3673

ブロードリーフ(3673)に経済的な堀はあるか

情報・通信業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
480
2026-09-01
時価総額
854 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 168 30 19 25 9.8 39.5 30.0 75.7
FY2017 182 30 19 5 9.8 43.6 22.0 70.3
FY2018 213 41 27 21 12.6 30.4 12.0 71.5
FY2019 226 45 31 -2 13.3 35.4 13.0 73.3
FY2020 212 41 25 23 10.0 28.2 13.2 76.2
FY2021 207 34 22 4 8.3 24.7 8.7 75.7
FY2022 138 -29 -24 -13 -10.3 -27.5 1.0 70.5
FY2023 154 -19 -15 -2 -6.6 -16.8 1.0 61.2
FY2024 180 7 3 22 1.5 3.9 2.0 58.0
FY2025 208 21 12 25 5.1 13.8 6.0 58.6

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●○○○○
1/5

総合スコア:4/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中

無形資産0/5

ブロードリーフは中古車販売店向け業務支援システムを提供する企業だが、特許やブランド力、規制ライセンスといった明確な無形資産の優位性は確認できない。特定の技術やノウハウが競争優位の源泉となっている可能性はあるが、定量的な評価は困難。

スイッチングコスト2/5

同社システムは中古車販売店の業務フローに深く組み込まれている可能性があり、乗り換えには一定の学習コストやデータ移行の手間が発生しうる。しかし、競合システムも存在し、顧客のスイッチングコストが極めて高いとは断言できない。

ネットワーク効果0/5

同社のビジネスモデルは、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果を生み出す構造ではない。プラットフォーム型ビジネスではなく、個々の顧客との取引が中心である。

コスト優位1/5

中古車販売店向けシステム市場において、同社が構造的に圧倒的なコスト優位を持っているという証拠はない。規模の経済によるコスト削減効果は限定的である可能性が高い。

規模の経済1/5

中古車販売店向けシステム市場における同社のシェアや、業界全体に対する規模の優位性は不明確。市場規模に対して最適な少数寡占を形成しているとは言えない。

競合との比較優位

強気シナリオ

中古車市場の拡大に伴うシステム導入・更新需要の増加

既存顧客基盤の維持とクロスセル・アップセルによる収益拡大

DX推進による業務効率化ニーズの高まり

弱気シナリオ(モート侵食)

競合他社による低価格・高機能な代替システムの登場

中古車販売店のシステム投資抑制や内製化の動き

主要顧客層である中古車販売店の業績悪化

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

ブロードリーフの投資が失敗するには、中古車販売業界全体が構造的な衰退に陥り、同社システムへの需要が根本的に失われる必要がある。また、競合他社が、既存顧客のスイッチングコストを無視できるほどの革新的な技術やビジネスモデル(例えば、初期費用ゼロで高機能なクラウドサービスなど)を導入し、急速に市場シェアを奪うシナリオも考えられる。さらに、同社が技術革新への投資を怠り、陳腐化したシステムを提供し続けることで、顧客離れが加速することも失敗要因となりうる。顧客のITリテラシー向上や、中古車販売店が自社でシステム開発を行う動きが広がることも、同社の優位性を損なう。

5年後のモート予測

強気

中古車市場の堅調な成長とDXニーズの高まりを背景に、システム導入・更新需要が継続。既存顧客基盤を活かしたサービス拡充により、安定的な収益成長が見込まれる。

中立

中古車市場の成長は緩やかになるものの、DX化の遅れた中小規模の販売店を中心にシステム導入が進む。競合との価格競争は激化する可能性もあるが、一定の顧客基盤を維持し、緩やかな成長を続ける。

弱気

中古車市場の低迷や、競合による低価格・高機能な代替サービスの台頭により、新規顧客獲得が困難になる。既存顧客の解約率も上昇し、収益は減少傾向となる。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 854億
2. 健全な財務 自己資本比率 58.6%
3. 利益の安定性 8年連続黒字
4. 配当の継続性 11年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 %
6. 適度なPER PER 68.9倍
7. 適度なPBR PBR 3.53倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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