世紀東急工業

６ 【研究開発活動】近年、建設業を取り巻く環境も大きく変化しており、舗装に求められるニーズとして気候変動、労働人口の減少、高齢化、インフラの老朽化対策が喫緊の課題とされております。このような状況のもと、当社では現行の「中期経営計画（2024-2026年度）」に即し、低炭素、建設DX、生産性向上、道路インフラの長寿命化に重点を置いた開発テーマを選定し、研究開発活動を行っております。また、国土交通省が実施する「新技術導入促進計画」の技術公募にも積極的に参画し、開発技術の現場検証を行っております。当社の研究開発活動は、技術研究所を中心に行われており、当連結会計年度における建設事業および舗装資材製造販売事業の研究開発費は、440百万円となりました。 主な研究開発(1) 低炭素合材の開発アスファルト混合物およびアスファルトプラントにおけるアスファルト混合物の製造工程に着目して低炭素合材の開発に取り組んでおります。アスファルト混合物については、特殊添加剤等により材料を加熱せずに製造する混合物を開発し、室内レベルの検証まで完了しております。引き続き試験練り、試験施工を実施して混合物の性状確認、効果の検証を進めてまいります。また、中温化アスファルト混合物の製造工程における更なる製造温度の低減にも取り組んでおります。 (2) 代替アスファルトの開発アスファルトについては、カーボンニュートラルや原油の減産、価格高騰の面から石油アスファルトに替わる新材料が今後必要となることが予想されます。このことから、石油アスファルトを使用しない新規バインダーを研究しております。現在、国立研究開発法人土木研究所との共同研究「カーボンニュートラルに資するアスファルト代替舗装材料の研究開発」において試験施工を行い、促進載荷による同混合物の長期耐久性の評価、あわせて再生利用についての検証を行なっております。 (3) DX技術の開発建設業界では生産性向上や慢性的な人手不足、働き方改革への対応として、建設機械の遠隔操作、無人化の取組みが進められています。当社では、舗装工事における中心的な施工機械であるアスファルトフィニッシャの遠隔操作・自動操舵システムを開発しております。当期までに複数の現場での検証を行い、国土交通省の実道で運転席にオペレータ不在でのアスファルトフィニッシャの遠隔操作の実証を行い一定の目途がつきました。今後は更に現場での実証を重ね、抜本的な建設現場の省人力化を図っていくi-Construction2.0を実現し、将来的には舗設作業の自動化を目指してまいります。また、DX技術を活用して現場における品質管理、出来形管理を効率的かつ高精度で実施する手法の検討も行っております。 (4) 道路インフラの長寿命化直轄国道や高速道路においては、舗装の長寿命化を図る上で路盤以下の耐久性向上が求められております。現在、当社では路盤の耐水性、耐久性向上に着目し、新たな路盤材料を開発し、室内レベルの検証まで完了しております。引き続き試験練り、試験施工を実施して混合物の性状確認、効果の検証を進めてまいります。また、老朽化の進んだ道路インフラの維持管理においては、耐久性の高い維持補修材料が求められています。さらにSDGsの観点から、環境負荷の低い材料も求められております。このような背景のもと、当社では再生骨材を 50％以上配合しながらも、高い強度と付着力を有する段差修正材「αフラット」を開発・製品化し、エコマーク認定を取得いたしました。当製品は、舗装に生じたポットホールや橋梁ジョイント等の段差を修正するための補修材料であり、今後、当社の環境配慮製品として全国展開を図ってまいります。

６ 【研究開発活動】近年、社会インフラの重要性が再認識されるなか、道路建設業を取り巻く環境も大きく変化しており、舗装に求められる社会からのニーズもより多様化、高度化しております。このような状況のもと、当社では、カーボンニュートラル、建設DX、道路インフラの長寿命化、生産性向上に重点を置いた開発テーマを選定し、研究開発活動を行っております。また、国土交通省が実施する「新技術導入促進計画」の技術公募にも積極的に参画し、現場検証を行っております。当社の研究開発活動は、技術研究所を中心に行われており、当連結会計年度における建設事業および舗装資材製造販売事業の研究開発費は、427百万円となりました。 主な研究開発(1) カーボンニュートラルに資する技術開発アスファルト混合物およびアスファルトプラントにおけるアスファルト混合物の製造工程に着目し、カーボンニュートラルに取り組んでおります。アスファルト混合物については、混合物を構成するアスファルト、骨材、フィラーといった既存の素材を天然由来もしくはCO2固着・吸着材料に置き換えることでCO2排出量低減を図るもので、素材を置き換えた混合物の性状確認、効果の検証を進めております。アスファルトプラントについては、使用燃料の削減技術によるCO2排出量低減について検討を進めております。 (2) 代替アスファルトの開発アスファルトについては、カーボンニュートラルや原油の減産、価格高騰の面から石油アスファルトに替わる新材料が今後必要となることが予想されます。このことから、石油アスファルトを使用しない新規バインダーを研究しております。現在は、天然アスファルトおよび植物性原料を使用したバインダーによる混合物の試験施工を行い、今後は追跡調査で同混合物の長期耐久性を評価し、あわせて再生利用についての検証を行ってまいります。 (3) DX技術の開発建設業界では生産性向上や慢性的な人手不足、働き方改革への対応として、建設機械の遠隔操作、無人化の取組みが進められています。当社では、舗装工事における中心的な施工機械であるアスファルトフィニッシャの遠隔操作システムを開発しております。現在は、混合物敷均し作業時の遠隔操作を行うことが可能となり、当期は実際の現場で検証を行い各種データの取得を行いました。今後は引き続き現場での検証を行い、最終的には舗設作業の無人化施工を視野に開発を進めてまいります。 (4) 道路インフラの長寿命化直轄国道や高速道路においては、舗装の長寿命化を図る上で路盤以下の耐久性向上が求められており、当社では新たな路盤材料の検討を行っております。また、コンクリート舗装用のひび割れ補修材「クラックリペア」については、国立研究開発法人土木研究所との共同研究による走行路試験を経て高い耐久性が確認されました。現在はサンプルによる社内の現場での適用性を確認しており、今後はコンクリート舗装用の維持用補修材として販売展開を行ってまいります。

６ 【研究開発活動】近年、社会インフラの重要性が再認識されるなか、道路建設業を取り巻く環境も大きく変化しており、舗装に求められる社会からのニーズもより多様化、高度化しております。このような状況のもと、当社では、カーボンニュートラル、道路インフラ整備の効率化、長寿命化、生産性向上に重点を置いた開発テーマを選定し、研究開発活動を行っております。当社の研究開発活動は、技術研究所を中心に行われており、当連結会計年度における建設事業および舗装資材製造販売事業の研究開発費は、437百万円となりました。 主な研究開発(1) カーボンニュートラルに資する技術開発アスファルト混合物およびアスファルトプラントにおけるアスファルト混合物の製造工程に着目し、カーボンニュートラルに取り組んでおります。アスファルト混合物については、混合物を構成するアスファルト、骨材、フィラーといった既存の素材を天然由来もしくはCO2固着・吸着材料に置き換えることでCO2排出量低減を図るもので、素材を置き換えた混合物の性状確認、効果の検証を進めております。また、加熱することなく大規模な施工に対応できるアスファルト混合物の開発にも取り組んでおり、現在は配合を選定し室内性状の確認を行なっております。今後は試験施工を実施し、施工性および品質、効果の検証を行ってまいります。アスファルトプラントについては、使用燃料の削減、排出ガス（CO2）の回収・再利用等について検討を進めております。 (2) 代替アスファルトの開発アスファルトについては、カーボンニュートラルや原油の減産、価格高騰の面から石油アスファルトに替わる新材料が今後必要となることが予想されます。このことから、石油アスファルトを使用しない新規バインダーを研究しております。現在は、天然アスファルトおよび植物性原料を使用したバインダーによる混合物性状の確認を行っており、今後は同混合物の施工性、長期耐久性、再生利用について検証を行ってまいります。 (3) DX技術の開発舗設技術の向上を目的に、舗装用ローラの走行折り返し時の制動による荷重を軽減させて平坦性を向上させるガイダンスシステムを開発しました。当システムについては、更にガイダンス機能に加え平坦性の測定機能、舗装表面の温度測定機能も付加し、更なる舗装の品質向上と省人力化が期待できます。今後はローラに装着し、オペレーターヘの適用性と効果の検証を現場で行ってまいります。また、建設業界では生産性向上や慢性的な人手不足、働き方改革への対応として、建設機械の遠隔操作、無人化の取組みが進められています。これらを鑑み、当社では舗装工事における中心的な施工機械であるアスファルトフィニッシャの遠隔操作システムを開発しております。現在は、敷均し作業の一部を遠隔操作することが可能となり、今後現場での検証を進めてまいります。そして最終的には舗設作業の無人化施工を視野に開発を進めてまいります。

５ 【研究開発活動】近年、社会インフラの重要性が再認識されるなか、道路建設業を取り巻く環境も大きく変化しており、舗装に求められる社会からのニーズもより多様化、高度化しております。このような状況のもと、当社では、脱炭素、道路インフラ整備の効率化、長寿命化、生産性向上に重点を置いた開発テーマを選定し、研究開発活動を行っております。なお、当社の研究開発活動は、技術研究所を中心に行われており、当連結会計年度における建設事業および舗装資材製造販売事業の研究開発費は、423百万円となりました。 主な研究開発(1) 自己治癒型アスファルト混合物アスファルト混合物層に発生したひび割れは、それ自体の強度を低下させるだけでなく、舗装体内への水の浸透により路盤や路床部の損傷の原因にもなります。このことからアスファルト舗装にひび割れが生じても時間の経過とともに復元する自己治癒型アスファルト混合物を研究しております。現在はアスファルト混合物に自己修復性能がある粉末剤を添加することによりひび割れ部が再接着する手法を検討しております。 (2) ＡＩ技術を導入した路面性状測定車の開発道路舗装については膨大な道路延長を限られた財政で効率よく維持管理することが求められています。このことから路面調査業務の効率化を目指し、普通車のルーフに高精細なカメラおよびレーザー測定器等を設置した路面性状測定車の開発・導入を進めてきました。その中で最も解析時間を要する路面のひび割れ率の算定にはＡＩ（人工知能）による画像処理システムを採用し省力化を実現しました。また、自動車の自動運転のためには車載センサーによる車線認識技術が重要となりますが、路面のラインのかすれが課題となっています。そのため、ラインのかすれ具合をＡＩによる画像認識により自動判別する機能を追加しました。さらに、ポットホールについても管理する道路延長を考慮するとその発見に多大な労力が必要となるため、ＡＩにより路面の画像の中からポットホールと考えらえる損傷を自動的に抽出し、パソコン上の画面で路線上での位置を表示できるようにしました。これらにより、インフラ調査におけるさらなるＤＸ化を推進していきます。 (3) 代替アスファルトの開発アスファルトについては、低炭素や原油の減産、価格高騰の面から石油アスファルトに替わる新材料が今後必要となることが予想されます。このことから、石油アスファルトを低減もしくは使用しない新規バインダーを研究しております。現在は、候補資材を調査するとともに天然アスファルト等を使用したバインダーで混合物を作成し、物理性状を検証しております。 (4) ＤＸ技術の開発舗設技術の向上及び省人力化を目的にアスファルト混合物の運搬、敷き均し、転圧までの一連の流れを最適化する管理システムを開発しています。現在はアスファルト混合物運搬ダンプの走行位置からフィニッシャーの敷均し速度を自動制御する手法を開発し、現場での適用性を検証しました。また、ローラーについては走行折り返し時の制動による荷重を軽減させて平坦性を向上させるガイダンスシステムを開発しました。今後は実際に現場でローラーに装着し、オペレーターへの適用性と効果を検証していきます。

５ 【研究開発活動】近年、社会インフラの重要性が再認識されるなか、道路建設業を取り巻く環境も大きく変化しており、インフラの老朽化対策、地球環境問題等、舗装に求められる社会からのニーズもより多様化、高度化しております。このような状況のもと、当社は、道路インフラ整備の効率化、長寿命化、リサイクル、生産性向上に重点を置いた開発テーマを選定し、研究開発活動を行っております。なお、当社の研究開発活動は、技術研究所を中心に行われており、当連結会計年度における建設事業および舗装資材製造販売事業の研究開発費は、382百万円となりました。 主な研究開発(1) 再生混合物の品質向上再生混合物については、永続的なリサイクルを目指す必要がありますが、再生骨材配合率の上昇、再生骨材の低針入度化、再々生、改質由来アスファルト等による耐久性、作業性の低下が問題視されています。これらを踏まえ、アスファルトと再生用添加剤を予め混合しフォームド化させるコンバインドフォームドとフォームド化したアスファルトの泡を更に微細化するラインミキサー等の特殊装置を組み合わせる手法を開発しました。これらによりフォームド効果を更に高めることが可能となり当社オリジナルの再生混合物製造方法を確立しました。 (2) ＡＩ技術を導入した路面性状測定車の開発インフラの老朽化や労働人口の減少に伴い、効率的な調査点検手法が急務となっております。このようなことから当社ではレーザスキャナやカメラを用いた路面性状測定車を開発しており、最も解析時間を要する路面のひび割れ率の算定にはＡＩによる画像処理システムを採用し省力化を実現しました。更に、自動運転の普及やポットホール（路面の穴）による事故を鑑み、道路の白線のかすれやポットホールもＡＩで自動認識できるように開発を進めております。 (3) ｉ-Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎへ対応する技術の開発舗設技術の向上及び省人力化を目的にアスファルト混合物の運搬、敷き均し、転圧までの一連の流れを最適化する管理システムを開発しています。これまでにアスファルト混合物運搬ダンプの走行位置からアスファルトフィニッシャの最適走行速度を算出し、敷き均し速度を自動制御する手法を確立しており、ローラーについては走行折り返し時の制動による荷重を軽減させて平坦性を向上させるガイダンスシステムの開発を進めております。今後は施工現場への展開に向けた実証実験を行ってまいります。 (4) コンクリート舗装用ひび割れ注入剤コンクリート舗装については長寿命化を図るため、発生したひび割れの処置が重要となります。従来はシーリング工法としてアスファルト系やエポキシ樹脂系が用いられており、前者はひび割れ面での接着性、後者ではひび割れ内部への浸透性が課題となっておりました。そこで当社では水に近い極低粘度を実現した樹脂系補修材を開発しました。これにより、ひび割れに対し浸透性に優れ、比較的初期のコンクリート舗装版のひび割れ補修において、圧力注入用シリンダ等の準備工を必要とせず、短時間でひび割れ部の接着性や強度を回復し、目地部周辺で発生しやすいひび割れによるコンクリート片の飛散防止、ひび割れの拡大防止に効果を発揮します。今後は当社が受注している維持工事で実績を積み、インフラアセットマネジメントおよび空港等のコンセッション事業への活用や、物流施設建設の床材として使用されるコンクリートの補修にも展開していく所存です。

５ 【研究開発活動】近年、社会インフラの重要性が再認識されるなか、道路建設業を取り巻く環境も大きく変化しており、インフラの老朽化対策、地球環境問題、作業環境改善等、舗装に求められる社会からのニーズもより多様化、高度化しております。また、生産年齢人口が更に減少するなかにおいて、生産性向上への取組みは必要不可欠となっております。このような状況のもと、当社は、道路舗装を中心とした新材料・新工法の開発に注力すると共に、研究開発活動の活性化を図るために、大学や民間企業との技術交流・共同開発にも積極的に取り組んでおります。なお、当社の研究開発活動は、技術研究所を中心に行われており、当連結会計年度における建設事業および舗装資材製造販売事業の研究開発費は、379百万円となりました。 主な研究開発(1) i-Constructionへ対応する技術開発（IoT・AI等先端技術の舗装工事への対応）舗装の平坦性向上を目的に、ローラ折返し時の負担軽減システムとアスファルトフィニッシャー最適速度ガイダンスシステムの構築を行いました。現在は開発の最終段階である現場での実証試験に取り組んでおり、平坦性向上の効果を確認できています。今後は多くの現場で施工展開していきます。 (2) 表面刷新、段差修正材料の開発（早期開放型）舗装の維持・修繕において、段差修正材等の需要が高まることが予想されることから、高耐久常温合材で開発した技術を用いて新材料の開発を進めています。既に使用材料、配合割合等は確立しており、室内試験レベルでは商品開発はできております。今後は実証試験を積み重ね、早い段階での商品完成を図っていきます。 (3) 高耐久性常温合材（αミックス）の差別化商品の開発今後、益々需要増大が期待されている高耐久性常温合材において、他社製品との差別化を図るべくαミックスのカラー化を開発しています。現段階では室内レベルではありますが、あらゆる顔料にも対応できるαミックスを開発できています。これにより更なる需要拡大を期待しています。 (4) 再生混合物の品質向上昨今、再生混合物の使用頻度が高まり、再生骨材配合率も上昇しています。それにより、再々生骨材の使用頻度も高くなり、問題となるのが混合物の品質と作業性であります。当社は従来のコンバインドフォームド技術に独自の手法を加える技術開発に取り組んでいます。これにより、より微細な泡が期待でき、優れた品質と作業性を確保した再生混合物の製造を目指しています。 「第２ 事業の状況」における売上高等の金額には、消費税等は含まれておりません。

５ 【研究開発活動】近年、道路をはじめとする社会インフラの重要性が再認識され、維持管理・更新のあり方も見直されつつあるなど、道路建設業を取り巻く環境は大きく変化しており、舗装に求められるニーズもより多様化、高度化しております。また、少子高齢化の進行により生産年齢人口が減少するなかにおいて、生産性向上への取組みは必要不可欠となっております。このような状況のもと、当社におきましては、道路舗装を中心とした新材料・新工法の開発に加え、生産性向上を図る取組みであるi-Construction・IoTの推進に重点をおいた開発テーマを選定し、研究開発活動を行っております。なお、当社の研究開発活動は、技術研究所を中心に行われており、当連結会計年度における建設事業および舗装資材製造販売事業の研究開発費は、389百万円となりました。 主な研究開発(1) 再生混合物の品質向上再生混合物においては、品質の確保および作業性向上が今後の製品開発における重要なテーマとなっております。このような背景から、当社は再生混合物の作業性を評価する当社独自の評価法を確立しました。これにより、作業性向上に最適な再生用添加剤の特定を行い、特許を取得したコンバインドフォームドとの併用で高い混合性と作業性を有する再生混合物を製造し、出荷いたしております。 (2) 高耐久性常温合材の開発今後、益々需要が高まることが予想される高耐久性常温合材においては、耐飛散性を考慮した靭性（たわみ性）の改善や寒冷地での使用を想定した低温性状の改善など、他社製品との差別化を図った、当社独自の商品を開発いたしました。 (3) IoTによる舗装工事の総括管理システムの開発舗設現場における転圧ローラの走行位置、折り返し位置情報等をタブレットで視認できるシステムを構築しました。このシステムに、ダンプ位置情報や舗設現場での施工機械の位置、施工温度等の情報を掛け合わせた舗装工事総括管理システムの開発についても概ね完成いたしております。 (4) AIによる施工管理省力化の開発当社は高額なレーザースキャニングシステムを用いない簡易な路面測定車を前期に開発いたしておりますが、現在は、この簡易路面測定車でのひび割れ解析をAIにより行う、自動化を進めているところです。ひび割れ解析の適合率は「舗装点検要領」での３段階評価では、ほぼ一致するレベルの精度を達成いたしております。 「第２ 事業の状況」における売上高等の金額には、消費税等は含まれておりません。

５ 【研究開発活動】近年、道路をはじめとする社会インフラの重要性が再認識され、維持管理・更新のあり方も見直されつつあるなど、道路建設業を取り巻く環境は大きく変化しており、舗装に求められるニーズもより多様化、高度化しております。また、少子高齢化の進行により生産年齢人口が減少するなかにおいて、生産性向上への取組みは必要不可欠となっております。このような状況のもと、当社におきましては、従前からの舗装技術に加え、建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指す取組みであるi－Construction・ＩｏＴの推進、インフラの包括的維持管理に重点をおいた開発テーマを選定し、研究開発活動を行っております。なお、当社の研究開発活動は、技術研究所を中心に行われており、当連結会計年度における建設事業および舗装資材製造販売事業の研究開発費は、３億46百万円となりました。 主な研究開発(1) フォームドアスファルトの開発道路インフラの維持修繕の増加に伴い、今後も再生骨材の需要が高まることが予想され、再生合材の品質確保および作業性向上が今後の製品開発における重要なテーマとなっております。 このような背景から、当社はアスファルトと再生用添加剤を予め混合し、フォームド化するコンバインドフォームドを開発いたしました。 コンバインドフォームドは、少量のアスファルトでもフォームド化することにより得られる体積の増加および微細な泡によるベアリング効果により、高い混合性と作業性を両立することができるという特徴を有しており、再生用添加剤もフォームド化することにより更なる相乗効果が期待できます。 (2) ＩｏＴによる舗装工事総括管理システムの開発ＩｏＴ技術の道路への導入として、アスファルト合材の運行管理および温度管理を行うシステムを東急建設株式会社と共同開発いたしておりますが、新たに、運搬中の合材温度が施工現場のタブレットで随時確認できるとともに、アスファルトフィニッシャの施工速度の最適化やリアルタイムな合材温度管理が可能となるシステムを確立しました。 今後は上記システムと現場での施工機械の位置、施工温度等の情報を連携した舗装工事総括管理システムの開発を検討しております。 (3) 簡易路面性状測定車の開発地方自治体における道路インフラの維持管理方法は、道路をトンネルや橋の区別無く包括的に維持管理・更新する方向にあります。この包括委託において、必要となってくるのがコストを意識した道路インフラの効率的調査設計手法であり、当社は高額なレーザースキャニングシステムを用いない簡易な路面性状測定車を開発いたしました。 具体的には、普通乗用車の屋根に脱着可能な測定器（３Ｄカメラ、縦断・横断用２次元レーザー、GPSアンテナ等）を取付ける形式によるものであり、これにより、管理費用が限られている地方自治体に対しても、低コストで効率的な調査を提供することが可能となりました。 (4) スマートフォンを活用したインフラ点検技術の開発道路維持管理業務における日常点検（パトロール）は、通常、目視により変状を発見し事務所に戻って写真、位置等を記録した点検報告書を作成しています。この一連の業務の効率化を図る事を目的に、当社はスマートフォンによる位置情報、クラウドへの情報送信を活用してリアルタイムに点検報告書を作成するなどパトロール情報の一元管理化、見える化、効率化するシステムを株式会社富士通交通・道路データサービスと共同で構築しました。 これにより、日常点検業務の省力化とともに、路面の修繕計画立案の効率化にも寄与しております。 「第２ 事業の状況」における売上高等の金額には、消費税等は含まれておりません。

６ 【研究開発活動】近年、道路をはじめとする社会インフラの重要性が再認識され、維持管理・更新のあり方も見直されつつあるなど、道路建設業を取り巻く環境は大きく変化しており、舗装に求められるニーズもより多様化、高度化しております。また、公共工事の発注も総合評価方式により入札が行われる比率が高まり、企業が保有する技術力や技術提案能力が工事受注に大きく影響を与えるようになっております。当社では、このような状況の下、環境に配慮した工法や国・地方の財政状況を踏まえた施工コスト縮減、維持管理の効率化など、舗装に求められる社会のニーズを的確に把握したうえで開発テーマを選定し、研究開発を行っております。なお、当社の研究開発活動は、技術研究所を中心に行われており、当連結会計年度における建設事業および舗装資材製造販売事業の研究開発費は、３億８百万円となりました。 主な研究開発(1) ＩoＴの道路技術への適用IoT技術の道路への導入として、アスファルト合材の運行管理および温度管理を行うシステムを東急建設株式会社と共同開発いたしました。 概要といたしましては、東急建設株式会社が開発した「建設機械ナビシステム：KenkiNavi」を基盤として、ダンプの位置情報と積載したアスファルト合材の温度をリアルタイムにタブレット上で管理するシステムであり、プラントから出荷された加熱アスファルト合材の温度と運搬するダンプの位置情報を、現場施工管理者およびプラント出荷管理者がリアルタイムに取得することができ、適切な配車、アスファルトフィニッシャーの施工速度の調整、出荷温度の調整、ダンプ保温状態の確保等の処置が行えるようになり、舗装の品質向上につながる効果が期待できます。 (2) 薄層舗装工法の開発今後のインフラの効率的維持修繕を考慮し、当社従来品より更にコストを抑えた薄層舗装「STマスチック」を開発いたしました。 従来品は施工厚さを30mmとしておりましたが、開発品は20mm程度になるため、それによる強度や施工性の低下を補完すべくクラック防止材、施工性改善材等の特殊添加材をミックスしたアスファルトバインダー材を開発するとともに、施工方法も工夫しております。 (3) エコ常温合材の開発舗装業界でのリサイクル材の適用として代表されるのが加熱混合タイプの再生合材ですが、一方、常温合材については耐久性、施工性の面から新規材料が使用されておりました。インフラの効率的維持修繕を背景に常温合材の需要が高まりを見せるなかで、当社はリサイクル材を用いた常温合材を開発いたしました。 特徴といたしましてはリサイクル材として再生骨材、焼却灰溶融スラグを採用し、耐久性と施工性を両立させるべくこれらの最適配合と製造方法を確立しました。これにより、再生材利用率は70％以上となり、新規材料を用いた従来品よりコストも低減することができました。今後は当社混合所で製造・販売し、エコ商品として差別化し展開していく所存です。 (4) 凍結抑制工法（ザペック工法）のコスト低減ザペック工法は凍結抑制舗装技術の中で高い評価を得ており、施工実績も積み重ねておりますが、今後、更なるシェア拡大を図るため、施工プロセスを見直し、コストの低減を行うためのゴムチップ充填機を開発いたしました。 従来は、グルービング溝に凍結抑制材を充填する前に、溝以外の舗装面に養生テープによるマスキングを行う必要があり、手間が施工コストの中で大きな比重を占めていました。今般、溝のみに凍結抑制材を充填する機械を開発したことにより、養生に関わる手間と材料費が削減され、大幅にコスト縮減を図ることが可能になりました。

６ 【研究開発活動】近年、道路をはじめとする社会インフラの重要性が再認識され、維持管理・更新のあり方も見直されつつあるなど、道路建設業を取り巻く環境は大きく変化しており、舗装に求められるニーズもより多様化、高度化しております。また、公共工事の発注も総合評価方式により入札が行われる比率が高まり、企業が保有する技術力や技術提案能力が工事受注に大きく影響を与えるようになっております。当社では、このような状況の下、環境・景観に配慮した工法や国・地方の財政状況を踏まえた施工コスト縮減、維持管理の効率化など、舗装に求められる社会のニーズを的確に把握したうえで開発テーマを選定し、研究開発を行っております。なお、当社の研究開発活動は、技術研究所を中心に行われており、当連結会計年度における建設事業および舗装資材製造販売事業の研究開発費は、２億87百万円となりました。 主な研究開発(1) ザペック工法タイプＧのコスト縮減、付加価値化当社固有の凍結抑制工法であるザペック工法タイプＧは、その機能の優位性が評価されておりますが、より競争力を高めるため、コスト縮減をテーマとし、施工機械の開発に取り組みました。 また、本工法をよりアピールするために、グルービングを備える特性を活かし、音響道路とザペック工法タイプＧを組み合わせた工法の開発に取り組みました。供用中の道路において、試験施工（延長180ｍ）を行い、走行試験による音響測定、冬季降雪時の融雪機能の状況観察から、両機能を十分備えた工法であることを確認いたしました。 (2) 常温合材の付加価値商品の開発（カラー常温合材）常温合材の多様化が進むなか、一般ユーザー向けのカラー常温合材の開発を行いました。脱色バインダーを使用し、保存性、施工性、品質、耐候性を確認し、新商品を開発いたしました。 今後は、販売促進に取り組んでまいります。 (3) 防草舗装の改良及び効果検証防草舗装のニーズが高いことから、従来の防草アスファルト加熱合材の改良を行いました。忌避剤を添加したアスファルト加熱合材に中温化剤等の特殊添加剤を混入し、また、配合を見直して施工性を改善したものを開発いたしました。 現在は試験ヤードにて防草効果の追跡調査を行っております。 (4) 歩行者が安全で快適に通行できる歩行者系舗装の開発2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴うインフラ整備や、少子高齢化社会対応ユニバーサルデザインの推進を受けた需要拡大を見据え、弾力性、衝撃緩和性を有する歩行者系景観舗装の開発に取り組みました。 具体的には、2014年に土木学会より発刊された「舗装工学ライブラリー11 歩行者系舗装入門―安全で安心な路面を目指して―」において、歩行者が安全で快適に通行できる弾力性の範囲が示されたことから、これを目標値とした工法を開発いたしました。 名称は「アーバンエコナード」とし、営業展開を進めております。 (5) 枯葉舗装（押し花舗装）東京都練馬区の軽交通道路において、枯葉が貼りついたすべり止め舗装が近隣で好評をえているとの情報があり、市場性のある特殊工法になりうるとして開発いたしました。景観イメージを模写したトレーシングフィルム（転写フィルム）の検討を行い、景観、施工、コストの面から実現性があると判断し、開発をすすめ実用化の目途がたちました。今後は、転写フィルムの製造委託会社の選定、デザイナー選定、現道での施工・追跡調査を行い、パンフレット、技術資料を整備してまいります。 (6) ＣＩＭ技術の舗装工事への活用および情報化施工の開発と推進①ＣＩＭ（Construction Information Modeling）の適用性検討電線共同溝工事においてＣＩＭを日々の安全確認、出来形管理、工事写真管理に活用いたしました。地下埋設物が多い場所ではＣＩＭによる３Ｄモデルが特に効果を発揮することが確認されました。②ＧＮＳＳを用いたマシンコントロールの検討当社では、トータルステーションによる情報化施工技術を進めていますが、複数の情報施工機器を同時に使用する場合には、人工衛星を用いた測位システム（基地局設置RTK-GNSS）が、コスト・手間などにおいて優位であると考え、実際に施工現場において確認した結果、その優位性が実証されました。 今後は、本システムの活用、現場支援を進めてまいります。③排土板付ミニバックホウのマシンコントロール小規模工事、または大規模工事の矮小部の施工においては、小型ブルドーザーより排土板付バックホウが利便性が高く、民間工事での効率化を図るべくミニバックホウの排土板を情報化施工技術によりコントロールする技術を開発いたしました。 (7) 中温化フォームド技術の確立中温化技術、再生合材施工性向上技術としてフォームド技術の開発を行いました。 具体的には多摩合材工場に、マイクロバブル発生装置３基と技術研究所に室内実験用１基を設置し、運用しております。二酸化炭素排出量の削減効果に加え、作業性についても当社独自の評価法を確立し、作業性の良い混合物であることを確認しております。 今後はパンフレット、技術資料を作成し、販売促進を行ってまいります。