ヤマト（1967）に経済的な堀はあるか

ヤマトは建設業であり、特許やブランド力といった無形資産による明確な競争優位性は限定的。ただし、長年の実績と信頼は一定の評価に値する。

建設業においては、一度取引を開始した顧客が他社へ乗り換えるには、設計変更や再度の業者選定など、一定の手間とコストが発生する可能性がある。しかし、プロジェクト毎の入札競争も激しく、スイッチングコストは限定的。

建設業におけるネットワーク効果は限定的。特定の地域や分野での強固な関係性は存在するが、プラットフォーム型のようなネットワーク効果は期待できない。

建設業では、資材調達や建設技術において、規模の経済によるコスト優位性が一部存在する可能性がある。しかし、個々のプロジェクトの特性や競合との価格競争により、持続的なコスト優位性の構築は難しい。

ヤマトは売上高が500億円を超え、建設業としては中堅以上の規模を持つ。これにより、一定の資材調達力やプロジェクト遂行能力、人材確保において規模の経済が働き、競争優位性につながる可能性がある。