世紀東急工業（1898）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社は、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」を標榜し、社会資本の整備を責務として事業を展開しております。当社グループにおいてはこの考え方をもとに、道路建設を主軸に土木、水利・環境、舗装資材の製造販売等の事業領域を確保し、社会基盤整備の担い手として、健全な発展と存続を目指しております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題等道路建設業界におきましては、社会インフラの老朽化や自然災害の激甚化がみられるなかで、国土強靭化対策の推進等により公共投資は底堅く推移することが見込まれます。一方、人件費をはじめとした建設コストの上昇や将来の担い手不足などといった課題も顕在化しており、企業として健全に存続し、持続的に成長するためには、競争力の維持・向上は勿論のこと、人材確保に向けた施策やサステナビリティを巡る課題への取り組みが必要不可欠となっております。このような状況に対応するため、当社グループでは、『2030年のあるべき姿』を示す長期ビジョンを「人の成長と企業の成長を両立し持続可能な社会の実現に貢献する真に強靭な企業グループ」と定め、現在はビジョン実現に向けた第２フェーズとなる「中期経営計画（2024-2026年度）」に基づき、各種施策に取り組んでおります。当社グループでは、気候変動、人口減少等の社会課題を踏まえたサステナブル経営の推進も含め、本業の収益拡大・成長基盤の確立、将来の成長ドライバー創出（獲得）といった主要課題に全社を挙げて取り組み、引き続き、持続的な成長と中長期的な企業価値、株主価値の向上を目指し、変革を推し進めてまいります。 (長期ビジョン及び中期経営計画の概要）①長期ビジョン『2030年のあるべき姿』「人の成長と企業の成長を両立し 持続可能な社会の実現に貢献する 真に強靭な企業グループ」 □ 当社にとって最も重要な経営資源は「人」である。 　従業員エンゲージメントの高い企業風土のもと、充実した教育体制により磨き上げられた従業員一人ひとりが実力を遺憾なく発揮することで、企業をさらに成長させていく。□ コロナ禍、自然災害等、予測不能な事態が頻発するなか、何かに備えるのではなく、基礎体力・危機対応力を向上させ「真の強靭化」を果たすことで、自らが持続可能な存在となる。□ 有事・平時を問わず、生活基盤創造企業として期待される責務を誠実に果たし続けることにより、持続可能な社会の実現に貢献する。 「基本方針」1.安定収益の拡大当社は、道路舗装を主とした建設事業および舗装資材製造販売事業において、近年、一定の利益を確保するに至ったが、これら本業における技術と経験を磨き上げ、さらなる競争力強化に努め、安定収益を拡大する。2.収益源の多様化当社の事業は、国内道路建設市場の動向に大きく影響を受けるため、既存事業の領域拡大、さらには新たな事業分野の開拓も視野に入れ、収益源の多様化に挑戦し、環境変化に強い企業体質づくりを推進する。3.人を基軸とした経営の実践競争力の源泉である「人」の育成コストを経費ではなく「投資」と捉え、人材の成長に取り組むとともに、多様な人材を確保し、活躍の場を提供することにより、当社グループの組織力向上を図る。4.新しい働き方の確立長時間労働の是正はもとより、職場環境の再整備、デジタル化による業務プロセス改善等を図り、従業員のワークライフバランスと、組織の生産性向上を両立させる新しい働き方を確立、定着させる。 5.経営・財務基盤の充実コーポレートガバナンスのさらなる改善やリスクマネジメントの強化、コンプライアンス重視の企業風土醸成等に継続的に取り組むとともに、財務健全性の確保および安定的な株主還元に努め、強靭で健全な経営・財務基盤を構築する。 『2030年のあるべき姿』重要業績評価指標（KPI）[連結]項　目2030年度目標（2021年5月策定時）2030年度目標（2024年5月更新）売上高1,000億円1,100億円営業利益80億円80億円当期純利益50億円50億円ROE10.0％10.0％自己資本500億円―総資産1,000億円―自己資本比率50.0％50％程度 ②中期経営計画（2024-2026年度）「個別戦略・重点施策」1. 本業のさらなる競争力強化による安定収益の拡大（建設事業）・施工実績の蓄積と対応体制の強化（国交省・高速道路会社発注工事）・インフラ老朽化対策、防災・減災分野、再生可能エネルギー事業への営業展開強化（舗装資材製造販売事業）・販売量確保に向けた地域戦略・低環境負荷商品の販売強化（常温合材販売の事業基盤強化）・優位性確保および環境対策を目的とした設備投資計画の実施（技術開発）・低炭素アスファルト混合物によるCO2低減技術など社会環境の変化を見据えた技術開発および高度な技術提案 2. 事業領域の拡大、新たな事業分野開拓への挑戦（社会インフラ整備における新しい技術と価値の提供）・道路インフラの長寿命化・リサイクル技術等環境関連技術の拡充（道路等包括的民間委託への取り組み継続）・発注者の抱える課題解決に向けた「事業モデル」の創出・道路の点検・診断技術等のブラッシュアップ（海外事業展開を含めた事業領域の拡大）・既存事業とのシナジーや事業領域・マーケットの拡大につながるM&A・提携等の推進・新たな事業分野開拓に向けた成長戦略の推進 3. 人材の「採用・定着・育成」における好循環の創出（積極的なD&Iの推進・エンゲージメント向上）・ダイバーシティ採用の推進および教育機関との結びつき強化による採用体制の強化・働きやすく働きがいのある「魅力ある職場づくり」を推進することによるエンゲージメントの向上（多様化する人材の能力向上）・多様化する人材に応じた柔軟なキャリア形成の推進および教育体系の充実化 4. 生産性向上に資する新しい働き方の確立（生産性の向上と業務効率化）・ICTの積極活用と業務のデジタル化および分業の加速（AI×人材＝労働生産性向上）・働き手を支え、働き方を変えるAIの導入・社内業務の軽減 5. 強靭で健全な経営・財務基盤の構築（ステークホルダーからの信用・信頼の回復）・独占禁止法違反再発防止策の完全実施、その他法令順守の徹底（コーポレートガバナンスの強化）・非財務情報を含む情報開示のさらなる充実・サステナブル経営の推進（マテリアリティへの取り組みの展開） 「財務資本戦略」1. 持続可能な事業基盤構築に向けた継続的・戦略的投資の実施2. 財務健全性と資本効率のバランスに配慮したBSのコントロール3. DOE基準による、安定的かつ積極的な株主還元 「サステナブル重要テーマ（マテリアリティ）への取り組み」＜『2030年のあるべき姿』の実現に向け目指す姿＞（環境保全）・事業活動を通じた負荷低減、事業活動における負荷抑制の両面で環境に貢献（インフラ）・すべての人が安心・安全・快適に利用できるインフラの整備に貢献（自然災害）・災害発生時の復旧・復興工事を通じ、地域の経済活動・生活再建に貢献（地域住民）・良き企業市民、地域社会の一員として、より良い生活環境の実現に貢献（働きがい）・誰もが働きやすい環境の構築、担い手を惹きつける企業への変革（ガバナンス・コンプライアンス）・当社グループにとって最良のガバナンスを追求・コンプライアンス経営の推進により信頼を取り戻す 中期経営計画（2024-2026年度）主要経営指標[連結]項　目2026年度計画売上高1,000億円営業利益60億円当期純利益40億円ROE9.5％自己資本比率50％程度 文中における見通し、予想等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、様々な不確定要素が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社は、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」を標榜し、社会資本の整備を責務として事業を展開しております。当社グループにおいてはこの考え方をもとに、道路建設を主軸に土木、水利・環境、舗装資材の製造販売等の事業領域を確保し、社会基盤整備の担い手として、健全な発展と存続を目指しております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題等道路建設業界におきましては、社会インフラの老朽化や自然災害の激甚化がみられるなかで、国土強靭化対策の推進等により公共投資は底堅く推移することが見込まれます。一方、人件費をはじめとした建設コストの上昇や将来の担い手不足などといった課題も顕在化しており、企業として健全に存続し、持続的に成長するためには、競争力の維持・向上は勿論のこと、人材確保に向けた施策やサステナビリティを巡る課題への取り組みが必要不可欠となっております。このような状況に対応するため、当社グループでは、『2030年のあるべき姿』を示す長期ビジョンを「人の成長と企業の成長を両立し持続可能な社会の実現に貢献する真に強靭な企業グループ」と定め、現在はビジョン実現に向けた第２フェーズとなる「中期経営計画（2024-2026年度）」に基づき、各種施策に取り組んでおります。当社グループでは、気候変動、人口減少等の社会課題を踏まえたサステナブル経営の推進も含め、本業の収益拡大・成長基盤の確立、将来の成長ドライバー創出（獲得）といった主要課題に全社を挙げて取り組み、引き続き、持続的な成長と中長期的な企業価値、株主価値の向上を目指し、変革を推し進めてまいります。 (長期ビジョン及び中期経営計画の概要）①長期ビジョン『2030年のあるべき姿』「人の成長と企業の成長を両立し 持続可能な社会の実現に貢献する 真に強靭な企業グループ」 □ 当社にとって最も重要な経営資源は「人」である。 　従業員エンゲージメントの高い企業風土のもと、充実した教育体制により磨き上げられた従業員一人ひとりが実力を遺憾なく発揮することで、企業をさらに成長させていく。□ コロナ禍、自然災害等、予測不能な事態が頻発するなか、何かに備えるのではなく、基礎体力・危機対応力を向上させ「真の強靭化」を果たすことで、自らが持続可能な存在となる。□ 有事・平時を問わず、生活基盤創造企業として期待される責務を誠実に果たし続けることにより、持続可能な社会の実現に貢献する。 「基本方針」1.安定収益の拡大当社は、道路舗装を主とした建設事業および舗装資材製造販売事業において、近年、一定の利益を確保するに至ったが、これら本業における技術と経験を磨き上げ、さらなる競争力強化に努め、安定収益を拡大する。2.収益源の多様化当社の事業は、国内道路建設市場の動向に大きく影響を受けるため、既存事業の領域拡大、さらには新たな事業分野の開拓も視野に入れ、収益源の多様化に挑戦し、環境変化に強い企業体質づくりを推進する。3.人を基軸とした経営の実践競争力の源泉である「人」の育成コストを経費ではなく「投資」と捉え、人材の成長に取り組むとともに、多様な人材を確保し、活躍の場を提供することにより、当社グループの組織力向上を図る。4.新しい働き方の確立長時間労働の是正はもとより、職場環境の再整備、デジタル化による業務プロセス改善等を図り、従業員のワークライフバランスと、組織の生産性向上を両立させる新しい働き方を確立、定着させる。 5.経営・財務基盤の充実コーポレートガバナンスのさらなる改善やリスクマネジメントの強化、コンプライアンス重視の企業風土醸成等に継続的に取り組むとともに、財務健全性の確保および安定的な株主還元に努め、強靭で健全な経営・財務基盤を構築する。 『2030年のあるべき姿』重要業績評価指標（KPI）[連結]項　目2030年度目標（2021年5月策定時）2030年度目標（2024年5月更新）売上高1,000億円1,100億円営業利益80億円80億円当期純利益50億円50億円ROE10.0％10.0％自己資本500億円―総資産1,000億円―自己資本比率50.0％50％程度 ②中期経営計画（2024-2026年度）「個別戦略・重点施策」1. 本業のさらなる競争力強化による安定収益の拡大（建設事業）・施工実績の蓄積と対応体制の強化（国交省・高速道路会社発注工事）・インフラ老朽化対策、防災・減災分野、再生可能エネルギー事業への営業展開強化（舗装資材製造販売事業）・販売量確保に向けた地域戦略・低環境負荷商品の販売強化（常温合材販売の事業基盤強化）・優位性確保および環境対策を目的とした設備投資計画の実施（技術開発）・低炭素アスファルト混合物によるCO2低減技術など社会環境の変化を見据えた技術開発および高度な技術提案 2. 事業領域の拡大、新たな事業分野開拓への挑戦（社会インフラ整備における新しい技術と価値の提供）・道路インフラの長寿命化・リサイクル技術等環境関連技術の拡充（道路等包括的民間委託への取り組み継続）・発注者の抱える課題解決に向けた「事業モデル」の創出・道路の点検・診断技術等のブラッシュアップ（海外事業展開を含めた事業領域の拡大）・既存事業とのシナジーや事業領域・マーケットの拡大につながるM&A・提携等の推進・新たな事業分野開拓に向けた成長戦略の推進 3. 人材の「採用・定着・育成」における好循環の創出（積極的なD&Iの推進・エンゲージメント向上）・ダイバーシティ採用の推進および教育機関との結びつき強化による採用体制の強化・働きやすく働きがいのある「魅力ある職場づくり」を推進することによるエンゲージメントの向上（多様化する人材の能力向上）・多様化する人材に応じた柔軟なキャリア形成の推進および教育体系の充実化 4. 生産性向上に資する新しい働き方の確立（生産性の向上と業務効率化）・ICTの積極活用と業務のデジタル化および分業の加速（AI×人材＝労働生産性向上）・働き手を支え、働き方を変えるAIの導入・社内業務の軽減 5. 強靭で健全な経営・財務基盤の構築（ステークホルダーからの信用・信頼の回復）・独占禁止法違反再発防止策の完全実施、その他法令順守の徹底（コーポレートガバナンスの強化）・非財務情報を含む情報開示のさらなる充実・サステナブル経営の推進（マテリアリティへの取り組みの展開） 「財務資本戦略」1. 持続可能な事業基盤構築に向けた継続的・戦略的投資の実施2. 財務健全性と資本効率のバランスに配慮したBSのコントロール3. DOE基準による、安定的かつ積極的な株主還元 「サステナブル重要テーマ（マテリアリティ）への取り組み」＜『2030年のあるべき姿』の実現に向け目指す姿＞（環境保全）・事業活動を通じた負荷低減、事業活動における負荷抑制の両面で環境に貢献（インフラ）・すべての人が安心・安全・快適に利用できるインフラの整備に貢献（自然災害）・災害発生時の復旧・復興工事を通じ、地域の経済活動・生活再建に貢献（地域住民）・良き企業市民、地域社会の一員として、より良い生活環境の実現に貢献（働きがい）・誰もが働きやすい環境の構築、担い手を惹きつける企業への変革（ガバナンス・コンプライアンス）・当社グループにとって最良のガバナンスを追求・コンプライアンス経営の推進により信頼を取り戻す 中期経営計画（2024-2026年度）主要経営指標[連結]項　目2026年度計画売上高1,000億円営業利益60億円当期純利益40億円ROE9.5％自己資本比率50％程度 文中における見通し、予想等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、様々な不確定要素が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の概要① 経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調を辿りましたが、物価上昇の継続や米国の政策動向などへの懸念により、次第に先行きに対する警戒感が強まる展開となりました。　道路建設業界におきましては、高速道路各社によるリニューアルプロジェクトや、政府による「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の推進等により、工事の発注動向は底堅さを維持しましたが、ストレートアスファルトをはじめとした原材料価格が依然として高値圏で推移しており、予断を許さない事業環境となりました。　このような情勢のもと、当社グループでは、『2030年のあるべき姿』を示す長期ビジョンおよびその第２フェーズとなる「中期経営計画（2024-2026年度）」に基づき、事業基盤のさらなる強靭化に努めるとともに、社会課題解決に貢献するサステナブル経営の推進にも注力し、「真に強靭な企業グループへ」の変革を加速させてまいりました。　当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、受注高（製品売上高およびその他の事業売上高を含む）は95,001百万円（前連結会計年度比1.0％減）、売上高は99,358百万円（同12.9％増）、経常利益は5,788百万円（同41.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,887百万円（同41.9％増）となりました。 　セグメントの概況を示すと、次の通りであります。　なお、完成工事高、売上高および営業利益（セグメント利益）については、セグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。 「建設事業」　当連結会計年度の業績につきましては、受注高は76,009百万円（前連結会計年度比2.8％減）、完成工事高は80,366百万円（同14.3％増）、営業利益は8,070百万円（同45.0％増）となりました。　「舗装資材製造販売事業」　当連結会計年度の業績につきましては、製品売上高は33,935百万円（前連結会計年度比8.1％増）、営業利益は1,488百万円（同19.2％減）となりました。 「その他」　当社グループでは、建設事業および舗装資材製造販売事業のほか、自動車等のリース事業や売電事業などを営んでおり、その他の事業における売上高は972百万円（前連結会計年度比2.0％増）、営業利益は158百万円（同8.0％減）となりました。 ② 財政状態について「資産の状況」当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し6,513百万円増加の82,556百万円となりました。売上債権が増加したことなどにより流動資産は4,079百万円の増加となり、また、退職給付に係る資産の増加などにより固定資産は2,433百万円の増加となりました。 「負債の状況」当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し5,354百万円増加の40,863百万円となりました。前連結会計年度末における長期借入金のうちシンジケートローン契約による5,000百万円が１年以内に返済期日を迎えることから、当連結会計年度末においてはその全額を流動負債に組替えて表示したことなどにより、流動負債は7,942百万円の増加、固定負債は2,588百万円の減少となりました。 「純資産の状況」当連結会計年度末の純資産合計は、配当金3,283百万円の支払などの減少要因はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益3,887百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末と比較し1,159百万円増加の41,692百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況「営業活動によるキャッシュ・フロー」　当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益5,410百万円を計上しましたが、売上が減少した前連結会計年度と比較し、売上高および工事施工高が順調に伸長し、売上債権が大幅に増加したことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、971百万円の資金減少（前年同期は10,949百万円の資金増加）となりました。 「投資活動によるキャッシュ・フロー」　当連結会計年度におきましては、アスファルト合材工場の設備更新や施工機械の取得、事務所の建替えに伴う支出などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは1,339百万円の資金減少（前年同期は2,873百万円の資金減少）となりました。 「財務活動によるキャッシュ・フロー」　当連結会計年度におきましては、配当金の支払や長期借入金の返済による支出などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは3,376百万円の資金減少（前年同期は2,823百万円の資金減少）となりました。 以上に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度の期末残高と比べ5,688百万円減少し、7,751百万円となりました。 ④ 生産、受注及び販売の状況イ. 受注実績 セグメントの名称当連結会計年度(百万円)(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前年同期比(％)建設事業アスファルト舗装57,9441.2コンクリート舗装1,48031.4土木工事等16,584△16.3計76,009△2.8舗装資材製造販売事業18,9117.2その他81△8.0合計95,001△1.0 (注) セグメント間の内部取引については相殺消去しております。 ロ. 売上実績 セグメントの名称当連結会計年度(百万円)(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前年同期比(％)建設事業アスファルト舗装59,81814.8コンクリート舗装1,55323.5土木工事等18,99412.1計80,36614.3舗装資材製造販売事業18,9117.2その他81△8.0合計99,35812.9 (注) １　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。２　主要相手先別売上状況　　　　総売上高に対する割合が100分の10以上に該当する相手先は次のとおりであります。　前連結会計年度該当する相手先はありません。　当連結会計年度該当する相手先はありません。３　セグメント間の内部取引については相殺消去しております。 ハ.　建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高 期別工種別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)アスファルト舗装22,41757,24379,66052,11427,546コンクリート舗装7361,1261,8631,257605土木工事等13,23119,81833,04916,93916,110計36,38478,189114,57370,31144,261当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)アスファルト舗装27,54657,94485,49059,81825,671コンクリート舗装6051,4802,0861,553533土木工事等16,11016,58432,69418,99413,700計44,26176,009120,27180,36639,905 (注) １　前期以前に受注した工事で契約の更改等により請負金額や工種に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。２　次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致します。 なお、参考のため提出会社単独の事業の状況を次に示しております。（建設事業）a.　受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は特命と競争入札に大別されます。 期別区分特命(％)競争入札(％)合計(％)前事業年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)アスファルト舗装55.244.8100.0コンクリート舗装34.066.0100.0土木工事等72.227.8100.0当事業年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)アスファルト舗装61.738.3100.0コンクリート舗装44.455.6100.0土木工事等72.427.6100.0 (注) 百分比は請負金額比であります。 b.　完成工事高 期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)前事業年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)アスファルト舗装19,37128,01947,391コンクリート舗装7315261,257土木工事等3,91213,02616,939計24,01541,57365,588当事業年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)アスファルト舗装23,97030,60154,571コンクリート舗装1,0085441,553土木工事等5,32513,66818,994計30,30444,81475,118 前事業年度の完成工事のうち主なものは次のとおりであります。 工事名称発注者東北自動車道R4盛岡管内舗装補修工事東日本高速道路株式会社東北自動車道宇都宮管理事務所管内舗装補修工事東日本高速道路株式会社北陸自動車道(特定更新等)富山管内舗装補修工事(2020年度)中日本高速道路株式会社神戸総合運動公園ユニバー記念競技場改修工事神戸市令和4年度西条維持出張所管内舗装修繕他工事国土交通省中国地方整備局 当事業年度の完成工事のうち主なものは次のとおりであります。 工事名称発注者八戸自動車道R5八戸管内舗装補修工事東日本高速道路株式会社宮城県総合運動公園スタジアム等公認更新整備工事宮城県名神高速道路(特定更新等)一宮JCT～岐阜羽島IC間(上り線)舗装改良工事(2023年度)中日本高速道路株式会社京都高速道路事務所管内舗装補修工事(令和4年度)西日本高速道路株式会社舗装補修大規模修繕工事(2022－1－北)阪神高速道路株式会社 c.　手持工事高(2025年３月31日現在) 官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)18,81619,88438,701 手持工事のうち主なものは次のとおりであります。 工事名称発注者完成予定年月首都圏中央連絡自動車道神崎大栄舗装工事東日本高速道路株式会社2027年７月R6国道246号善波地区災害復旧その2工事国土交通省関東地方整備局2025年12月北陸自動車道他(特定更新等)富山管内舗装補修工事(2024年度)中日本高速道路株式会社2026年12月令和6年度玉島北部保守工事国土交通省中国地方整備局2026年３月令和6年度沖縄自動車道(特定更新等)那覇IC～西原IC間舗装補修工事西日本高速道路株式会社2027年１月 （舗装資材製造販売事業)製造及び販売状況 期別アスファルト合材その他売上金額(百万円)売上高計(百万円)生産実績(千t)売上数量(千t)売上金額(百万円)前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)1,5821,21312,7415,36018,101当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)1,5481,20113,2336,14519,379 (注) １　アスファルト合材の生産実績と売上数量との差異は、当社の請負工事に使用した数量であります。２　その他製品売上金額は、アスファルト乳剤、砕石等の販売による売上高であります。 （その他)売上状況前事業年度15百万円当事業年度14百万円 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容① 経営成績について受注高については、過去10年間の最高値となった前年実績と比較すると減少したものの、売上高については、工事の進捗が順調であったことや、製品の販売価格が上昇したことなどにより、前年実績を上回りました。損益面については、人的資本投資の拡充等による費用の増加はあったものの、工事利益の大幅な改善により、前年実績を上回る結果となりました。当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、受注高（製品売上高およびその他の事業売上高を含む）は95,001百万円（前連結会計年度比1.0％減）、売上高は99,358百万円（同12.9％増）、経常利益は5,788百万円（同41.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,887百万円（同41.9％増）となりました。 セグメントの経営成績につきましては、次の通りであります。「建設事業」建設事業におきましては、官公庁発注の大型工事の受注取り込みや、事業所の所在する地域顧客への営業強化に注力するとともに、インフラ老朽化対策や防災・減災分野等への営業展開にも取り組んでまいりました。また、現場における長時間労働の抑制や生産性の向上、業務効率化に向けたICT技術の活用も推し進めてまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、受注高は76,009百万円（前連結会計年度比2.8％減）となりましたが、高速道路関連工事など複数の大型工事の施工が順調に進捗したことなどにより、完成工事高は80,366百万円（同14.3％増）となりました。また、損益面については、施工高の増加に伴い工事の生産性が向上したことにより、資材価格や人件費上昇の影響を吸収し、営業利益は8,070百万円（同45.0％増）となりました。 「舗装資材製造販売事業」舗装資材製造販売事業におきましては、原材料価格の高止まりが続くなか、製品需要の減少傾向が続き、厳しい事業環境となりましたが、製造コスト上昇分の販売価格への反映や、各拠点の市場規模・特性に応じた地域戦略の展開により、収益・販売量の確保に努めてまいりました。また、低環境負荷商品の販売強化にも取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、アスファルト合材の販売価格が一定程度上昇したことなどにより、製品売上高は33,935百万円（前連結会計年度比8.1％増）となりましたが、変動費上昇の影響を吸収するには至らず、また、販売数量の減少、人件費や償却負担の増加もあり、営業利益は1,488百万円（同19.2％減）にとどまりました。 「その他」当社グループでは、建設事業および舗装資材製造販売事業のほか、自動車等のリース事業や売電事業などを営んでおり、その他の事業における売上高は972百万円（前連結会計年度比2.0％増）、営業利益は158百万円（同8.0％減）となりました。 ② 財政状態について財政状態の概要につきましては、「(1) 経営成績等の概要 ② 財政状態について」に記載のとおりであります。当社グループでは、ここ数年、将来の健全な存続と持続的成長に向け、機械装置の更新や施工用機械の取得など事業の根幹を支える投資に注力しておりますが、かかる投資については、主に自己資金により行われており、当連結会計年度末における固定比率につきましては75.1％となっております。また、当連結会計年度末における純資産合計につきましては、配当金3,283百万円の支払などの減少要因はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益3,887百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末と比較し1,159百万円増加の41,692百万円となり、自己資本比率は50.5％となっております。なお、財政状態については事業全体で管理を行っており、セグメントごとでの記載が困難なため記載しておりません。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループでは、現行の「中期経営計画（2024-2026年度）」におけるキャピタル・アロケーション方針に基づき、株主還元、成長投資（設備投資及び戦略投資）、研究開発投資に３年間累計で220億円の支出を見込んでおります。株主還元につきましては、安定的・積極的な配当に努めることを基本方針とし、株主還元指標を「DOE［純資産配当率］６％を目標（2025年３月期については８％を目標）」と定めており、３年間の配当金支払額は85億円を見込んでおります。当社の株主還元の考え方につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。成長投資につきましては、当社では、持続可能な事業基盤構築に向けた継続的・戦略的投資の実施が必要不可欠と考えており、工場・事務所・施工用機械等の維持更新および取得など、基幹事業の成長を目的とした設備投資に105億円、M&Aなどによる事業領域の拡大等を見据えた戦略投資に15億円の支出を見込んでおります。なお、計画初年度の投資額は、設備投資約15億円にとどまりましたが、引き続き、計画的かつ柔軟に、必要な投資を行ってまいります。研究開発投資につきましては、環境負荷低減やDX技術開発など、サステナブル課題への対応や生産性の向上に向けた研究開発に15億円の支出を見込んでおります。資金需要を満たすための財源については、営業活動によるキャッシュ・フローを基本としつつ、自己資本比率50％程度、DEレシオ0.3倍以下を目安に、長期借入、当座借越契約、コミットメントラインなどによる資金調達を行い、手元流動性を確保することも想定しております。当社では、運転資金を含む手元資金については、支出先行の事業モデル、請負工事の大型化・長期化の影響などを鑑み、月商の２倍程度の手元流動性は確保すべきと考えており、これらの考え方に基づき、信用格付「BBB＋」相当を目安として、財務健全性の維持・向上を図っていく方針です。2025年３月末現在における現金及び現金同等物の期末残高は7,751百万円（前連結会計年度末は13,440百万円）、有利子負債残高は6,706百万円（前連結会計年度末は6,806百万円）、自己資本は41,692百万円（前連結会計年度末は40,533百万円）、DEレシオは0.16倍（前連結会計年度末は0.17倍）となっております。 ④ 中期経営計画における主要な計画数値について「中期経営計画（2024-2026年度）」における主要な経営指標の計画値および実績については以下のとおりです。計画２年目となる2025年度においては、期首における豊富な手持工事などを考慮し、売上高については１年前倒しでの計画値達成を目標としております。 主要経営指標[連結]項　目2024年度実績2025年度予想2026年度計画売上高993億円1,005億円1,000億円営業利益58億円59億円60億円当期純利益39億円39億円40億円ROE9.5％9.2％9.5％自己資本比率50.5％―50％程度 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループでは、社会経済環境の不確実性が一層高まる状況において、本業のさらなる競争力強化はもとより、社会課題解決に向けたサステナビリティの推進など、中長期的な視点に立った経営の実践が重要であると認識しております。当社グループといたしましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、長期ビジョンおよび中期経営計画に掲げる各種施策の取り組みを真摯に推し進め、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」として、社会に対する永続的な価値の提供と、中長期的な企業価値ならびに株主価値の向上を実現してまいります。なお、当社の業績に影響を与える可能性のある事項につきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 文中における見通し、予想等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、様々な不確定要素が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。