ヤマト（1967）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、常にお客様価値を高めた製品・サービスの提供を追求し、業界最高の「技術とものづくり」の力を高め、地域社会の発展に貢献することを基本理念に掲げています。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは1945年の創業以来、豊かな社会づくりに欠かせないエッセンシャル企業として、事業活動を通じてお客様の期待に応え、地域社会の発展に寄与してまいりました。これまで培ってきたものづくりの技術を様々な環境に活かし、地域社会の課題解決をすることで、地域とひとの幸せを創造するエッセンシャル企業（地域に必要とされる企業）を目指し、当社グループは、前連結会計年度を初年度とする３か年の中期経営計画を策定しました。本計画において、社会環境の変化によって生じる３つの課題「建設業の課題」「地球規模での課題」「地域社会での課題」に対処することが当社グループの成長戦略と位置付けており、以下の３つの成長戦略を推進してまいります。 １. コア事業の強化・拡大当社の強みである「カタチにする力」（見える化・工業化）を更に推進し、高品質・高評価・高収益につなげます。　　・品質向上、ものづくり体制の確保・強化　　・競争の強化　　・顧客の拡大 ２. グリーンイノベーションの推進地方都市の脱炭素社会実現のため、環境性・快適性・経済性がバランスする技術・サービスを提供します。　　・資源の有効活用　　・省エネルギーの強化　　・再生可能エネルギーの拡大 ３. 経営基盤の強化・地域貢献変化に対応し、継続的に成長するための人的資本投資とＤＸ・ガバナンスの強化を行い、エッセンシャル企業として地域に貢献します。　　・モチベーションの向上　　・ガバナンスの強化　　・地域貢献 また、当社グループは、事業を通してＥＳＧ問題に積極的に取り組み、エッセンシャル企業として、地域の社会課題を総合力で解決していきます。ＳＤＧｓ17の目標と中期経営計画（2023～2025年度）における施策の対応関係は以下のとおりです。 ＳＤＧｓ17の目標中期経営計画（2023～2025年度）における施策建設プロダクト　―省人化・資源ロス削減・環境負荷低減 建設製品をワンストップ（基本計画～設計～施工～メンテナンス～資産管理・一部運用から資金供給まで）でお客様に提供します。 8：働きがいも経済成長も 9：産業と技術革新の基盤を作ろう11：住み続けられるまちづくりを12：つくる責任、つかう責任13：気候変動に具体的な対策を◆品質向上、ものづくり体制の確保・強化・工業化と意思決定の促進 （工場加工・ユニット化・見える化・生産設計）・施工管理体制の確保と強化 （オフィスにて現場管理業務を支援） ◆顧客の拡大・建築、設備、電気の一括事業 （提案～設計～施工～保守一括） ◆資源の有効活用・原材料の削減・活用 （管材、継手類の削減、地場材活用）・リサイクルの強化 （梱包材削減、再生材活用）蓄熱技術　―省エネ・省CO2 省エネルギー社会の実現や余剰電力の活用は喫緊の課題となっています。独自の空調システムで余剰電力を活用し、省エネ・省CO2・ライフサイクルコストの低減に貢献します。 7：エネルギーをみんなに。そしてクリーンに 9：産業と技術革新の基盤を作ろう13：気候変動に具体的な対策を◆省エネルギーの強化・エネルギー使用の合理化技術・サービスの開発・普及 （使われ方の調査分析＋省エネ・畜エネ・創エネシステムの組み合わせ＋チューニングによる最適化）冷蔵・ノンフロン技術　―食品ロス削減 日本国内における食品ロス量は、年間約500万トンにのぼります。高鮮度冷蔵庫は野菜の鮮度を長時間維持することを可能とし、食品ロスの低減に貢献します。 2：飢餓をゼロに 7：エネルギーをみんなに。そしてクリーンに 9：産業と技術革新の基盤を作ろう12：つくる責任、つかう責任◆顧客の拡大・食品工場や冷凍冷蔵施設等への積極的な営業・提案 ◆省CO2の推進・空調・冷蔵熱源でのノンフロン化推進 （CO2冷凍機の活用やブライン冷却システムの導入促進）温浴技術　―安全・安心・癒し 当社は施設の皆様と共に省人化や省エネルギー化、レジオネラ感染症対策に取り組み、地域社会に安全で安心してやすらげる温浴環境を提供します。 6：安全な水とトイレを世界中に 9：産業と技術革新の基盤を作ろう11：住み続けられるまちづくりを12：つくる責任、つかう責任◆省エネルギーの強化・エネルギー使用の合理化技術・サービスの開発・普及 （使われ方の調査分析＋省エネ・畜エネ・創エネシステムの組み合わせ＋チューニングによる最適化） ◆地域貢献・「道の駅まえばし赤城」の温浴施設 （サンゴライト化粧水風呂、レジオネラ対策消毒システム）水処理技術　―安心・安全・安定 水インフラの老朽化や大規模な自然災害が相次ぐ中、安心、安全で持続可能な水インフラの実現は私たち共通の願いです。当社は水処理設備全般の改修、新設から運転管理まで包括的に取り組み、地域の水インフラを守っていきます。 6：安全な水とトイレを世界中に11：住み続けられるまちづくりを12：つくる責任、つかう責任13：気候変動に具体的な対策を◆競争の強化・工場系施設への積極営業・提案 （配管・設備の工業化、水処理技術）・水環境インフラの効率整備・運用支援脱炭素化・快適化　―省エネ・創エネの実現 脱炭素社会の実現は現在の私達の責任です。当社ではＺＥＢの実践や快適空間を通して、省エネ・創エネの実現による環境負荷低減を目指し、サステナブルな建物づくりに取り組んでいます。 7：エネルギーをみんなに。そしてクリーンに11：住み続けられるまちづくりを12：つくる責任、つかう責任13：気候変動に具体的な対策を◆省エネルギーの強化・ＺＥＢの拡大 （中小規模建物向け普及型ＺＥＢの整備、推進）・エネルギー使用の合理化技術・サービスの開発・普及 （使われ方の調査分析＋省エネ・畜エネ・創エネシステムの組み合わせ＋チューニングによる最適化） ◆再生可能エネルギーの拡大・地産地消型再生可能エネルギー源の創出と活用システムの構築 ＳＤＧｓ17の目標中期経営計画（2023～2025年度）における施策加工センター　―快適な作業環境の実現 誰でも活躍できる作業環境実現に向け、装置段取の簡易化、部品の軽量化、治具化、作業の自動化を推進しています。また、床冷暖房システムを取り入れ快適な作業環境を作り出しています。 8：働きがいも経済成長も11：住み続けられるまちづくりを12：つくる責任、つかう責任13：気候変動に具体的な対策を◆品質向上、ものづくり体制の確保・強化・工業化と意思決定の促進 （工場加工・ユニット化・見える化・生産設計） ◆モチベーションの向上・長く安心して働ける環境整備従業員への取り組み　―１人ひとりが能力を発揮することができる働きがいのある職場を目指して 従業員の多様性を尊重し、能力を十分に発揮することが企業競争力を高めるとの認識から、職場環境の整備を行うとともにワークライフバランスを推進しています。 4：質の高い教育をみんなに 5：ジェンダー平等を実現しよう 8：働きがいも経済成長も◆モチベーションの向上・長く安心して働ける環境整備 （定年延長、人事制度改革）・課題解決型人材の育成と学び直し （教育センター、技術講習の改革） ◆ガバナンスの強化・ダイバーシティへの取組み推進 （多様性を尊重）パートナーとの取り組み　―協働、協創そして共存共栄 17：パートナーシップで目標を達成しよう 8：働きがいも経済成長も 9：産業と技術革新の基盤を作ろう11：住み続けられるまちづくりを◆品質向上、ものづくり体制の確保・強化・施工管理体制の確保と強化 （サプライチェーンまで含めた効率化の推進、技術継承・人財育成） ◆顧客の拡大・地域社会を元気にする官民連携事業の推進 （ＰＦＩ事業、ＥＳＣＯ事業）・企業連携の推進 （建設生産の効率化を推進する同業・異業との連携）地域社会への取り組み　―自然との調和から豊かな地域社会づくりへの貢献 17：パートナーシップで目標を達成しよう 7：エネルギーをみんなに。そしてクリーンに11：住み続けられるまちづくりを15：陸の豊かさも守ろう◆省エネルギーの強化・ＺＥＢの拡大（中小建物への普及型ＺＥＢ） ◆再生可能エネルギーの拡大・地産地消型エネルギーの整備・拡大 （太陽光・小水力発電 施工・維持管理） ◆地域貢献・本支店所在地での地域貢献活動の推進 (3) 目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画（2023～2025年度）において連結売上高、連結経常利益、連結ＲＯＥ、連結配当性向で目標とする指標を掲げ、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。また、70億円の投資計画（３期累計）を掲げており、その内訳は生産性向上投資60億円、成長投資（企業連携・Ｍ＆Ａ・人財投資）10億円です。 項目2023年度（第79期）実績2024年度（第80期）実績2025年度（第81期）予想2025年度（第81期）中計目標連結売上高482億円531億円530億円530億円連結経常利益23億円52億円46億円39億円連結ＲＯＥ4.1％10.0％8.9％8.0％以上連結配当性向46.0％28.4％（予定）30.7％30％以上

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、常にお客様価値を高めた製品・サービスの提供を追求し、業界最高の「技術とものづくり」の力を高め、地域社会の発展に貢献することを基本理念に掲げています。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは1945年の創業以来、豊かな社会づくりに欠かせないエッセンシャル企業として、事業活動を通じてお客様の期待に応え、地域社会の発展に寄与してまいりました。これまで培ってきたものづくりの技術を様々な環境に活かし、地域社会の課題解決をすることで、地域とひとの幸せを創造するエッセンシャル企業（地域に必要とされる企業）を目指し、当社グループは、前連結会計年度を初年度とする３か年の中期経営計画を策定しました。本計画において、社会環境の変化によって生じる３つの課題「建設業の課題」「地球規模での課題」「地域社会での課題」に対処することが当社グループの成長戦略と位置付けており、以下の３つの成長戦略を推進してまいります。 １. コア事業の強化・拡大当社の強みである「カタチにする力」（見える化・工業化）を更に推進し、高品質・高評価・高収益につなげます。　　・品質向上、ものづくり体制の確保・強化　　・競争の強化　　・顧客の拡大 ２. グリーンイノベーションの推進地方都市の脱炭素社会実現のため、環境性・快適性・経済性がバランスする技術・サービスを提供します。　　・資源の有効活用　　・省エネルギーの強化　　・再生可能エネルギーの拡大 ３. 経営基盤の強化・地域貢献変化に対応し、継続的に成長するための人的資本投資とＤＸ・ガバナンスの強化を行い、エッセンシャル企業として地域に貢献します。　　・モチベーションの向上　　・ガバナンスの強化　　・地域貢献 また、当社グループは、事業を通してＥＳＧ問題に積極的に取り組み、エッセンシャル企業として、地域の社会課題を総合力で解決していきます。ＳＤＧｓ17の目標と中期経営計画（2023～2025年度）における施策の対応関係は以下のとおりです。 ＳＤＧｓ17の目標中期経営計画（2023～2025年度）における施策建設プロダクト　―省人化・資源ロス削減・環境負荷低減 建設製品をワンストップ（基本計画～設計～施工～メンテナンス～資産管理・一部運用から資金供給まで）でお客様に提供します。 8：働きがいも経済成長も 9：産業と技術革新の基盤を作ろう11：住み続けられるまちづくりを12：つくる責任、つかう責任13：気候変動に具体的な対策を◆品質向上、ものづくり体制の確保・強化・工業化と意思決定の促進 （工場加工・ユニット化・見える化・生産設計）・施工管理体制の確保と強化 （オフィスにて現場管理業務を支援） ◆顧客の拡大・建築、設備、電気の一括事業 （提案～設計～施工～保守一括） ◆資源の有効活用・原材料の削減・活用 （管材、継手類の削減、地場材活用）・リサイクルの強化 （梱包材削減、再生材活用）蓄熱技術　―省エネ・省CO2 省エネルギー社会の実現や余剰電力の活用は喫緊の課題となっています。独自の空調システムで余剰電力を活用し、省エネ・省CO2・ライフサイクルコストの低減に貢献します。 7：エネルギーをみんなに。そしてクリーンに 9：産業と技術革新の基盤を作ろう13：気候変動に具体的な対策を◆省エネルギーの強化・エネルギー使用の合理化技術・サービスの開発・普及 （使われ方の調査分析＋省エネ・畜エネ・創エネシステムの組み合わせ＋チューニングによる最適化）冷蔵・ノンフロン技術　―食品ロス削減 日本国内における食品ロス量は、年間約500万トンにのぼります。高鮮度冷蔵庫は野菜の鮮度を長時間維持することを可能とし、食品ロスの低減に貢献します。 2：飢餓をゼロに 7：エネルギーをみんなに。そしてクリーンに 9：産業と技術革新の基盤を作ろう12：つくる責任、つかう責任◆顧客の拡大・食品工場や冷凍冷蔵施設等への積極的な営業・提案 ◆省CO2の推進・空調・冷蔵熱源でのノンフロン化推進 （CO2冷凍機の活用やブライン冷却システムの導入促進）温浴技術　―安全・安心・癒し 当社は施設の皆様と共に省人化や省エネルギー化、レジオネラ感染症対策に取り組み、地域社会に安全で安心してやすらげる温浴環境を提供します。 6：安全な水とトイレを世界中に 9：産業と技術革新の基盤を作ろう11：住み続けられるまちづくりを12：つくる責任、つかう責任◆省エネルギーの強化・エネルギー使用の合理化技術・サービスの開発・普及 （使われ方の調査分析＋省エネ・畜エネ・創エネシステムの組み合わせ＋チューニングによる最適化） ◆地域貢献・「道の駅まえばし赤城」の温浴施設 （サンゴライト化粧水風呂、レジオネラ対策消毒システム）水処理技術　―安心・安全・安定 水インフラの老朽化や大規模な自然災害が相次ぐ中、安心、安全で持続可能な水インフラの実現は私たち共通の願いです。当社は水処理設備全般の改修、新設から運転管理まで包括的に取り組み、地域の水インフラを守っていきます。 6：安全な水とトイレを世界中に11：住み続けられるまちづくりを12：つくる責任、つかう責任13：気候変動に具体的な対策を◆競争の強化・工場系施設への積極営業・提案 （配管・設備の工業化、水処理技術）・水環境インフラの効率整備・運用支援脱炭素化・快適化　―省エネ・創エネの実現 脱炭素社会の実現は現在の私達の責任です。当社ではＺＥＢの実践や快適空間を通して、省エネ・創エネの実現による環境負荷低減を目指し、サステナブルな建物づくりに取り組んでいます。 7：エネルギーをみんなに。そしてクリーンに11：住み続けられるまちづくりを12：つくる責任、つかう責任13：気候変動に具体的な対策を◆省エネルギーの強化・ＺＥＢの拡大 （中小規模建物向け普及型ＺＥＢの整備、推進）・エネルギー使用の合理化技術・サービスの開発・普及 （使われ方の調査分析＋省エネ・畜エネ・創エネシステムの組み合わせ＋チューニングによる最適化） ◆再生可能エネルギーの拡大・地産地消型再生可能エネルギー源の創出と活用システムの構築 ＳＤＧｓ17の目標中期経営計画（2023～2025年度）における施策加工センター　―快適な作業環境の実現 誰でも活躍できる作業環境実現に向け、装置段取の簡易化、部品の軽量化、治具化、作業の自動化を推進しています。また、床冷暖房システムを取り入れ快適な作業環境を作り出しています。 8：働きがいも経済成長も11：住み続けられるまちづくりを12：つくる責任、つかう責任13：気候変動に具体的な対策を◆品質向上、ものづくり体制の確保・強化・工業化と意思決定の促進 （工場加工・ユニット化・見える化・生産設計） ◆モチベーションの向上・長く安心して働ける環境整備従業員への取り組み　―１人ひとりが能力を発揮することができる働きがいのある職場を目指して 従業員の多様性を尊重し、能力を十分に発揮することが企業競争力を高めるとの認識から、職場環境の整備を行うとともにワークライフバランスを推進しています。 4：質の高い教育をみんなに 5：ジェンダー平等を実現しよう 8：働きがいも経済成長も◆モチベーションの向上・長く安心して働ける環境整備 （定年延長、人事制度改革）・課題解決型人材の育成と学び直し （教育センター、技術講習の改革） ◆ガバナンスの強化・ダイバーシティへの取組み推進 （多様性を尊重）パートナーとの取り組み　―協働、協創そして共存共栄 17：パートナーシップで目標を達成しよう 8：働きがいも経済成長も 9：産業と技術革新の基盤を作ろう11：住み続けられるまちづくりを◆品質向上、ものづくり体制の確保・強化・施工管理体制の確保と強化 （サプライチェーンまで含めた効率化の推進、技術継承・人財育成） ◆顧客の拡大・地域社会を元気にする官民連携事業の推進 （ＰＦＩ事業、ＥＳＣＯ事業）・企業連携の推進 （建設生産の効率化を推進する同業・異業との連携）地域社会への取り組み　―自然との調和から豊かな地域社会づくりへの貢献 17：パートナーシップで目標を達成しよう 7：エネルギーをみんなに。そしてクリーンに11：住み続けられるまちづくりを15：陸の豊かさも守ろう◆省エネルギーの強化・ＺＥＢの拡大（中小建物への普及型ＺＥＢ） ◆再生可能エネルギーの拡大・地産地消型エネルギーの整備・拡大 （太陽光・小水力発電 施工・維持管理） ◆地域貢献・本支店所在地での地域貢献活動の推進 (3) 目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画（2023～2025年度）において連結売上高、連結経常利益、連結ＲＯＥ、連結配当性向で目標とする指標を掲げ、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。また、70億円の投資計画（３期累計）を掲げており、その内訳は生産性向上投資60億円、成長投資（企業連携・Ｍ＆Ａ・人財投資）10億円です。 項目2023年度（第79期）実績2024年度（第80期）実績2025年度（第81期）予想2025年度（第81期）中計目標連結売上高482億円531億円530億円530億円連結経常利益23億円52億円46億円39億円連結ＲＯＥ4.1％10.0％8.9％8.0％以上連結配当性向46.0％28.4％（予定）30.7％30％以上

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要などにより、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、アメリカの関税政策による世界的な景気後退懸念、地政学リスクなど、先行きについては不透明な状況が続いています。建設業界においては、堅調な設備投資のもと建設需要は底堅く継続し、受注採算も改善基調で推移していますが、資機材価格は高い水準にあり、技術者・技能労働者不足がより深刻化するなど、先行きは依然として楽観できない状況にあります。このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画」（2023年～2025年度）に基づき、３つの成長戦略「コア事業の強化・拡大」「グリーンイノベーションの推進」「経営基盤の強化・地域貢献」に取り組み、自社工場での配管加工による、現場施工から工場製造へのトランスフォーメーションを進めています。 この結果、売上高は前連結会計年度比10.1％増の531億６千８百万円となりました。これは、受注高が前連結会計年度比5.7％増の593億４千万円と、受注環境が堅調であったことによります。この受注状況を後押しした要因としては、インバウンド需要の高まりを受けてホテル設備関連の受注が増加したことなどがあります。利益面では、営業利益は前連結会計年度比165.3％増の47億９千６百万円、経常利益は前連結会計年度比126.6％増の52億８千３百万円、特別利益として政策保有株式（上場株式）の売却により投資有価証券売却益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比165.8％増の39億３千２百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。なお、セグメント間取引消去前の金額を使用しています。 （建設工事業）売上高は、526億５千２百万円となりました。これは、主に建築・土木、空調・衛生、電気・通信、水処理プラント、冷凍・冷蔵に関する工事の設計・監理及び施工並びに、これらに関連する事業に基づくものです。 （商業施設運営業）売上高は、５億３千１百万円となりました。これは、連結子会社である株式会社ロードステーション前橋上武が運営する「道の駅まえばし赤城」に基づくものです。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末比11.3％増の588億４千７百万円となりました。その他、財政状態の状況については以下のとおりです。イ 資産流動資産は、前連結会計年度末比14.4％増の347億３千９百万円となりました。これは、主として受注増及びそれに伴う売上債権の回収が順調に進んだことにより現金預金が増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末比7.0％増の241億８百万円となりました。これは、主として投資有価証券の含み益等が増加したことによります。なお、当社の「株式会社ヤマトグループコーポレートガバナンスに関する基本方針」に則り、政策保有株式の縮減を行っており、当連結会計年度においては８銘柄を売却しています。 ロ 負債流動負債は、前連結会計年度末比12.0％増の149億５千１百万円となりました。これは、主として受注増に伴う工事未払金の増加及び契約負債（未成工事受入金）が増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末比20.9％増の26億６千万円となりました。これは、主として政策保有株式等の時価上昇に伴い、繰延税金負債が増加したことによります。ハ 純資産純資産は、前連結会計年度末比10.4％増の412億３千６百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益を計上した結果、利益剰余金が増加したことによります。 (3) キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益により、45億３千４百万円の収入超（前連結会計年度比６億１千８百万円の収入増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主として定期預金の預入による支出により、６億４千３百万円の支出超（前連結会計年度比４千６百万円の支出増加）となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは38億９千１百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株主還元策として配当金の支払い及び自己株式の取得を行ったことにより、11億６千５百万円の支出超（前連結会計年度比７千３百万円の支出増加）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比27億２千６百万円増加の113億３千１百万円となりました。 (4) 生産、受注及び販売の実績（建設工事業）当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設工事業では、生産実績を定義することが困難であり、また、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。当社グループの種類別の受注高及び売上高の内訳は次のとおりです。 ・受注高種類別前連結会計年度(自　2023年３月21日至　2024年３月20日)(千円)当連結会計年度(自　2024年３月21日至　2025年３月20日)(千円)増減率(％)建築・土木2,131,0652,335,3519.6空調・衛生33,727,00241,041,28221.7電気・通信9,101,3417,747,905△14.9水処理プラント8,079,1284,386,876△45.7冷凍・冷蔵2,575,2773,286,79427.6リース(空調・衛生)11,14711,073△0.7計55,624,96358,809,2845.7 ・売上高種類別前連結会計年度(自　2023年３月21日至　2024年３月20日)(千円)当連結会計年度(自　2024年３月21日至　2025年３月20日)(千円)増減率(％)建築・土木2,271,8122,791,47722.9空調・衛生30,286,94035,389,14016.8電気・通信7,380,2747,155,489△3.0水処理プラント5,768,5084,418,058△23.4冷凍・冷蔵2,064,2262,872,27639.1リース(空調・衛生)11,14711,073△0.7計47,782,91052,637,51510.2 (注) １　前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当連結会計年度の受注高にその増減額を含んでいます。２　リース収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づくものです。３　セグメント間取引消去後の金額を使用しています。 （商業施設運営業） ・売上高種類別前連結会計年度(自　2023年３月21日至　2024年３月20日)(千円)当連結会計年度(自　2024年３月21日至　2025年３月20日)(千円)増減率(％)商業施設運営業513,300531,0283.5計513,300531,0283.5 (注) 　セグメント間取引消去後の金額を使用しています。 2023年３月に開駅した「道の駅まえばし赤城」は、“モノ×コト×ヒト”の交流拠点をコンセプトとし、市民に愛される道の駅を目指しています。開駅以来、テレビやラジオなど数多くのメディアにも取り上げられ、2025年３月初旬発売の『田舎暮らしの本』2025年４月・５月合併号(宝島社) 2025年版道の駅大賞では、全国総合部門第１位を獲得するなど、地元群馬県のみならず全国的にも高い評価を頂いています。 参考のため、提出会社の事業の状況は次のとおりです。なお、「注記事項　（重要な会計方針）　５　収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、建設工事業で行っている一部の業務委託に関する取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する場合に、顧客から受取る額から業務委託先等に支払う額を控除した純額で収益を認識していますが、当社は業績管理のため総額売上高を活用していることから、提出会社の事業の状況については代理人取引を総額表示に組み替えて記載しています。 (a) 受注高、売上高及び次期繰越高期別種類別前期繰越高(千円)当期受注高(千円)計(千円)当期売上高(千円)次期繰越高(千円)第79期自2023年３月21日至2024年３月20日 建築・土木1,479,2211,611,9313,091,1521,636,7781,454,374空調・衛生20,148,17431,190,16551,338,34028,743,27522,595,065電気・通信1,356,1233,484,8574,840,9802,113,9122,727,068水処理プラント5,096,3188,046,41913,142,7385,735,8007,406,938冷凍・冷蔵255,9872,575,2772,831,2642,064,226767,038リース(空調・衛生)－11,14711,14711,147－合　　計28,335,82546,919,79975,255,62540,305,14034,950,484第80期自2024年３月21日至2025年３月20日 建築・土木1,454,3741,951,2463,405,6212,493,095912,526空調・衛生22,595,06539,184,57361,779,63832,852,76928,926,869電気・通信2,727,0683,094,5415,821,6092,619,8523,201,757水処理プラント7,406,9384,341,76711,748,7054,372,9487,375,757冷凍・冷蔵767,0383,286,7944,053,8332,872,2761,181,556リース(空調・衛生)－11,07311,07311,073－合　　計34,950,48451,869,99886,820,48245,222,01641,598,466 (注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当事業年度の当期受注高にその増減額を含んでいます。２　リース収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づくものです。３　次期繰越高は(前期繰越高＋当期受注高－当期売上高)です。 (b) 受注高の受注方法別比率　　建設工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別種類別特命(％)競争(％)計(％)第79期(自2023年３月21日至2024年３月20日)建築・土木75.025.0100.0空調・衛生82.917.1100.0電気・通信28.171.9100.0水処理プラント9.690.4100.0冷凍・冷蔵96.53.5100.0リース(空調・衛生)100.0－100.0第80期(自2024年３月21日至2025年３月20日)建築・土木85.814.2100.0空調・衛生83.616.4100.0電気・通信28.671.4100.0水処理プラント27.472.6100.0冷凍・冷蔵100.0－100.0リース(空調・衛生)100.0－100.0 (注)　百分比は請負金額比です。 (c) 売上高期別種類別官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)第79期(自2023年３月21日至2024年３月20日)建築・土木425,9871,210,7901,636,778空調・衛生3,571,74725,171,52728,743,275電気・通信1,430,150683,7622,113,912水処理プラント5,292,477443,3225,735,800冷凍・冷蔵90,5471,973,6782,064,226リース(空調・衛生)11,147－11,147計10,822,05829,483,08240,305,140第80期(自2024年３月21日至2025年３月20日)建築・土木1,085,1391,407,9552,493,095空調・衛生7,306,27225,546,49732,852,769電気・通信2,070,116549,7362,619,852水処理プラント4,172,128200,8194,372,948冷凍・冷蔵1,7002,870,5762,872,276リース(空調・衛生)11,073－11,073計14,646,43030,575,58545,222,016 (注) １　第79期の完成工事のうち主要な工事上尾市東部浄水場着水井・混和池更新工事三菱ケミカルエンジニアリング㈱マルエツ草加柿木デリカセンター新装工事㈱ＴＡＫイーヴァック令和宮前パークサイド病院改修計画北野建設㈱（仮称）東急ＨＶＣ軽井沢（塩沢）２期計画 ２　第80期の完成工事のうち主要な工事榛東村令和５年度（債）榛東村防災中枢機能施設整備事業　機械設備工事五洋建設㈱（仮称）シーピー化成（株）首都圏成型工場建設計画　機械設備工事㈱フジタＳＵＢＡＲＵ群馬第二部品物流センター建屋能増工事桶川市桶川市道の駅設計建設工事 ３　第79期・第80期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はいません。 (d) 次期繰越高(2025年３月20日現在)種類別官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)建築・土木356,779555,746912,526空調・衛生8,534,34920,392,51928,926,869電気・通信3,012,063189,6933,201,757水処理プラント7,321,90353,8537,375,757冷凍・冷蔵－1,181,5561,181,556リース(空調・衛生)－－－計19,225,09622,373,36941,598,466 (注)　次期繰越工事のうち主要な工事北野建設㈱（仮称）東急ハーヴェストクラブ草津計画新築工事鹿島建設㈱サンクチュアリコート日光新築工事群馬県企業局県央第一水道　１系浄水処理施設機械設備更新外工事鹿島建設㈱デクセリアルズ鹿沼新工場新築工事 (5) 重要な会計方針及び見積り当社グループは、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して、連結財務諸表を作成しています。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債及び収益・費用の計上に関しては見積りが必要です。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じて見直しを行っていますが、不確実性が伴うため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 (6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業キャッシュ・フローにより賄っています。その上で、事業投資等で必要資金が生じる場合には、財務の健全性維持を勘案し、主として金融機関からの借入により資金調達を行っています。当社グループの主な資金需要は、資機材の調達、外注費の支払、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。