溶接部の内部状態を画像化できます。そのため、欠陥の位置や大きさ、形状を容易に推定できます。一般的に探傷検査は対象物の温度が40度以下の状態で行います。しかし、厚板の場合、溶接直後は対象物の温度が100度以上あり、検査可能な40度以下になるまでに数時間を要し、工程を圧迫します。そこで溶接直後の高温時に欠陥を画像化して検査できれば、もし欠陥があった場合でも早期に補修ができ、作業時間の短縮、コスト削減および溶接品質の向上に繋がると考えました。今年度は、超音波フェーズドアレイ探傷器導入、検出器（探触子、ウェッジ）吸音材の高温対応の研究を進め実用化に至りました。今後は実証試験を重ねて探傷手順を確立し、溶接品質向上に貢献します。

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発は、工事施工の能率および安全性の向上を目的とした機械・工具等の開発・改良と、受注領域拡大のための新分野技術の研究・習得を主体として行っております。開発品および開発工法を通じ、社員指導教育も合わせて実施することで社員の専門知識の向上、技術レベルの向上を目指し活動を行っております。 当連結会計年度における各種プラント設備の建設、補修、維持関連の研究開発費はグループ全体で223百万円であり、その主なものは次のとおりであります。なお、当社グループの研究開発活動においては、各セグメントに関連したものが非常に多いため、セグメント別の記載はしておりません。 (1) クリンカ落とし装置の開発火力発電所では、石炭の燃焼で生じた灰が固まりクリンカが生成され、壁面に付着します。付着したクリンカは落下する危険があり、安全性を確保するため、定期点検着手前に付着したクリンカを除去する必要があります。 本年は、開発したモルタル玉の投てきによるクリンカ落とし装置の実用性向上を図りました。石炭火力発電所で使用される石炭は、発電コストに直結するため、より安価なグレードの物が使用される傾向にあり、結果として石炭に含まれる不純成分により大量に硬いクリンカが発生し除去が難しくなるケースもあります。 このような条件でも有効にクリンカ落としが出来るよう試験を重ね、モルタル玉の軌道変更拡大を図る等の実施方法を確立しました。 (2) 迷走電流防止システムの開発TIG溶接機、アーク溶接機を安全に使用するためには、溶接電流の帰り道となる帰線（被溶接物と溶接機の間の電線）の取扱いが重要となります。帰線を正しく使用しているつもりでも、被溶接物の形状によっては誤った溶接電路（溶接電流が流れる経路）が形成され、溶接電流が思わぬ所へ流れ込み、スパークや過熱による火災、感電事故が発生する場合があります。そこで、当社では溶接電路の状況を自動で判別する装置「３線式迷走電流防止システム」を開発しました。本装置は、溶接電路に異常があった場合、溶接機の電源を自動的に遮断するため、火災や感電事故を未然に防止することが可能です。また、本装置の基本システムについて特許の出願も行いました。 今後は構成部品のコンパクト化を図り、作業効率の向上を図ってまいります。 (3) 強制振動によるカップリング抜取方法カップリング（軸継手）とは、モータなどの駆動軸と従動軸をつなぎ、動力を伝達する機械要素部品です。モータの点検等でカップリングを取り外す時、カップリング自体をガスバーナー等により加熱することでカップリングの穴を広げ、軸との隙間を作ってから引き抜きます。しかし、カップリングと軸の隙間が十分でない状態でカップリングを無理に引き抜くと、軸やカップリングを傷つける恐れがあります。そこで、当社ではカップリングに与えた振動の軸への伝わり方が隙間の発生により変化することに着目し、振動の変化を捉えて適切なタイミングで軸からカップリングを引き抜く工法を開発しました。今年度は、工場での実証試験を重ねるとともに、本件に関する工法の特許を３件出願しました。 これにより、無理な引抜による損傷のリスクを大幅に低減することができます。 今後は実証試験を重ねて現場で使用しやすいように改善し、水平展開を図ってまいります。