東北新社（2329）に経済的な堀はあるか

長年の放送事業で培った放送免許や、衛星放送事業における一定のブランド力、コンテンツライセンスなどが無形資産となりうる。特にBS/CS放送の免許は新規参入障壁となる可能性がある。

衛星放送や動画配信サービスにおいて、顧客が他社サービスへ乗り換える際の直接的な金銭的・時間的コストは低い。ただし、長年利用しているサービスへの慣れや、特定のチャンネル・コンテンツへの愛着がスイッチングを抑制する可能性はわずかにある。

同社の事業モデルにおいて、ユーザー数の増加がサービス価値を直接的に高めるネットワーク効果は限定的である。

放送事業におけるインフラ維持やコンテンツ調達には一定のコストがかかる。規模の経済によるコスト優位性は限定的であり、他社との構造的なコスト差は小さいと考えられる。

衛星放送市場において、一定の視聴者基盤を持つことで、広告収入や受信料収入の安定化に寄る。しかし、市場全体が成熟しており、圧倒的な規模の経済による優位性は築けていない。