都築電気（8157）は割安ですか？

年度	売上(億)	営業利益(億)	純利益(億)	FCF(億)	ROE(%)	EPS(円)	配当(円)	自己資本比率(%)
FY2015	1,056	18	7	13	3.4	58.4	—	30.7
FY2016	1,051	21	13	36	5.5	101.7	—	33.9
FY2017	1,120	25	15	-7	5.5	96.1	18.0	36.2
FY2018	1,189	33	22	10	7.7	128.9	29.0	36.4
FY2019	1,254	45	32	80	10.6	182.1	39.0	38.4
FY2020	1,200	32	23	-5	7.5	134.1	55.0	40.6
FY2021	1,193	40	28	56	8.4	158.5	46.0	41.5
FY2022	1,239	51	35	43	10.0	197.5	48.0	42.0
FY2023	1,249	64	55	204	13.4	304.8	61.0	49.8
FY2024	983	65	48	26	10.7	263.3	90.0	55.2

バフェット流モート診断

無形資産

●○○○○

1/5

スイッチング

●●○○○

2/5

ネットワーク

○○○○○

0/5

コスト優位

●○○○○

1/5

効率規模

●●○○○

2/5

総合スコア：6/25　主要モート：スイッチング・コスト　持続性：判定中

無形資産1/5

特定の強力なブランドや特許は確認できない。一部、SIerとしての長年の実績や顧客との信頼関係は無形資産となりうるが、その優位性は限定的。

スイッチングコスト2/5

SIerとしての顧客との長期的な関係性や、導入済みのシステム保守・運用における一定のスイッチングコストは存在する。しかし、技術革新や競合の提案力によっては乗り換えられる可能性もある。

ネットワーク効果0/5

ネットワーク効果を享受するビジネスモデルではない。

コスト優位1/5

特定のコスト優位性を示す情報は乏しい。一般的なSIerとしての価格競争力は存在する可能性があるが、構造的な優位性は見られない。

規模の経済2/5

情報通信業におけるSIerとしては一定の規模を持つが、業界全体で見ると寡占的な地位を確立しているとは言えない。規模の経済による優位性は限定的。

競合との比較優位

強気シナリオ

DX需要の高まりによるシステムインテグレーション事業の拡大

クラウドサービスやセキュリティ関連事業の成長

既存顧客との関係強化による継続的な収益確保

弱気シナリオ（モート侵食）

競合他社との価格競争の激化

技術革新への対応遅れによる陳腐化

主要顧客の業績悪化やシステム投資抑制

反転思考（マンガー流：どうすればこの会社は壊れるか）

都築電気の投資が失敗するには、まずDX推進というマクロトレンドが失速し、企業がIT投資を大幅に削減する必要がある。さらに、同社が長年培ってきた顧客との関係性が、競合他社のより革新的な技術や低価格なサービスによって容易に覆される状況が到来しなければならない。特に、クラウドネイティブなサービスやAIを活用したソリューションを提供する新興企業が、既存のレガシーシステムからの移行コストを吸収できるほどの魅力的な提案を行い、都築電気の顧客基盤を侵食していくシナリオが現実となれば、同社の優位性は失われるだろう。また、同社が自社のサービス提供能力を向上させられず、技術的な陳腐化が進むことも、競争力の低下に直結する。

5年後のモート予測

強気

DX需要を捉え、クラウド・セキュリティ分野でのサービス拡充により、売上・利益ともに着実な成長を続ける。

中立

既存事業を維持しつつ、緩やかな成長を続ける。新規顧客獲得やサービス開発は限定的。

弱気

価格競争の激化や技術対応の遅れにより、既存事業の縮小や収益性の悪化に見舞われる。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模	時価総額 715億
2. 健全な財務	自己資本比率 55.2%
3. 利益の安定性	10年連続黒字
4. 配当の継続性	?年連続配当
5. 利益成長	EPS 3年成長 18.4%
6. 適度なPER	PER 15.0倍
7. 適度なPBR	PBR 1.62倍