ヤマト

６ 【研究開発活動】研究開発については、環境改善に対する社会的要求に対応するため、当社の大和環境技術研究所を中心に、住環境関連の新技術開発に積極的に取組んでいます。当連結会計年度における研究開発費は、182百万円です。 主な研究開発当研究所においては、上下水道及び温浴施設向けの水処理，空気調和衛生分野に関する研究と検証試験を行っており、その内容は以下のとおりです。 （1）浄水施設等のリニューアル・機能強化提案のためのデモ試験、運転システムの検証を通じて、既存技術の改善改良・特許取得に向けた活動を継続しています。 ・上水道における配水管網内での残留塩素濃度の平準化を目的とした実証試験及び実施設への実装を行っています。第80期は、実施設での検証活動の準備を完了させ、第81期上期中に実施設への実装、検証活動を開始する予定です。また他施設の過去の運用データの提供を受けて、本開発システムを実装した場合のシミュレーション結果をもとに検証する実施設の管路への実装提案活動を行いました。第81期も引き続き実装提案活動を行う予定です。 ・小中規模浄水施設向けのろ過機について、既設・新設を問わず安価に適用可能な高効率洗浄システムの開発研究を行っています。第80期は、実施設規模装置を製作し、既設施設への組み込み方、当社ろ過装置への標準搭載に必要な諸データの収集を開始しました。第81期は、引き続きデータ収集に努めるとともに新規に設置する自社製圧力式急速ろ過機への実装について検討する予定です。 （2）温浴施設におけるレジオネラ感染症対策技術の改善活動として、レジオネラ属菌の主な増殖要因とともに電解オゾン水を利用したレジオネラ属菌抑制手法について検証活動を継続して行っています。第80期では、電解オゾン水生成装置の電極材料その他装置設計に必要な諸元を整理し製品化のための検証を行いました。引き続き第81期も検証しつつ実施設での電解オゾン生成装置周りの機器についてその仕様を詰める予定です。 （3）水道水質基準の全項目検査に対応しつつ、温浴施設及び食品衛生に係わる細菌検査についても適用範囲の拡大と、より一層の精度・信頼性向上を図れるよう活動を継続中です。第81期は、水道水質基準項目に追加となるＰＦＯＳ，ＰＦＯＡへの対応と、新規に石綿対策の規制強化に伴う分析調査・測定者を養成し、アスベストの定性・定量分析への対応を進める予定です。 なお、商業施設運営業において、研究開発活動は行っていません。また、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていません。

６ 【研究開発活動】研究開発については、環境改善に対する社会的要求に対応するため、当社の大和環境技術研究所を中心に、住環境関連の新技術開発に積極的に取組んでいます。当連結会計年度における研究開発費は、156百万円です。主な研究開発当研究所においては、上下水道及び温浴施設向けの水処理、空気調和衛生分野に関する研究と検証試験を行っており、その内容は以下のとおりです。（1）浄水施設等のリニューアル・機能強化提案のためのデモ試験、運転システムの検証を通じて、既存技術の改善改良・特許取得に向けた活動を継続しています。 ・上水道における配水管網内での残留塩素濃度の平準化を目的とした実証試験及び実施設への実装を行っています。第79期は、当社のＴＡＳＫ監視システムと制御システムを組み合わせたＩｏｔによる省人化を図るための室内規模試験での検証を行った結果、満足した結果が得られました。第80期では実施設での検証活動を予定しており、将来、このシステムにＡＩ学習機能を持たせた省人化システムへと拡張する予定です。 ・小中規模浄水施設向けのろ過機について、既設・新設を問わず安価に適用可能な高効率洗浄システムの開発研究を行っています。第79期は、室内規模試験でのデータを集積しつつ、実規模ベースでの試験装置製作の計画を進めました。第80期では、実施設規模装置を製作し、既設施設への組み込み方、当社ろ過装置への標準搭載に必要な諸データを収集する予定です。（2）農業集落排水処理施設、コミプラ等の小規模下水道施設向けに、省エネルギー化のための運転制御システムの汎用性について検証を行っています。第78期の検証活動を第79期も引き続き行いました。システムの構築については、ほぼデータ収集を完了し、第80期で本システムの製品としての取りまとめをして完了させる予定です。（3）温浴施設におけるレジオネラ感染症対策技術の改善活動として、レジオネラ属菌の主な増殖要因と共に電解オゾン水を利用したレジオネラ属菌抑制手法について検証活動を継続して行っています。第78期に引き続いて第79期も実施設でのデータ収集と装置の一部改良等を行いつつ、電解オゾン水によるレジオネラ属菌抑制の有効性をさらに検証しました。第80期では、電解オゾン水生成装置の電極材料その他装置設計に必要な諸元を整理し製品化のための検証を引き続き行う予定です。（4）無人の建物空間内へ次亜塩素酸水を超音波噴霧して表面除菌を行い、コロナウイルス等の接触感染対策を可能とする空間除菌システムの性能評価を行っています。第78期は当社内に設置した当該噴霧器を自動運転化し、通年での性能評価を行った結果、３～４時間で表面除菌効果が得られることが分かりました。性能評価は第78期にて終了とし、本システムは当社本館ロビーと食堂に常設され、毎日早朝の自動除菌を行っています。第79期は、第78期に引き続き通常消毒作業として定着させました。第80期以降は、定期的に効果の検証データを蓄積する予定です。（5）水道水質基準の全項目検査に対応しつつ、温浴施設及び食品衛生に係わる細菌検査についても適用範囲の拡大と、より一層の精度・信頼性向上を図れるよう活動を継続中です。第80期は、第79期に引き続き土壌汚染対象物質への対応について、分析技術の取得・技術者養成を行うとともに、新規人材の獲得にも力を入れていく予定です。なお、商業施設運営業において、研究開発活動は行っていません。また、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていません。

５ 【研究開発活動】研究開発については、環境改善に対する社会的要求に対応するため、当社の大和環境技術研究所を中心に、住環境関連の新技術開発に積極的に取組んでいます。当連結会計年度における研究開発費は、156百万円です。主な研究開発当研究所においては、上下水道及び温浴施設向けの水処理、空気調和衛生分野に関する研究と検証試験を行っており、その内容は以下のとおりです。（1）浄水施設等のリニューアル・機能強化提案のためのデモ試験、運転システムの検証を通じて、既存技術の改善改良・特許取得に向けた活動を継続しています。 ・上水道における配水管網内での残留塩素濃度の平準化を目的として、第78期は設計コンサル様及び新たな検証先様へのＰＲを行いました。第79期も引き続き内外へのＰＲ活動を行うとともに、開発したシステムにＡＩ学習機能を持たせた省人化システムへ拡張する予定です。 ・小中規模浄水施設向けのろ過機について、既設・新設を問わず安価に適用可能な高効率洗浄システムの開発研究を行っています。第78期までは室内規模装置を用いた検証を主としてきましたが、第79期より実規模装置を用いた検証活動に着手する予定です。（2）農業集落排水処理施設、コミプラ等の小規模下水道施設向けに、省エネルギー化のための運転制御システムの汎用性について検証を行っています。第78期の検証活動を第79期も引き続き行う予定です。（3）温浴施設におけるレジオネラ感染症対策技術の改善活動として、レジオネラ属菌の主な増殖要因とともに電解オゾン水を利用したレジオネラ属菌抑制手法について検証活動を継続して行っています。第78期は、アメーバ分析やふき取り分析を併用して電解オゾン水の有効な利用方法を検証しました。第79期は、当該消毒システムの商品化に必要な検証活動を継続するとともに、適用方法、適用範囲など仕様の詳細を詰める予定です。（4）無人の建物空間内へ次亜塩素酸水を超音波噴霧して表面除菌を行い、コロナウイルス等の接触感染対策を可能とする空間除菌システムの性能評価を行っています。第78期は弊社内に設置した当該噴霧器を自動運転化し、通年での性能評価を行った結果、３～４時間で表面除菌効果が得られることが分かりました。性能評価は第78期にて終了とし、本システムは弊社本館ロビーと食堂に常設され、毎日早朝の自動除菌を行っています。（5）温浴施設ろ過器消毒用のオゾン生成電解槽の設計、ステンレス管孔食電位測定法（JIS G 0577）に基づく環境水微生物の腐食性評価等、適宜、環境エンジニアリングへ必要とされる電気化学的技術の適用について開発研究を継続する予定です。第78期はオゾン生成の電解条件を明確にし、孔食電位測定法（JIS G 0577）の簡便な実施方法を確立しました。第79期はオゾン生成のためのダイヤモンド電極を用いた電解槽の性能評価を行い、孔食電位測定法（JIS G 0577）を用いて主に水質に着目したステンレス管の孔食要因を検証する予定です。（6）水道水質基準の全項目検査に対応しつつ、温浴施設及び食品衛生に係わる細菌検査についても適用範囲の拡大と、より一層の精度・信頼性向上を図れるよう活動を継続中です。第79期は、前期に引き続き土壌汚染対象物質への対応について、分析技術の取得・技術者養成を行うとともに、新規人材の獲得にも力を入れていく予定です。なお、不動産管理業において研究開発活動は行われていません。また、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていません。

５ 【研究開発活動】研究開発については、環境改善に対する社会的要求に対応するため、当社の大和環境技術研究所を中心に、住環境関連の新技術開発に積極的に取組んでいます。なお、当社グループは建設工事業単一セグメントであり、当連結会計年度の研究開発費は、157百万円（消費税等を含まない）です。主な研究開発当研究所においては、上下水道及び温浴施設向けの水処理、空気調和衛生分野に関する研究と検証試験を行っており、その内容は以下のとおりです。（1）浄水施設等のリニューアル・機能強化提案のためのデモ試験、運転システムの検証を通じて、既存技術の改善改良・特許取得に向けた活動を継続しています。 ・上水道における配水管網内での残留塩素濃度の平準化を目的として、第77期は配水管網配水池に追加塩素を行い、残塩濃度平準化効果や塩素剤使用量の低減効果を確認しました。その結果、浄水場での塩素剤使用量は低減し、その不足分を配水池追加塩素で補うことで、残塩濃度平準化と管網全体としての塩素剤使用量の低減を実現できました。第78期は、本成果を、他施設、他の自治体様の配水管網に対して適用して頂くため、主として設計コンサル様に向けたＰＲと検証活動を行う予定です。 ・小中規模浄水施設向けに設置される重力式ろ過機について、既設・新設を問わず適用可能な高効率洗浄システムの開発研究を引き続き行います。（2）農業集落排水処理施設、コミプラ等の小規模下水道施設向けに、省エネ化のための運転制御システムの汎用性について検証を行っています。当該システムは、第77期にパッケージとして製品化しました。第78期は、当該システムの水質管理能力について引き続き検証を行う予定です。（3）温浴施設におけるレジオネラ感染症対策技術の改善活動を継続しています。低濃度解オゾン水を利用したレジオネラ菌抑制手法について第76期より継続して検証中ですが、実施設でのろ過機洗浄排水に検出されていたレジオネラ属菌を４か月以上不検出とする成績が得られています。第78期は、当該消毒システムの商品化のため、現状規模の温浴ろ過機の10倍規模の施設を対象として引き続き検証を行う予定です。（4）無人の建物空間内へ次亜塩素酸水を超音波噴霧して表面除菌を行い、コロナウイルス等の接触感染対策を可能とする空間除菌システムの性能評価を行っています。第76期は、50ppmの塩素濃度で床面積1,600㎡の空間に対して３～４時間で除菌できることを実証し、第77期は、当該噴霧装置を製品化し、30ppmの濃度で弊社ビル１階ロビー内での除菌範囲を確認しました。第78期は弊社内に設置した当該噴霧器を自動運転化し、引き続き通年での性能評価を行います。（5）燃料電池の電解水素を用いた硝酸汚染地下水対策技術に加え、温浴施設ろ過器消毒用のオゾン生成電解槽の設計、ステンレス管孔食電位測定法（JIS G 0577）に基づく環境水微生物の腐食性評価等、適宜、環境エンジニアリングへ必要とされる電気化学的技術の適用について開発研究を継続する予定です。（6）水道水質基準の全項目検査に対応しつつ、温浴施設及び食品衛生に係わる細菌検査についても適用範囲の拡大と、より一層の精度・信頼性向上を図れるよう活動を継続しています。第78期は、前期に引き続いて土壌汚染対象物質への対応について、分析技術の取得・技術者養成を行っていく予定です。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていません。

５ 【研究開発活動】研究開発については、環境改善に対する社会的要求に対応するため、当社の大和環境技術研究所を中心に、住環境関連の新技術開発に積極的に取組んでいます。なお、当社グループは建設工事業単一セグメントであり、当連結会計年度の研究開発費は、144百万円（消費税等を含まない）です。主な研究開発当研究所においては、上下水道及び温浴施設向けの水処理、空気調和衛生分野に関する研究と検証試験を行っており、その内容は以下のとおりです。（1）浄水施設等のリニューアル・機能強化提案のためのデモ試験、運転システムの検証を通じて、既存技術の改善改良・特許取得に向けた活動を継続しています。 ・上水道における配水管網内での残留塩素濃度の平準化を目的として、第76期は、配水池残塩濃度等のデータを蓄積することによって、追加塩素注入点の選定に関して構築したモデルの妥当性を検証しました。第77期は、引き続き実施設データの蓄積を行います。これまでに得られた知見を活かして、他自治体の配水管網に本モデルを適用して選定した追加塩素注入地点の妥当性について評価していく予定です。関連した技術として漏水監視システムに関して、現在特許の審査請求中です。 ・小中規模浄水施設向けに設置される重力式ろ過機について、既設・新設を問わず適用可能な高効率の洗浄システムの開発研究を引き続き行います。（2）農業集落排水処理施設、コミプラ等の小規模下水道施設向けに、省人化運転のための制御システムと測定機器の開発を行なっています。開発したシステムは、その省エネ効果が認められ、（一社）地域資源循環システム協会による性能認証を第73期に取得しました。第74期ではサンプリング装置部の特許を取得し、第75期から第76期にかけては、制御方法の効率化を段階的に進め、処理水質の向上・安定化を達成しつつ省エネのためのブロワ等の制御による操作回数を１日当たり約１/16にまで低減化しました。第77期は、本システムを商品としてパッケージ化するとともに異なる排水処理方式への汎用性を検証する予定です。（3）温浴施設におけるレジオネラ対策技術の改善活動に加え、省エネに対する既存施設の改良活動を継続しています。第75期は、空気原料の高濃度オゾンガスを用いた循環ろ過槽の洗浄方法を検討し、ろ過槽由来のレジオネラ抑制に優れた効果を示すことが実証できました。第76期は、作業環境の安全性のため低濃度の電解オゾン水による洗浄試験を行い、同等の効果を達成し得ることが実証できました。第77期は電解オゾン水洗浄システムのパイロット試験を行い商品化について検証する予定です。（4）無人の建物空間内へ塩素系殺菌水を噴霧して表面除菌を行い、インフルエンザウイルスやコロナウイルス対策を可能とする空間除菌システムの開発を行っています。第76期は、微酸性次亜塩素酸水を超音波噴霧し、塩素濃度、噴霧量等について検討した結果、床面積1600㎡の空間に対して３～４時間で除菌可能であることが実証できました。第77期は噴霧装置の最適化を行いシステムの実用化について検証する予定です。（5）化学肥料等に由来する地下水の硝酸性窒素汚染対策技術として、燃料電池セルを用いた電解水素利用による浄化装置の開発を継続して行います。来るべき水素社会を念頭に、電流値増大に伴い生成割合が大きくなる水素ガスの効率的利用方法について検証する予定です。（6）水道水質基準の全項目検査に対応しつつ、温浴施設及び食品衛生に係わる細菌検査についても適用範囲の拡大と、より一層の精度・信頼性向上を図れるよう活動を継続しています。第77期は、引き続き土壌汚染対象物質への対応について、分析技術の取得・技術者養成を行っていく予定です。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていません。

５ 【研究開発活動】研究開発については、環境改善に対する社会的要求に対応するため、当社の大和環境技術研究所を中心に、住環境関連の新技術開発に積極的に取組んでいます。なお、当社グループは建設工事業単一セグメントであり、当連結会計年度の研究開発費は、162百万円（消費税等を含まない）であります。主な研究開発当研究所においては、上下水道及び温浴施設向けの水処理、空気調和衛生分野に関する研究と検証試験を行っており、その内容は以下のとおりであります。（1）浄水施設等のリニューアル・機能強化提案のためのデモ試験、運転システムの検証を通じて、既存技術の改善改良・特許取得に向けた活動を継続しています。 ・上水道における配水管網内での残留塩素濃度の平準化を目的として、74期は、配水主管における平準化対策について検討を行い、75期は、主管から細分化される配水ブロックの一つについて残留塩素濃度の実測とシミュレーションを行い、追加塩素注入点の適切な選定方法に関する知見を得ました。76期は、引き続き配水池残塩濃度等のデータを蓄積することによって、追加塩素注入点の選定に関して構築したモデルの妥当性を検証する予定であります。 ・小中規模浄水施設向けに設置される重力式ろ過機について、既設・新設を問わず適用可能な高効率の洗浄システムの開発研究を引き続き行います。これまでに特許を２件取得し、現在審査請求中のものが１件であります。（2）農業集落排水処理施設、コミプラ等の小規模下水道施設向けに、省エネ運転のための制御システムと測定機器の開発を行っています。開発したシステムは、その省エネ効果が認められ、（一社）地域資源循環システム協会による性能認証を73期に取得しました。74期ではサンプリング装置部の特許を取得し、75期では、省エネのためのブロワ等の制御による操作回数１日当たり約1/16にまで低減化しました。76期では、省エネ化に加え省人化として簡易操作で運転可能なシステムの商品化を検討する予定であります。（3）温浴施設におけるレジオネラ対策技術の改善活動に加え、省エネに対する既存施設の改良活動を継続しています。75期は、74期に引き続き紫外線を利用した流水殺菌装置のレジオネラ対策としての有効性を検証しつつ、循環ろ過系統の定期的洗浄方法にオゾンを利用した洗浄効果について検討を行いました。その結果、ろ過槽由来のレジオネラ抑制に優れた効果を示すことが実証できました。76期は、環境オゾン濃度の安全性を確保しつつ効率的なオゾン注入方法等に関して、引き続き検証する予定であります。（4）建物内加湿システムへ塩素系殺菌水を用いることによるインフルエンザウイルスやコロナウイルス対策を可能とする空間浄化加湿システムの開発を行う予定であります。殺菌水の種類、塩素濃度、噴霧方式、噴霧量等について、主に接触感染の抑止効果について検証予定であります。（5）化学肥料等に由来する地下水の硝酸性窒素汚染対策技術として、燃料電池セルを用いた電解水素利用による浄化装置の開発または原位置浄化方法の確立を継続して検証する予定であります。（6）水道水質基準の全項目検査に対応しつつ、温浴施設及び食品衛生に関わる細菌検査についても適用範囲の拡大と、より一層の精度・信頼性向上を図れるよう活動を継続しています。76期は、前期に引き続いて土壌汚染対象物質への対応について、分析技術の取得・技術者養成を行っていく予定であります。 なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていません。

５ 【研究開発活動】研究開発については、環境改善に対する社会的要求に対応するため、当社の大和環境技術研究所を中心に、住環境関連の新技術開発に積極的に取組んでいます。なお、当社グループは建設工事業単一セグメントであり、当連結会計年度の研究開発費は、１億４千万円（消費税等を含まない）であります。主な研究開発当研究所においては、上下水道及び温浴施設向けの水処理、空気調和衛生分野に関する研究と検証試験を行っており、その内容は以下のとおりであります。（1）浄水施設等のリニューアル・機能強化提案のためのデモ試験、運転システムの検証を通じて、既存技術の改善改良・特許取得に向けた活動を継続しています。公益財団法人水道技術研究センターの公募テーマ「配水管網内の水質管理の高度化に資する技術開発に関する研究かつ実証フィールドでの実証を必要とする研究」におきまして、当社の「配水管網内残塩濃度の安定化を目的とした浄水残塩濃度管理方法」が採用され、２ヶ年間の実証試験を2019年３月に完了させたところであります。その結果、同センターより公募型実証研究支援事業成果確認書 実成確第１０００２号を取得しました。この研究に関連して取得した関連特許は、２件、さらに申請中の特許１件、実施設への導入実績１件と、その成果がさらに現業支援活動に繋がるよう引き続き検証活動を行なう予定であります。 （2）農業集落排水処理施設、コミプラ等の小規模下水道施設向けに、省エネ運転のための制御システムと測定機器の開発を行っています。開発したシステムは、一般社団法人地域資源循環システム協会による性能認証を７３期に取得していますが、７４期では、開発したサンプリング装置について特許を取得しました。省エネ効果に対する投資効果が施設規模によっては十分とは言えないところがあり、７５期は、省エネ効果に加えて人口減少等による処理施設の安定化向上など付加価値を高めたシステムの実装とサンプリング装置単独での商品化について検討する予定であります。（3）温浴施設におけるレジオネラ対策技術の改善活動に加え、省エネに対する既存施設の改良活動を継続しています。７４期は、７３期に引き続き紫外線を利用した流水殺菌装置のレジオネラ対策としての有効性を検証しつつ、循環ろ過系統の定期的洗浄方法にオゾンを利用した洗浄効果について検討を行いました。その結果、循環系統の洗浄に優れた効果を示すことが実証できました。７５期は、オゾン注入による循環系統以外の環境気中オゾン濃度の抑制策など安全性向上に関して引き続き検証をする予定であります。（4）空間の異物除去に加え、加湿による冬季のインフルエンザ対策を可能とする空間浄化加湿システムの開発を継続しています。（5）化学肥料等に由来する地下水の硝酸性窒素汚染対策技術として、燃料電池セルを用いた電解水素利用による浄化システムの開発を継続中であります。（6）水道水質基準の全項目検査に対応しつつ、温浴施設及び食品衛生に関わる細菌検査についても適用範囲の拡大と、より一層の精度・信頼性向上を図れるよう活動を継続しています。７５期は、土壌汚染対象物質への適用について、分析技術の取得・技術者養成を行っていく予定であります。 なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていません。

６ 【研究開発活動】研究開発については、環境改善に対する社会的要求に対応するため、当社の大和環境技術研究所を中心に、住環境関連の新技術開発に積極的に取組んでいる。なお、当社グループは建設工事業単一セグメントであり、当連結会計年度の研究開発費は、１億２千９百万円（消費税等を含まない）である。主な研究開発当研究所においては、上下水道及び温浴施設向けの水処理、空気調和衛生分野に関する研究と検証試験を行っており、その内容は以下のとおりである。（1）浄水施設等のリニューアル・機能強化提案のためのデモ試験、運転システムの検証を通じて、既存技術の改善改良・特許取得に向けた活動を継続している。73期、公益財団法人水道技術研究センターが公募した案件「配水管網内の水質管理の高度化に資する技術開発に関する研究かつ実証フィールドでの実証を必要とする研究」に応募し、提案書及びプレゼン審査を経て提案した内容が採択され、現在、沼田市白沢町において提案システムの検証と開発試験を実施中である。研究期間は、73期，74期の２カ年であり、その成果の一部は全国水道研究発表会にて発表する予定である。（2）農業集落排水処理施設、コミプラ等の小規模下水道施設向けに、省エネ運転のための制御システムと測定機器の開発を行っている。開発したシステムは、一般社団法人地域資源循環システム協会による性能評価試験にその性能評価を求め、認証試験を前橋市内の農業集落排水処理施設にて実施中である。試験は73期末で完了し、期末の性能評価委員会において申請した所定の性能を有する評価をいただいた。同協会季刊誌及び協会ＨＰにその成果が掲載された。引き続き省エネ効果の向上を図るため試験を74期も継続する予定である。（3）温浴施設におけるレジオネラ対策技術の改善活動に加え、省エネに対する既存施設の改良活動を継続している。温泉施設のレジオネラ対策の一つとして、既存の塩素系薬品を添加させる循環系に対して、紫外線を利用した流水殺菌装置を付加させたところ、レジオネラ対策として有効であること、浴室内の塩素臭が低減されるなど、快適性をも向上させることができた。引き続き、群馬県内の某温泉施設において、他の浴槽設備についても適用試験を実施する予定である。（4）空間の異物除去に加え、加湿による冬季のインフルエンザ対策を可能とする空間浄化加湿システムの開発を継続している。（5）地下水の硝酸性窒素汚染対策技術として、燃料電池関連技術を応用した電解水素利用による浄化システムの開発を継続している。（6）水道水質基準の全項目検査に対応しつつ、温浴施設及び食品衛生に関わる細菌検査についても適用範囲の拡大と、より一層の精度・信頼性向上を図れるよう活動を継続している。 なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。

６ 【研究開発活動】研究開発については、環境改善に対する社会的要求に対応するため、当社の大和環境技術研究所を中心に、住環境関連の新技術開発に積極的に取組んでいる。なお、当社グループは建設工事業単一セグメントであり、当連結会計年度の研究開発費は、１億３千７百万円（消費税等を含まない）である。主な研究開発当研究所においては、上下水道及び温浴施設向けの水処理、空気調和衛生分野に関する研究と検証試験を行っており、その内容は以下のとおりである。（1）浄水施設等のリニューアル・機能強化提案のためのデモ試験、運転システムの検証を通じて、既存技術の改善改良・特許取得に向けた活動を継続している。関連法人や自治体による公募研究事業等にも積極的に参加する予定である。（2）農業集落排水処理施設、コミプラ等の小規模下水道施設向けに、省エネ運転のための制御システムと測定機器の開発を行い、翌期より認証試験を開始する予定である。（3）温浴施設におけるレジオネラ対策技術の改善活動に加え、省エネに対する既存施設の改良活動を継続する他、翌期は紫外線を用いたレジオネラ抑制効果についても検証を開始する予定である。（4）空間の異物除去に加え、加湿による冬季のインフルエンザ対策を可能とする空間浄化加湿システムの開発を継続している。（5）地下水の硝酸性窒素汚染対策技術として、燃料電池関連技術を応用した電解水素利用による浄化システムの開発を継続している。（6）水道水質基準の全項目検査に対応しつつ、温浴施設及び食品衛生に関わる細菌検査についても適用範囲の拡大と、より一層の精度・信頼性向上を図れるよう活動を継続している。 なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。

６ 【研究開発活動】研究開発については、環境改善に対する社会的要求に対応するため、当社の大和環境技術研究所を中心に、住環境関連の新技術開発に積極的に取組んでいる。なお、当社グループは設備工事業単一セグメントであり、当連結会計年度の研究開発費は、１億２千２百万円（消費税等を含まない）である。主な研究開発当研究所においては、上下水道及び温浴施設向けの水処理、空気調和衛生分野に関する研究と検証試験を行っており、その内容は以下のとおりである。（1）浄水施設等のリニューアル・機能強化提案のためのデモ試験、運転システムの検証を通じて、既存技術の改善改良・特許化に向けた活動を継続している。（2）農業集落排水処理施設、コミプラ等の小規模下水道施設向けに、省エネ運転のための制御システムと測定機器の開発を継続している。（3）温浴施設におけるレジオネラ対策技術の改善活動に加え、省エネに対する既存施設の改良活動を継続している。（4）空間の異物除去に加え、加湿による冬季のインフルエンザ対策を可能とする空間浄化加湿システムの開発を継続している。（5）地下水の硝酸性窒素汚染対策技術として、燃料電池関連技術を応用した電解水素利用による浄化システムの開発を継続している。（6）水道水質基準の全項目検査対応の完備とともに、温浴施設及び食品衛生に係わる細菌検査について、より一層の精度・信頼性向上を図れるよう活動を継続している。 なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。