9790

福井コンピュータホールディングス(9790)に経済的な堀はあるか

情報・通信業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
3,110
2026-09-01
時価総額
646 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 87 22 15 18 13.7 64.5 73.7
FY2016 100 31 20 26 16.4 87.5 72.3
FY2017 109 37 24 26 27.7 105.7 27.0 64.1
FY2018 114 41 29 30 27.2 139.5 32.0 67.7
FY2019 125 45 32 27 25.0 155.2 40.0 74.1
FY2020 128 52 35 40 22.5 170.7 45.0 74.2
FY2021 143 63 42 45 22.3 204.2 50.0 77.1
FY2022 136 56 38 23 17.6 184.2 60.0 81.1
FY2023 138 56 38 30 15.6 184.6 60.0 82.0
FY2024 147 61 42 27 15.5 202.7 65.0 82.0

バフェット流モート診断

無形資産
●●●○○
3/5
スイッチング
●●●●○
4/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:10/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中

無形資産3/5

同社は建築・土木業界向けCAD/CAMソフトウェア「ARCHITREND」シリーズや、住宅業界向け顧客管理・営業支援システム「e- كوس」などを主力とする。長年の業界特化型ソフトウェア開発で培われたノウハウと、顧客基盤が強固な無形資産となっている。特に建築分野での高いシェアは、長年の実績に裏打ちされたブランド力と信頼性を示唆する。

スイッチングコスト4/5

建築・土木・住宅業界向けの基幹業務システムとして長年利用されているため、導入・習熟にコストと時間がかかる。データ移行や従業員の再教育といった乗り換えコストは高く、顧客のスイッチングは容易ではない。特に、長年カスタマイズを加えて利用してきた顧客にとっては、乗り換えによる業務停止リスクも無視できない。

ネットワーク効果0/5

同社のソフトウェアは、個々の顧客の業務効率化を主目的としており、ユーザーが増えることでソフトウェア自体の価値が向上するようなネットワーク効果は限定的である。特定の業界内でのデファクトスタンダード化の兆候はあるものの、直接的なネットワーク効果とは言えない。

コスト優位1/5

ソフトウェア開発・販売事業であり、製造業のような規模の経済や原材料費の優位性は限定的。ただし、長年の開発で蓄積された効率的な開発プロセスや、既存顧客への保守・サポート体制は一定のコスト効率を生み出している可能性がある。

規模の経済2/5

建築・土木・住宅業界というニッチながらも安定した市場において、一定のシェアを確保している。しかし、市場全体から見ると、グローバルな巨大IT企業と比較して規模の優位性は限定的であり、業界内での寡占度もそれほど高くない可能性がある。

競合との比較優位

強気シナリオ

建築DX化の進展によるソフトウェア需要の増加

既存顧客基盤からのクロスセル・アップセル

新規分野へのソフトウェア展開による成長

弱気シナリオ(モート侵食)

競合他社による低価格・高機能ソフトウェアの登場

クラウド型サービスへの移行遅延による陳腐化

建築・住宅業界自体の構造的縮小

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、同社が長年培ってきた建築・土木・住宅業界特化型のソフトウェア開発における競争優位性が、急速に失われる必要がある。具体的には、競合他社が、より低コストで、かつ最新のクラウド技術やAI機能を盛り込んだ革新的なソリューションを、既存顧客の乗り換えコストを吸収するほどの魅力的な条件で提供し始めるシナリオが考えられる。また、同社がデジタル変革(DX)の波に乗り遅れ、顧客のニーズが変化する中で、自社製品のアップデートや新規開発が追いつかず、徐々に市場シェアを失っていくことも考えられる。さらに、同社が依存する建築・住宅業界自体が、予期せぬ外的要因(例:大規模な自然災害、経済危機、規制の大幅な変更など)により、長期的な縮小局面に入り、ソフトウェア需要が根本的に減少することも、この投資の失敗につながるだろう。

5年後のモート予測

強気

建築DX需要の高まりと、既存顧客基盤の強固さを背景に、ソフトウェアのアップデートや新規サービス展開により、安定的な収益成長を維持する。

中立

建築・住宅業界の動向に連動し、緩やかな成長を続ける。競合との競争は激化するものの、スイッチングコストの高さから一定の顧客基盤は維持される。

弱気

クラウドシフトへの対応遅れや、競合の低価格攻勢により、既存顧客の流出が加速し、収益性が低下するリスクがある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 646億
2. 健全な財務 自己資本比率 81.7%
3. 利益の安定性 11年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 4.2%
6. 適度なPER PER 15.0倍
7. 適度なPBR PBR 2.15倍

合格数:5/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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