三菱総合研究所(3636)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 869 | 55 | 34 | 41 | 7.3 | 208.6 | 65.0 | 56.9 |
| FY2017 | 895 | 57 | 38 | 12 | 7.6 | 235.1 | 75.0 | 57.8 |
| FY2018 | 903 | 50 | 34 | 39 | 6.4 | 209.5 | 85.0 | 59.1 |
| FY2019 | 900 | 51 | 36 | 60 | 6.6 | 221.6 | 95.0 | 56.7 |
| FY2020 | 920 | 62 | 71 | 79 | 11.5 | 436.6 | 135.0 | 56.0 |
| FY2021 | 1,030 | 69 | 50 | 13 | 7.9 | 308.6 | 115.0 | 56.4 |
| FY2022 | 1,166 | 92 | 77 | 26 | 10.8 | 474.7 | 140.0 | 55.0 |
| FY2023 | 1,221 | 87 | 63 | 33 | 8.5 | 392.3 | 150.0 | 55.8 |
| FY2024 | 1,154 | 71 | 50 | 106 | 6.6 | 316.4 | 160.0 | 56.5 |
| FY2025 | 1,215 | 80 | 64 | 24 | 7.9 | 405.6 | 165.0 | 56.1 |
バフェット流モート診断
総合スコア:10/25 主要モート:無形資産 持続性:判定中
三菱総合研究所は、長年にわたり培ってきた高度な専門知識、コンサルティング能力、および政府・自治体・大手企業との強固なネットワークを無形資産として有する。特に、政策立案支援や社会課題解決に関するシンクタンク機能は、他社が容易に模倣できない強みである。
顧客である政府機関や大手企業との長期的なプロジェクトが多く、一度関係が構築されると、プロジェクトの性質上、他社への乗り換えは時間とコストがかかる。しかし、コンサルティング案件の性質上、成果次第では乗り換えの可能性もゼロではない。
政府、自治体、産業界のキーパーソンとの広範なネットワークを有しており、これが新たなプロジェクト獲得や情報収集の源泉となっている。このネットワークは、長年の実績と信頼の積み重ねによって構築されている。
コンサルティング業界は、高度な人材への依存度が高く、構造的なコスト優位性を築くことは難しい。同社も例外ではなく、人件費が主要なコストとなる。
国内のシンクタンク・コンサルティング業界においては一定の規模を持つが、グローバルな競合と比較すると規模の経済性は限定的である。特定の分野ではリーダーシップを発揮している。
競合との比較優位
強気シナリオ
DX推進やカーボンニュートラルといった社会課題解決への貢献拡大
政府・自治体からの受託案件の安定的な継続と新規獲得
AIやデータサイエンス分野における先端技術の活用とサービス展開
弱気シナリオ(モート侵食)
競合他社による高度な専門知識や技術のキャッチアップ
政府の財政状況悪化や政策転換による受託案件の減少
新規事業や先端技術分野での競争力の低下
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
この投資が失敗するには、三菱総合研究所が持つ長年の実績と信頼に裏打ちされた高度な専門知識やコンサルティング能力が、急速に陳腐化するか、競合他社がより迅速かつ低コストで同等以上のサービスを提供できるようになる必要がある。具体的には、AI技術の進化により、従来は専門家でなければ不可能だった分析や提言が、汎用的なツールで代替可能になり、同社の付加価値が低下するシナリオが考えられる。また、政府や自治体が、より成果主義的なコンサルティングファームや、特定の技術に特化したスタートアップを優先するようになり、同社との長期的なパートナーシップが解消されることも、投資の失敗につながるだろう。さらに、人材育成システムが時代に追いつかず、優秀な人材が流出し、組織としての知見が蓄積されなくなることも、モートの侵食を招く。
5年後のモート予測
DX、GX関連のコンサルティング需要が拡大し、政府・自治体からの大型案件獲得が続くことで、売上・利益ともに堅調に成長する。
既存事業の安定性を維持しつつ、新規分野への投資を徐々に行い、緩やかな成長を続ける。競争環境の激化により、利益率は微減する可能性もある。
技術革新への対応遅れや競争激化により、既存事業の収益性が低下。新規事業も軌道に乗らず、売上・利益ともに停滞または減少する。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 721億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 56.1% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | 11年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 -5.1% | |
| 6. 適度なPER | PER 11.3倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 1.00倍 |
合格数:6/7 防衛的投資家候補水準