東北新社

３【事業等のリスク】当社グループの事業の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に影響を及ぼすと考えるリスク要因となる可能性及び認識している主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスクの発生顕在化の可能性を認識した上で、発生の予防・回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項に記載した将来に関する事項については、提出日現在において判断したものであり、将来実現する結果とは異なる可能性もあります。 〔当社グループリスク管理体制〕 当社グループでは、「事業リスクマネジメント規程」に基づき、経理部が、グループ経営上のリスクを当社各部門及び子会社にヒアリングし、リスクの顕在化の状況を監視しつつリスク軽減を図っております。経理部はその内容を「年度リスク対応方針」として取りまとめ、年に一度取締役会に報告し、顕在化したリスクやインシデント発生時に、担当部門より適宜適切に取締役会に報告する体制を整備しております。 〔事業戦略上のリスク〕(1) 経済情勢・市場環境の変動① 全体経済情勢経済環境の不確実性、特に米国の関税政策に伴う市場環境の悪化については、米国政府による輸入品への追加関税措置が継続・拡大する可能性があり、これにより、当社クライアントの米国向け輸出製品のコスト競争力が低下し、販売数量の減少や価格転嫁の困難化が懸念され、当社グループの主たる事業である広告制作関連事業におけるクライアントの成長の鈍化に伴い、広告・宣伝費等の支出が減少した場合は、当社グループの業績に影響を与えることが考えられます。 ② 国内業界市場の変動広告業界の構造変化に伴う収益悪化リスクを以下のとおり認識しております。若年層のテレビ離れが顕著化し、動画プラットフォーム（YouTube、TikTok等）やサブスクリプションサービスがテレビ広告市場を侵食しています。また、昨今の不祥事によるテレビ業界の信頼低下により、広告主のテレビＣＭ依存度が低下するとともに、デジタル広告やデータドリブン広告への移行が促進される可能性があります。既存顧客の予算分散化が進めば、既存のテレビ広告収入が減少する可能性があります。加えて、既存のテレビ広告全体の縮小が進むと、テレビＣＭ事業収益が低下する可能性があります。またデジタル広告分野での競争激化とともに、従来の放送コンテンツ制作ノウハウが、短尺動画やインタラクティブ広告の需要に対応できない場合は、広告制作や映像コンテンツ制作事業に影響が発生し、収益が低下するリスクがあります。 (2) 事業戦略に関するリスク① 中期経営計画遂行に関するリスク市場環境が当社グループの事業全般に与えるリスクを鑑み、当社グループでは、2024年２月に2029年３月までの中期経営計画を公表しており、2025年５月に「中期経営計画の進捗に関するお知らせ」にて、当該計画の進捗状況を開示しております。構造改革による既存事業の収益基盤強化を推進するとともに、手元現預金及び遊休資産の売却等で獲得する資金を活かし、新たな収益基盤の確保に取り組んでおります。従来のメディアにとらわれず、映像・クリエイティブシーンの生活全般への拡大に対応すべく、積極的な事業開発・投資（Ｍ＆Ａを含む）を行い、適切な事業ポートフォリオを模索し、事業リスクを軽減分散させるとともに成長への転換を目指してまいります。また、投資に際しては、対象となる事業や企業に対して、専門家を起用しながら、事業価値・法務・財務税務面等について調査を実施し、確実な投資回収計画と監視体制を整備し意思決定をしてまいります。しかしながら、Ｍ＆Ａ先の探索や交渉が想定どおり進まない、予想できない投資先の経営環境の悪化や経営運営上の問題等により、当該計画が想定どおりに推進されなかった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 広告プロダクションに関する固有リスク広告関連における事業環境は、昨今のインターネット、ソーシャルメディア等の発展に伴い、宣伝広告の手法が変化してきており、広告制作における市場での競合状況、制作手法等の変化に当社グループが適応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、クリエイティブな人財を積極的に育成し、既存のＴＶＣＭ等広告制作におけるクオリティを維持して、各クライアントとの安定的な取引ができるよう努めるとともに、ＡＩ生成等新たなテクノロジーを起用しながら、クライアントに対して総合的なソリューションを提供することによって当社グループの優位性を維持してまいります。 ③ コンテンツプロダクションに関する固有リスク映像コンテンツ関連における事業環境は、配信・サイネージ等プラットフォームが多様化してきており、従来の番組・ＣＭ等の既存の映像制作業だけに依存し市場の変化に適切に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、この市場変化を踏まえ、新しいプラットフォームに対応できるように従業員がＡＩテクノロジーを含めたスキルを獲得し、最先端の映像制作が可能な取引先を確保することで、クライアントへのサービス提供をベースとした業態への転換を図るとともに、業務効率化やコスト削減等を通じ、競争力の強化に努めてまいります。音響字幕関連の事業環境においては、ＡＩ技術の進歩により音響字幕市場が縮小した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、新たな領域として、ゲームやアニメ市場のグローバル転換を進めるとともに、外画市場ではＡＩを活用した日本語版制作の実績を積み上げながら、制作品質向上のための検証を引き続き実施し、ＡＩ活用のビジネスモデルを確立することに努めて、業界内における当社グループの優位性を保持してまいります。 ④ メディアに関する固有リスク当社グループが各種専門チャンネルを運営する有料放送市場においては、衛星放送、ＣＡＴＶ等の従来の有料多チャンネル放送プラットフォームと異なる配信サービスが台頭し、視聴デバイスや視聴ニーズの多様化がますます加速しております。有料放送市場の縮小等に伴う市場変化に適切に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、独自性の高いＩＰの活用による配信事業の強化、ＩＰ強化のためのオリジナル制作番組の検討等を実施することで、存続可能なチャンネルの選択と集中を行い、放送配信関連事業及び間接業務の固定費の削減等の効率化を推進し、事業の適正規模化を早期に実現してまいります。 ⑤ プロパティに関する固有リスク当社グループでは、映像使用権を国内外の権利元から買い付けており、これら版元との関係維持・強化を図っております。しかしながら、国内外の権利元において映像使用権の独占使用等販売方針の転換が生じた場合には、映像使用権の買付の営業に支障が出ることが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、引き続き権利元と、関係維持・強化を図るとともに、独立系作品を発掘し新たな商流を図るとともに、買付行為への影響を低減してまいります。 〔オペレーション上のリスク〕(1) 減損損失に関するリスク当社グループにおける新たな事業価値を生み出すことを目途とした新規事業・買収・新会社設立・資本業務提携等が、計画どおりの収益増加に繋がらない事業展開に伴い、当初の事業計画を下回る場合、減損処理を計上する必要性が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした既存の投資や事業活動については、役員を派遣するとともに、毎期の予算会議で利益計画を精査し、事業の進捗状況の継続的なモニタリングを実施し、適宜適切に対応措置を講じて、当該リスクの軽減に努めてまいります。 (2) 情報セキュリティ・サイバーセキュリティに関するリスク当社グループの業務遂行やサービス提供においては様々な情報システム及びネットワークを活用しております。自然災害や大規模なシステム障害、あるいは第三者による故意のサイバー攻撃が発生した場合は、当社業務が停止するとともに、重要データの改竄や不正利用によって当社グループの社会的信用及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、リモートワークやクラウドサービス利用拡大に対応したセキュリティシステムを構築し、適切な監視と防御強化を図っております。加えてインシデント発生時の経済的損失に備えるため、サイバーリスク保険に加入しております。 (3) 個人情報保護に関するリスク当社グループでは、プロモーション事業や映像配信事業において顧客情報や購買活動履歴等の個人情報を取得・利用しており、仮に個人情報の漏洩等が発生した場合、社会的信用の低下及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは個人情報保護法の法令等を遵守するとともに、社員教育及び主要な当社グループ会社におけるプライバシーマークの取得運用を通じて、適切な個人情報の管理に努めております。 (4) サステナビリティに関するリスク当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを重要な経営課題と認識し、事業活動を行っております。しかしながら当社のサステナビリティの取り組みが、法規制及び当社クライアントや社会の期待に対し、大きく不足・遅延した場合、法令等違反の発生、市場環境変化への対応の遅延、ステークホルダーからの信用失墜あるいは新たな事業機会を喪失する可能性があります。当社グループでは、サステナビリティを推進する体制を整備し、事業活動における環境、社会、経済への影響を総合的に勘案しつつ、マテリアリティ（重要課題）を特定したうえで、サステナビリティへの取り組みを進めてまいります。 (5) 知的財産権に関するリスク当社グループでは、広告プロダクション・コンテンツプロダクション・メディア・プロパティ事業等に関する著作権、映像技術に関する特許や商標権等の知的財産権の取得や知的財産権のライセンスを受け、当社グループの事業を展開しており、第三者の知的財産権等を侵害し、また、当社グループが保有する知的財産権が侵害される可能性があります。当社グループは、かかる事態を防止し、あるいは回復が図れるように専門家や弁護士と適切な対応をしておりますが、その過程や結果次第では、当社グループの財政状況や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (6) その他法規制に関するリスク当社グループでは、当社グループが営む多様な事業において、事業領域毎に適用される、いわゆる業法の適用も受けます。当社グループでは、法務・財務・会計・税務並びにコンプライアンス事項につき、適切な専門家と相談しながら、適用される法的規制についてのコンプライアンス研修を実施し、法令遵守の徹底や社会的倫理行動規範の意識の醸成に努めてまいります。しかしながら、当社グループにおいて、役職員による不正・不祥事等の法令違反や、社会的な期待に反した言動等に起因する処罰、訴訟の提起や風評リスクにより、当社グループに対するクライアントや取引先からの信頼を失う可能性があり、このような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。 (7) 労務管理に関するリスク従業員に対する適切な労務管理を怠ると、心身の不調につながる恐れがあり円滑な業務の遂行に支障をきたす可能性があるだけでなく、労働災害等重篤な事故が発生すると、損害賠償請求や未払いと見做される各種手当の遡及的な支払いの発生や行政からの指導や罰則処分、社会的信用の失墜を招く可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、長時間労働是正推進や従業員が安心して勤務できる施策の一環として、2024年４月より「フレックスタイム制」を採用しており、運用管理については、当社グループの部門や子会社ごとに責任者を配置し勤務状況の確認を行い、当社グループの労働状況に関しては、人事部が継続してモニタリングを行い、労務管理に関する事項への遵守を徹底しております。さらに従業員が毎月遵守すべき労働時間をリアルタイムで日々確認できるように既存勤怠システムの変更を行うとともに、深夜残業及び休日出勤の事前申請・承認の徹底等を行い、人事部のモニタリングを強化して、その他の従業員の職場環境と合わせながら、適正な労務管理に取り組んでまいります。 (8) 災害・事故・紛争・地政学に関するリスク当社グループが事業活動を実施する地域において、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病の爆発的流行、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が起こった場合、当社の業務遂行・サービス提供を停止せざるを得なくなる可能性があります。当社グループの危機管理マニュアルや事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、リスクの軽減に努めてまいります。 (9) 人財確保に関するリスク当社グループでは、総合映像プロダクションとして、想像力と実行力に長けた多様な人財こそが企業価値向上の源泉と考えておりますが、必要な人財を十分に獲得・維持できない場合、クライアントへの高度なサービスが提供できずに、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。人財獲得については、人材流動性が高い業界であることから、採用業務の高度化と精度向上に努め、また、中期経営計画の実行性を高めるべく、必要な人財の採用にも注力してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している事項を記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。〔経済情勢に関する重要なリスク〕 国内外における景気の変動は、当社グループの主たる事業である広告関連事業においてその景況の悪化等に伴いクライアント広告・宣伝費の支出が減少した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与えることが考えられます。 これに対し、当社グループは広告関連事業などの特定のビジネスに依拠しない総合映像プロダクションとしての事業ポートフォリオを構築することによってリスクを分散させ、また当社グループのクリエイティビティを高めることによって普遍的な価値を生み出すことで景況の変化に対応してまいります。 〔事業戦略上の重要なリスク〕（1）広告プロダクションに関するリスク 広告関連における事業環境は、昨今のインターネット、ソーシャルメディア等の発展に伴い、宣伝広告の手法が変化してきております。広告制作における市場での競合状況、制作手法等の変化に当社グループが適応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、クリエイティブな人材を積極的に育成し、既存のＴＶＣＭ等広告制作におけるクリエイティビティを維持して各クライアントとの安定的な取引が確保できるよう努めるとともに、デジタルやインタラクティブ、またＡＩ生成等を用いた新しいコミュニケーション手法への対応も進め、クライアントに対して統合的なソリューションを提供することによって競争力を強化してまいります。 （2）コンテンツプロダクションに関するリスク 映像コンテンツ関連における事業環境は、配信・サイネージ等プラットフォームが多様化してきており、従来の番組・ＣＭ等の既存映像だけに依存し市場の変化に適切に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、この市場変化を踏まえ、新しいプラットフォームに対応できるようスキルを獲得しサービス提供をベースとした業態への転換を図るとともに、ワークフローの見直しや固定費の削減等効率化を進めることで競争力の強化に努めてまいります。また、音響字幕関連の事業環境においては、ＡＩ技術の進歩により吹替市場が縮小した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはＡＩの脅威が少ないと想定されるゲームやアニメの市場の拡大をするとともに、外画市場ではＡＩを活用した日本語版制作の実績・検証を行い、ＡＩ活用のビジネスモデルを確立し、業界内における優位性を保持してまいります。 （3）メディアに関するリスク① 有料放送市場の変化によるリスク 当社グループが各種専門チャンネルを運営する有料放送市場においては、衛星放送、ＣＡＴＶ等の従来の有料多チャンネル放送プラットフォームと異なる配信系サービスが台頭し、視聴デバイスや視聴ニーズの多様化はますます加速しております。有料放送市場の縮小等に伴う市場変化に適切に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは存続可能なチャンネルの選択と集中を行い、放送関連業務及び間接業務の固定費の削減等の効率化を推進し、事業の適正規模化を早期に実現してまいります。また、独自性の高いＩＰの活用による配信事業の強化、ＩＰ強化のためのオリジナル制作番組の検討を進めて、他社との差別化を打ち出し収益力の向上を図ってまいります。② テクニカルセンターの大規模災害等に関するリスク テクニカルセンターは、衛星放送に不可欠な番組送出設備を保有し、衛星放送関連の受託業務を行っております。地震・火災等の大規模災害によりこれら設備が被害を受ける可能性があり、保険等による対処は行っておりますが、業務再開までに長期間が必要となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）プロパティに関するリスク 当社グループでは、映像使用権を国内外の権利元から買い付けております。永年培ってきたこれら権利元との関係維持・強化を図っておりますが、国内外の権利元において映像使用権の自社での独占使用等販売方針の転換が生じた場合には、映像使用権の買付けに影響が出ることが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、引き続き権利元との関係維持・強化を図るとともに、独立系の作品発掘も強化し、買付けへの影響を低減してまいります。 （5）減損損失に関するリスク 当社グループの成長に資するものとして行われるＭ＆Ａや設備投資において、これら投資に係る事業が目論見通りの収益を上げられなかった場合、のれんや有形固定資産の減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような投資を行う際には、十分な事前調査や精緻な投資回収計画をもとに意思決定するとともに、投資後の事業の進捗状況のモニタリングを行い、当該リスクの低減に努めてまいります。 〔コーポレートガバナンス上の重要なリスク〕（1）コンプライアンスに関するリスク 法令等の違反によって社会的信用の失墜を招くことや、制裁金等経済的損失を被ることなどのないよう、コンプライアンス基本方針並びに当社社長を委員長とするコンプライアンス委員会の体制のもと、役職員のコンプライアンスに対する意識の徹底、定着を図り、コンプライアンス違反の防止に取り組んでおります。 （2）法的規制に関するリスク 当社グループは事業活動を行う上で放送法などの法規制の適用を受けており、必要な許認可を取得し事業を行っております。今後これらの法規制において、予期せぬ変更や行政の指導方針の変更等が生じた場合、業務遂行に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは関連法令の改正情報等の収集及び分析を実施し、対応方法の事前検討を行い、当該リスクの低減に努めてまいります。 （3）個人情報保護及び情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、関連チャンネルの加入者情報をはじめとした個人情報の保護や広告主の新商品情報等の重要情報の管理については社内管理体制を整備し、細心の注意を払っております。しかしながら、第三者による不正アクセス等により個人情報が流出した場合には、社会的信用の低下や不測のコスト負担等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）労務管理に関するリスク 従業員の長時間労働は、健康障害や心身の不調につながる恐れがあり円滑な業務の遂行に支障をきたす可能性があるだけでなく、これに起因して労働災害等重篤な事故が発生すると、損害賠償等経済的な損失や、社会的信用の失墜を招く可能性があります。当社グループでは、長時間労働の是正推進のため、2024年４月より「みなし労働時間制」を原則撤廃し、「フレックスタイム制」を適用しました。労務管理においては組織ごとに勤務状況の確認を行うとともに、各部門の労働状況に関して人事部・内部監査室がモニタリングを行い適正な労務管理を促しております。更に個々が毎月遵守すべき労働時間をリアルタイムで日々確認できる勤怠システムへの変更を行うとともに、深夜残業及び休日出勤の事前申請・承認の徹底等を行い、管理体制を強化して、適正な労務管理に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している事項を記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。〔経済情勢に関する重要なリスク〕 国内外における景気の変動は、当社グループの主たる事業である広告関連事業においてその景況の悪化等に伴いクライアント広告・宣伝費の支出が減少した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与えることが考えられます。 これに対し、当社グループは広告関連事業などの特定のビジネスに依拠しない総合映像プロダクションとしての事業ポートフォリオを構築することによってリスクを分散させ、また当社グループのクリエイティビティを高めることによって普遍的な価値を生み出すことで景況の変化に対応してまいります。 〔事業戦略上の重要なリスク〕（1）広告プロダクションに関するリスク 広告関連における事業環境は、昨今のインターネット、ソーシャルメディア等の発展に伴い、宣伝広告の手法が変化してきております。広告制作における市場での競合状況、制作手法等の変化に当社グループが適応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、クリエイティブな人材を積極的に育成し、既存のＴＶＣＭ等広告制作におけるクリエイティビティを維持して各クライアントとの安定的な取引が確保できるよう努めるとともに、デジタルやインタラクティブを用いた新しい広告手法への対応も進め、クライアントに対して統合的なソリューションを提供することによって競争力を強化してまいります。 （2）コンテンツプロダクションに関するリスク 配信・サイネージ等プラットフォームが多様化してきており、従来の番組・ＣＭ等の既存映像だけに依存し市場の変化に適切に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、この市場変化を踏まえ、新しいプラットフォームに対応できるようスキルを獲得しサービス提供をベースとした業態への転換を図るとともに、ワークフローの見直しや固定費の削減等効率化を進めることで競争力の強化に努めてまいります。 （3）メディアに関するリスク① 有料放送市場の変化によるリスク 当社グループが各種専門チャンネルを運営する有料放送市場においては、衛星放送、ＣＡＴＶ等の従来の有料多チャンネル放送プラットフォームと異なる配信系サービスが台頭し、視聴デバイスや視聴ニーズの多様化はますます加速しております。有料放送市場の縮小等に伴う市場変化に適切に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではストリーミングへの変化にも対応し、当社のプロダクションとしての総力を結集したオリジナルコンテンツを開発すること等により、他社にはない独自のサービスの提供をめざし、収益化を図ってまいります。② テクニカルセンターの大規模災害等に関するリスク テクニカルセンターは、衛星放送に不可欠な番組送出設備を保有し、衛星放送関連の受託業務を行っております。地震・火災等の大規模災害によりこれら設備が被害を受ける可能性があり、保険等による対処は行っておりますが、業務再開までに長期間が必要となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）プロパティに関するリスク 当社グループでは、映像使用権を国内外の権利元から買い付けております。永年培ってきたこれら権利元との関係維持・強化を図っておりますが、国内外の権利元において映像使用権の自社での独占使用等販売方針の転換が生じた場合には、映像使用権の買付けに影響が出ることが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）減損損失に関するリスク 当社グループの成長に資するものとして行われるＭ＆Ａや設備投資において、これら投資に係る事業が目論見通りの収益を上げられなかった場合、のれんや有形固定資産の減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような投資を行う際には、十分な事前調査や精緻な投資回収計画をもとに意思決定するとともに、投資後の事業の進捗状況のモニタリングを行い、当該リスクの低減に努めてまいります。 〔コーポレートガバナンス上の重要なリスク〕（1）コンプライアンスに関するリスク 法令等の違反によって社会的信用の失墜を招くことや、制裁金等経済的損失を被ることなどのないよう、コンプライアンス基本方針並びに当社社長を委員長とするコンプライアンス委員会の体制のもと、役職員のコンプライアンスに対する意識の徹底、定着を図り、再発防止策に取り組んでおります。 （2）法的規制に関するリスク 当社グループは事業活動を行う上で放送法などの法規制の適用を受けており、必要な許認可を取得し事業を行っております。今後これらの法規制において、予期せぬ変更や行政の指導方針の変更等が生じた場合、業務遂行に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは関連法令の改正情報等の収集及び分析を実施し、対応方法の事前検討を行い、当該リスクの低減に努めてまいります。 （3）個人情報保護及び情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、関連チャンネルの加入者情報をはじめとした個人情報の保護や広告主の新商品情報等の重要情報の管理については社内管理体制を整備し、細心の注意を払っております。しかしながら、第三者による不正アクセス等により個人情報が流出した場合には、社会的信用の低下や不測のコスト負担等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）労務管理に関するリスク 従業員の長時間労働は、健康障害や心身の不調につながる恐れがあり円滑な業務の遂行に支障をきたす可能性があるだけでなく、これに起因して労働災害等重篤な事故が発生すると、損害賠償等経済的な損失や、社会的信用の失墜を招く可能性があります。当社グループでは、長時間労働の抑制のためこれまでに働き方改革を推進し、労務管理においては組織ごとに勤務状況の確認を行うとともに、各部門の労働状況に関して内部監査室がモニタリングを行い適正な労務管理を促しております。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している事項を記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。〔経済情勢に関する重要なリスク〕（1）経済情勢に関するリスク 国内外における景気の変動は、当社グループの主たる事業である広告関連事業においてその景況の悪化等に伴いクライアント広告・宣伝費の支出が減少した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与えることが考えられます。 これに対し、当社グループは広告関連事業などの特定のビジネスに依拠しない総合映像プロダクションとしての事業ポートフォリオを構築することによってリスクを分散させ、また当社グループのクリエイティビティを高めることによって普遍的な価値を生み出すことで景況の変化に対応してまいります。 （2）新型コロナウイルス感染症に関するリスク 新型コロナウイルス感染症においては、感染症拡大の初期は国内外の経済活動が停滞し、当社グループにおいても事業環境に大きな影響が出ました。今後感染症拡大の状況によって更なる厳しい制限が求められる場合には、撮影等の業務に影響があるものと考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社グループでは、撮影等の業務における感染症対策やリモート環境でのワークフロー等により、上記リスクを最小化し事業が継続される体制を整えております。 〔事業戦略上の重要なリスク〕（1）広告プロダクションに関するリスク 広告関連における事業環境は、昨今のインターネット、ソーシャルメディア等の発展に伴い、宣伝広告の手法が変化してきております。広告制作における市場での競合状況、制作手法等の変化に当社グループが適応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、クリエイティブな人材を積極的に育成し、既存のＴＶＣＭ等広告制作におけるクリエイティビティを維持して各クライアントとの安定的な取引が確保できるよう努めるとともに、デジタルやインタラクティブを用いた新しい広告手法への対応も進め、クライアントに対して統合的なソリューションを提供することによって競争力を強化してまいります。 （2）コンテンツプロダクションに関するリスク デジタル技術の進展に伴い、編集室や映像機器は他社との差別化が困難になるなど業界構造が変化しており、これに適切に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは業界構造の変化を踏まえ、編集室や映像機器に依るサービス提供から、編集者によるスキル・サービス提供をベースとした業態への転換を図るとともに、固定費の削減等効率化を進めることで競争力の強化に努めてまいります。 （3）メディアに関するリスク① 有料放送市場の変化によるリスク 当社グループが各種専門チャンネルを運営する有料放送市場においては、衛星放送、ＣＡＴＶ等の従来の有料多チャンネル放送プラットフォームと異なる配信系サービスが台頭し、視聴デバイスや視聴ニーズの多様化はますます加速しております。有料放送市場の縮小等に伴う市場変化に適切に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではストリーミングへの変化にも対応し、当社のプロダクションとしての総力を結集したオリジナルコンテンツを開発すること等により、他社にはない独自のサービスの提供をめざし、収益化を図ってまいります。② テクニカルセンターの大規模災害等に関するリスク テクニカルセンターは、衛星放送に不可欠な番組送出設備を保有し、衛星放送関連の受託業務を行っております。地震・火災等の大規模災害によりこれら設備が被害を受ける可能性があり、保険等による対処は行っておりますが、業務再開までに長期間が必要となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）プロパティに関するリスク 当社グループでは、映像使用権を国内外の権利元から買い付けております。永年培ってきたこれら権利元との関係維持・強化を図っておりますが、国内外の権利元において映像使用権の自社での独占使用等販売方針の転換が生じた場合には、映像使用権の買付けに影響が出ることが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）減損損失に関するリスク 当社グループの成長に資するものとして行われるＭ＆Ａや設備投資において、これら投資に係る事業が目論見通りの収益を上げられなかった場合、のれんや有形固定資産の減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような投資を行う際には、十分な事前調査や精緻な投資回収計画をもとに意思決定するとともに、投資後の事業の進捗状況のモニタリングを行い、当該リスクの低減に努めてまいります。 〔コーポレートガバナンス上の重要なリスク〕（1）コンプライアンスに関するリスク 昨年の当社における「総務省職員との会食問題」及び「衛星基幹放送業務認定における外資規制違反」に起因して、再発防止に向けて当社グループのコンプライアンス体制を再構築してまいりました。法令等の違反によって再び社会的信用の失墜を招くことや、制裁金等経済的損失を被ることなどのないよう、新たに制定したコンプライアンス基本方針並びに当社社長を委員長とするコンプライアンス委員会の新体制のもと、役職員のコンプライアンスに対する意識の徹底、定着を図り、再発防止策に取り組んでおります。 （2）法的規制に関するリスク 当社グループは事業活動を行う上で放送法などの法規制の適用を受けており、必要な許認可を取得し事業を行っております。今後これらの法規制において、予期せぬ変更や行政の指導方針の変更等が生じた場合、業務遂行に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは関連法令の改正情報等の収集及び分析を実施し、対応方法の事前検討を行い、当該リスクの低減に努めてまいります。 （3）個人情報保護及び情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、関連チャンネルの加入者情報をはじめとした個人情報の保護や広告主の新商品情報等の重要情報の管理については社内管理体制を整備し、細心の注意を払っております。しかしながら、第三者による不正アクセス等により個人情報が流出した場合には、社会的信用の低下や不測のコスト負担等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）労務管理に関するリスク 従業員の長時間労働は、健康障害や心身の不調につながる恐れがあり円滑な業務の遂行に支障をきたす可能性があるだけでなく、これに起因して労働災害等重篤な事故が発生すると、損害賠償等経済的な損失や、社会的信用の失墜を招く可能性があります。当社グループでは、長時間労働の抑制のためこれまでに働き方改革を推進しており、ニューノーマルな働き方の一例として可能な場合には在宅勤務を推奨しております。労務管理においては組織ごとに勤務状況の確認を行うとともに、各部門の労働状況に関して内部監査室がモニタリングを行い適正な労務管理を促しております。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している事項を記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。〔特に重要なリスク〕（1）コンプライアンス体制の不備に関するリスク 当社における「総務省職員との会食問題」及び「衛星基幹放送業務認定における外資規制違反」に関しましては、本件の事実関係の解明とその原因の分析のために設置された特別調査委員会より、本年５月24日に調査報告書を受領しております。本報告書内において、本件の原因となった事項の一つとして当社のコンプライアンス体制の不備についての指摘と、再発防止のための提言がなされておりますが、当社が再発防止策を適切に実行できなかった場合に、法令等の違反による制裁金等経済的損失のみならず、再び社会的信用の失墜を招くなど、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 これに対して当社では、既に発足させた「コンプライアンス再構築委員会」の運営と、これに外部の専門家のサポートも得ることによって、法令遵守をはじめとする弊社役職員全体の規範意識の醸成を図ってまいります。本委員会によって社内規程や教育研修の整備を行い、持続可能なコンプライアンス体制を構築してまいります。 （2）新型コロナウイルス感染症に関するリスク 昨年より世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症によって、経済面では国内外の活動が停滞・縮小し、当社グループの事業環境にも大きな影響が出ました。感染症による影響は次期においても予想され、将来への見通しが未だ不透明となっている中、当社グループにおいては、以下のような業績及びキャッシュ・フローに関してのリスクが考えられます。 ① 各事業領域におけるリスク 昨年度は最初の「緊急事態宣言」の発出を受け、ＴＶＣＭ等の映像制作業務やスタジオでの音声収録業務を平常通りに行うことが困難となり、またイベントの開催についても中止・延期となったことにより当社グループの業績に影響が生じました。今後感染症の更なる拡大、またそれに伴いより厳しい自粛要請が発出された場合に、広告やイベント活動に多大な影響があるものと考えられ、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社グループでは、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で撮影等の業務を行い、リモート環境でのワークフローを構築することにより上記リスクを最小化し新型コロナウイルス感染症下でも事業が継続されるよう体制整備を図ってまいります。 ② 財務状況におけるリスク 上記の当社グループの業績への影響に伴い、キャッシュ・フローにおいても影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこうした事態に備えて十分な内部資金を確保しており、さらにそれを上回る資金需要が生じた際にも、大手都市銀行団との間で200億円のコミットメントライン契約を有し、必要な資金を確保できる体制を整えております。 ③ 従業員の安全確保におけるリスク 当社グループでは感染拡大の防止及び従業員の安全を考慮し、昨年度より勤務形態としてリモートワークを導入しております。今後も感染リスクを低減し業務を継続するべく、クラウドシステムを活用した効率的なワークフローやオフィス環境の再構築を進めてまいります。 〔事業戦略上の重要なリスク〕 前述のリスクの他、環境変化の中で組織の収益に影響を与える可能性がある重要なリスク要因を以下のように捉え、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 （1）広告プロダクションに関するリスク 当社グループの広告プロダクションは、広告発注者であるクライアントに対してＴＶＣＭ制作やプロモーション制作等のサービスを提供しており、景況感の悪化等に伴い広告支出が減少した場合には、当社グループの業務に大きな影響を与えることが考えられます。 加えて、昨今のインターネット、ソーシャルメディア等の発展に伴い、広告、ＣＭの手法が変化してきております。広告制作における市場での競合状況、制作手法等の変化に当社グループが適応できない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、クリエイティブな人材の育成に積極的に取り組み、既存のＴＶＣＭ等広告制作におけるクリエイティビティを維持して今後も各クライアントとの安定的な取引が確保できるよう努めると共に、デジタルやインタラクティブを用いた新しい広告手法への対応も進め、競争力の強化に努めてまいります。 （2）コンテンツプロダクションに関するリスク デジタル技術の進展に伴い、編集室や映像機器は他社との差別化が困難になるなど、業界構造が変化してきており、これに適切に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは業界構造の変化を踏まえ、編集室や映像機器に依るサービス提供から、編集者によるスキル・サービス提供をベースとした業態へ転換を図ると共に、固定費の削減等効率化を進めることで競争力の強化に努めてまいります。 （3）メディアに関するリスク① 有料放送市場の変化によるリスク 当社グループが各種専門チャンネルを運営する有料放送市場においては、衛星放送、ＣＡＴＶ等の従来の有料多チャンネル放送プラットフォームと異なる配信系サービスが台頭し、視聴デバイスや視聴ニーズの多様化はますます加速しております。この市場変化に適切に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは既存の放送事業の効率化を図ると共に、当社のプロダクションとしての総力を結集したオリジナルコンテンツを開発すること等により、他社にはない独自のサービスの提供をめざし、収益化を図ってまいります。② テクニカルセンターの大規模災害等に関するリスク テクニカルセンターは、衛星放送に不可欠な衛星向けアンテナや番組送出設備を保有し、衛星放送関連の受託業務を行っております。地震・火災等の大規模災害によりこれら設備が被害を受ける可能性があり、保険等による対処は行っておりますが、業務再開までに長期間が必要となる場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （4）プロパティに関するリスク 映像使用権購入に関するリスク 当社グループでは、映像使用権を海外権利元や国内権利元から買い付けております。永年培ってきたこれら権利元との関係維持・強化を図っておりますが、国内外の権利元において映像使用権の自社での独占使用等販売方針の転換が生じた場合には、映像使用権の買付けに影響が出ることが考えられ、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （5）個人情報保護及び情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、関連チャンネルの加入者情報をはじめとした個人情報の保護や広告主の新商品情報等の重要情報の管理については社内管理体制を整備し、細心の注意を払っております。しかしながら、第三者による不正アクセス等により個人情報が流出した場合には、社会的信用の低下や不測のコスト負担等によって当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している事項を記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。〔新型コロナウィルス感染症に関するリスク〕 新型コロナウィルスの感染が世界的に拡大し、長期化が想定される中、将来への不透明感が増しております。当社グループを取り巻く経営環境も刻々と変わっており、予断を許さない状況にあります。今後も「Ｗｉｔｈ Ｖｉｒｕｓ」、すなわち、感染症と共生していくことが前提となり、かつての事業環境には容易には戻らず、新しい生活様式と社会が始まるものと捉えております。当社グループでは環境変化に適応した新しい仕事の進め方を構築し、新型コロナウィルス感染症の影響の最小化に努めてまいります。こうした状況の中、当社グループにおいては、以下のような経営成績及びキャッシュ・フローに関してのリスクが考えられます。 （1）各事業領域におけるリスク 本年４月７日に「緊急事態宣言」が発表されて以降、ＴＶＣＭ等の映像の制作業務やスタジオでの音声収録業務に支障が生じております。またイベントの開催についても当面は困難であることから、プロモーション等の販促活動やメディア部門の自社企画開催にも影響が出ております。感染症収束までは、広告やイベント活動に多大な影響があるものと考えられ、売上高の減少など当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、当社グループでは、制作工程での感染リスクを低減し業務を継続する新しいワークフローを構築し、上記リスクの最小化を図っております。 （2）財務状況におけるリスク 上記の当社グループの経営成績への影響に伴い、キャッシュ・フローにおいても影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこうした事態に備えて十分な内部資金を確保しており、さらにそれを上回る資金需要が生じた際にも、大手都市銀行団との間で200億円のコミットメントライン契約を有し、必要な資金を確保できる体制を整えております。 （3）従業員の安全確保におけるリスク 当社グループでは、感染拡大の防止及び従業員の安全を考慮し、「緊急事態宣言」発表前から在宅勤務を原則といたしました。「緊急事態宣言」解除後もリモートワークを軸として感染リスクを低減し業務を継続するべく、クラウドシステムを活用した新しいワークフローやオフィス環境の再構築を進めてまいります。 〔戦略及びコンプライアンス上のリスク〕 前述の新型コロナウィルス感染症に関するリスクの他、環境変化の中で組織の収益に影響を与える可能性がある重要なリスク要因を以下のように捉え、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 （1）広告プロダクションに関するリスク 当社グループの広告プロダクションは、広告発注者であるクライアントに対してＴＶＣＭ制作やプロモーション制作等のサービスを提供しており、景況感の悪化等に伴い広告支出が減少した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 加えて、昨今のインターネット、ソーシャルメディア等の発展に伴い、広告、ＣＭの手法が変化してきております。広告制作における市場での競合状況、制作手法等の変化に当社グループが適応できない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、既存のＴＶＣＭ等広告制作におけるクリエイティビティを維持して今後も各クライアントとの安定的な取引が確保できるよう努めると共に、デジタルやインタラクティブを用いた新しい広告手法への対応も進め、競争力の強化に努めてまいります。 （2）コンテンツプロダクションに関するリスク① デジタル技術の進展によるリスク デジタル技術の進展に伴い、編集室や映像機器は他社との差別化が困難になるなど、業界構造が変化してきております。当社グループは業界構造の変化を踏まえ、編集室や映像機器に依るサービス提供から、編集者によるスキル・サービス提供をベースとした業態へ転換をはかり、競争力の強化に努めてまいりますが、これに適切に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （3）メディアに関するリスク① 有料放送市場の変化によるリスク 当社グループが各種専門チャンネルを運営する有料放送市場においては、衛星放送、ＣＡＴＶ等の従来の有料多チャンネル放送プラットフォームに加え、昨今では配信系サービス等多様な視聴サービスが台頭し、市場が飽和しつつあります。この市場変化に適切に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは既存の放送事業の効率化を図ると共に、新規領域としてコミュニティビジネスの開発を進め、投資を加速することにより将来の成長事業としての育成を図り、収益化を推進してまいります。② テクニカルセンターの大規模災害等に関するリスク テクニカルセンターは、衛星放送に不可欠な衛星向けアンテナや番組送出設備を保有し、衛星放送関連の受託業務を行っております。地震・火災等の大規模災害によりこれら設備が被害を受ける可能性があり、保険等による対処は行っておりますが、業務再開までに長期間が必要となる場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （4）プロパティに関するリスク① 映像使用権購入に関するリスク 当社グループでは、映像使用権を海外権利元や国内権利元から買い付けております。永年培ってきたこれら権利元との関係維持・強化を図っておりますが、国内外の権利元において映像使用権の自社での独占使用等販売方針の転換が生じた場合には、映像使用権の買付けに影響が出ることが考えられ、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （5）個人情報保護及び情報セキュリティに関わるリスク 当社グループは、関連チャンネルの加入者情報をはじめとした個人情報の保護や広告主の新商品情報等の重要情報の管理については社内管理体制を整備し、細心の注意を払っております。しかしながら、第三者による不正アクセス等により個人情報が流出した場合には、社会的信用の低下や不測のコスト負担等によって当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）広告プロダクションに関するリスク① 広告業界の景気変動によるリスク 当社グループの広告プロダクションは、広告主・広告代理店・テレビ局等のクライアントにサービスを提供しており、景況感の悪化等に伴い広告支出が減少した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。② ＣＭ制作における市場での競合状況及び制作手法の変化によるリスク インターネット、ソーシャルメディア等の発展に伴い、広告、ＣＭの手法が変化してきております。当社グループは競争力の強化に努め、新しい広告手法への対応も図っておりますが、ＣＭ制作における市場での競合状況、制作手法等の変化に当社グループが適応できない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 撮影延期等に伴うコスト増大に関するリスク ＣＭの制作時において、予測しがたい自然現象等により意図した撮影ができず撮影延期や撮り直し等が生じる場合があります。このため、制作費が予算を超過し利益を圧迫することによって損失が生じることがあります。稀ではあるものの予算を大幅に超過する作品が発生した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。④ テレビＣＭ素材のオンライン送稿進展によるリスク 従来、テープ等の収録メディアで放送局へ納品していたテレビＣＭ素材のプリント業務は、2017年よりオンライン送稿によるデータ納品への移行が進められており、当連結会計年度以降はその動きが加速すると想定しております。当社グループは、この動きに対応して制作業務での利益の拡大を図るとともに、素材納品のオンライン化を新たなビジネスチャンスと捉え、ポストプロダクション業務の一環として新たにオンライン送稿事業へ参入いたしました。しかしながら、制作業務やオンライン送稿事業の利益で従来のプリント業務の利益を補えない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（2）コンテンツプロダクションに関するリスク① デジタル技術の進展によるリスク デジタル技術の進展に伴い、編集室や映像機器は他社との差別化が困難になるなど、業界構造が変化してきております。当社グループは業界構造の変化を踏まえ、編集室や映像機器に依るサービス提供から、編集者によるスキル・サービス提供をベースとした業態へ転換をはかり、競争力の強化に努めてまいりますが、これに適切に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（3）メディアに関するリスク① 有料デジタル多チャンネル放送プラットフォームでの加入者獲得に関するリスク 当社グループは、衛星放送、ＣＡＴＶ等の有料デジタル多チャンネル放送プラットフォームを利用し、各種専門チャンネルを運営しております。今後、コンテンツやプロモーションの強化、キャンペーン等のマーケティング施策にも関わらず、プラットフォームの加入件数が増加せず、それが他の配信手段で代替できない等の事態になった場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。② テクニカルセンターの大規模災害等に関するリスク テクニカルセンターは、衛星放送に不可欠な衛星向けアンテナや番組送出設備を保有し、衛星放送関連の受託業務を行っております。地震・火災等の大規模災害によりこれら設備が被害を受ける可能性があり、保険等による対処は行っておりますが、業務再開までに長期間が必要となる場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（4）プロパティに関するリスク① 為替変動によるリスク 当社グループは映像使用権の多くを海外から米ドル建てで買付けており、海外権利元への支払時期及び決算期末時における為替相場の変動に対しては、通常先物為替予約等を利用し円建支払額を確定することによってリスク軽減を図っております。しかしながら、将来の購入契約時における為替相場によっては、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。② 人的関係が取引に影響を及ぼすリスク 当社グループでは今後とも永年培ってきた海外権利元との関係維持・強化には万全を期す所存ではありますが、海外の権利元の資本異動または当社を含めた人材の流出等により、映像使用権の買付けに影響が出ることが考えられ、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 映像使用権購入に関するリスク 当社グループでは、映像使用権を海外権利元や国内権利元から買い付けております。購入の決定に際しては市場における収益性を検討しておりますが、販売が計画どおりなされず収益が購入額に達しなかった場合には赤字取引となり、当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。④ 自社出資または共同出資による製作に伴うリスク 当社グループでは映画、テレビシリーズ等の製作を自社のみの出資または共同出資で行っております。出資の決定に際しては、市場における収益性を充分に検討しておりますが、完全な予測は困難であります。期待する程の収益が確保できなかった場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（5）物販に関するリスク 当社グループのスーパーマーケット部門において、近隣地域に競合店が出店してきた場合や、通信販売やインターネット販売の普及等で流通機構が大きく変動し、当社グループの物販事業部門がこのような変化に適切に対応できない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（6）当社グループの特定取引先に対する依存度について 当社グループでは特定の取引先に対する販売比率が高くなっております。今後も当該取引先との安定的な取引が確保できるように努めてまいりますが、当該取引先の経営施策や取引方針の変更によっては、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（7）知的財産権に関するリスク 当社グループが制作または制作者及び権利元から買付ける映像コンテンツは、原作者、脚本家、翻訳家、監督、カメラマン、作曲家及び実演者の著作権及び著作隣接権並びに出演者等の肖像権及び商標権等多様な知的財産権を含んでおります。当社グループは映像コンテンツの制作及び買付けに際して、それら権利の帰属、範囲及び内容等を契約等により明確にし、各関係者がその責任において知的財産権を含む各種の権利及び利益を侵害しないように努めております。 しかし、上記契約違反等を理由として当社グループが、当該コンテンツの使用差止めや損害賠償の請求或いはその他訴訟等を受ける可能性は皆無ではなく、その場合には当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（8）個人情報保護及び情報セキュリティに関わるリスク 当社グループは、関連チャンネルの加入者情報をはじめとした個人情報の保護や広告主の新商品情報等の重要情報の管理については社内管理体制を整備し、細心の注意を払っております。しかしながら、第三者による不正アクセス等により個人情報が流出した場合には、社会的信用の低下や不測のコスト負担等によって当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（9）人材確保に関するリスク 映像制作は全般的に高いクリエイティビティ、ノウハウ、高度な技術及び豊かな経験が要求され、それに係る専門的な人材を必要とし、これら高いスキルを持った人材そのものが成長を支える重要な要素となります。そのために当社グループでは、優秀な人材の確保、育成を継続的に行っておりますが、必要な人材の確保ができない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （10）法的規制について 当社グループにおける広告プロダクション、メディア、物販及び当該事業に係る製商品については、以下の法令により規制を受けています。法令規制対象事業警備業法広告プロダクション（セールスプロモーション事業部門）電波法メディア（テクニカルセンター）放送法メディア（ＢＳ・ＣＳチャンネル運営部門）食品衛生法物販（スーパー部門）酒税法物販（スーパー部門・酒造部門）美容師法物販（スーパー部門）特定商取引に関する法律物販（通信販売部門）大規模小売店舗立地法物販（スーパー部門）

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）広告プロダクションに関するリスク① 広告業界の景気変動によるリスク 当社グループの広告プロダクションは、広告主・広告代理店・テレビ局等のクライアントにサービスを提供しており、景況感の悪化等に伴い広告支出が減少した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。② ＣＭ制作における市場での競合状況及び制作手法の変化によるリスク インターネット、ソーシャルメディア等の発展に伴い、広告、ＣＭの手法が変化してきております。当社グループは競争力の強化に努め、新しい広告手法への対応も図っておりますが、ＣＭ制作における市場での競合状況、制作手法等の変化に当社グループが適応できない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 撮影延期等に伴うコスト増大に関するリスク ＣＭの制作時において、予測しがたい自然現象等により意図した撮影ができず撮影延期や撮り直し等が生じる場合があります。このため、制作費が予算を超過し利益を圧迫することによって損失が生じることがあります。稀ではあるものの予算を大幅に超過する作品が発生した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。④ テレビＣＭ素材のオンライン送稿進展によるリスク 従来、テープ等の収録メディアで放送局へ納品していたテレビＣＭ素材のプリント業務は、当連結会計年度以降、オンライン送稿によるデータ納品が進展すると見込んでおります。当社グループは、この動きに対応して制作業務での利益の維持拡大を図るとともに、素材納品のオンライン化を新たなビジネスチャンスとすべく、ポストプロダクション業務の一環として新たにオンライン送稿事業への参入を予定しております。しかしながら、従来のプリント業務の売上が当社の予想を超えて減少する場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（2）コンテンツプロダクションに関するリスク① 技術革新によるリスク 当社グループは、品質及び生産性の向上のため最新鋭の映像機器の導入を行っております。機器選定にあたっては常時国内外の関連メーカーの動向、関連機器の技術革新の情報を把握するよう心がけ、綿密な調査を行った上で厳選し、過剰な投資にならない範囲での導入を行っております。しかしながら、映像機器の技術革新や低価格化が当社の予想を越えて進行する場合には、保有する設備が陳腐化したり、採算が悪化する事態が生じ、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（3）メディアに関するリスク① 有料デジタル多チャンネル放送プラットフォームでの加入者獲得に関するリスク 当社グループは、衛星放送、ＣＡＴＶ等の有料デジタル多チャンネル放送プラットフォームを利用し、各種専門チャンネルを運営しております。今後、コンテンツやプロモーションの強化、キャンペーン等のマーケティング施策にも関わらず、プラットフォームの加入件数が増加せず、それが他の配信手段で代替できない等の事態になった場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。② テクニカルセンターの大規模災害等に関するリスク テクニカルセンターは、衛星放送に不可欠な衛星向けアンテナや番組送出設備を保有し、衛星放送関連の受託業務を行っております。地震・火災等の大規模災害によりこれら設備が被害を受ける可能性があり、保険等による対処は行っておりますが、業務再開までに長期間が必要となる場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（4）プロパティに関するリスク① 為替変動によるリスク 当社グループは映像使用権の多くを海外から米ドル建てで買付けており、海外権利元への支払時期及び決算期末時における為替相場の変動に対しては、通常先物為替予約等を利用し円建支払額を確定することによってリスク軽減を図っております。しかしながら、将来の購入契約時における為替相場によっては、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。② 人的関係が取引に影響を及ぼすリスク 当社グループでは今後とも永年培ってきた海外権利元との関係維持・強化には万全を期す所存ではありますが、海外の権利元の資本異動または当社を含めた人材の流出等により、映像コンテンツの買付けに影響が出ることが考えられ、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 映像使用権購入に関するリスク 当社グループでは、映像使用権を海外権利元や国内権利元から買い付けております。購入の決定に際しては市場における収益性を検討しておりますが、販売が計画どおりなされず収益が購入額に達しなかった場合には赤字取引となり、当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。④ 自社出資または共同出資による製作に伴うリスク 当社グループでは映画、テレビシリーズ等の製作を自社のみの出資または共同出資で行っております。出資の決定に際しては、市場における収益性を充分に検討しておりますが、完全な予測は困難であります。期待する程の収益が確保できなかった場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（5）物販に関するリスク 当社グループのスーパーマーケット部門において、近隣地域に競合店が出店してきた場合や、通信販売やインターネット販売の普及等で流通機構が大きく変動し、当社グループの物販事業部門がこのような変化に適切に対応できない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（6）当社グループの特定取引先に対する依存度について 当社グループでは特定の取引先に対する販売比率が高くなっております。今後も当該取引先との安定的な取引が確保できるように努めてまいりますが、当該取引先の経営施策や取引方針の変更によっては、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（7）知的財産権に関するリスク 当社グループが制作または制作者及び権利元から買付ける映像コンテンツは、原作者、脚本家、翻訳家、監督、カメラマン、作曲家及び実演者の著作権及び著作隣接権並びに出演者等の肖像権及び商標権等多様な知的財産権を含んでおります。当社グループは映像コンテンツの制作及び買付けに際して、それら権利の帰属、範囲及び内容等を契約等により明確にし、各関係者がその責任において知的財産権を含む各種の権利及び利益を侵害しないように努めております。 しかし、上記契約違反等を理由として当社グループが、当該コンテンツの使用差止めや損害賠償の請求或いはその他訴訟等を受ける可能性は皆無ではなく、その場合には当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（8）個人情報保護及び情報セキュリティに関わるリスク 当社グループは、関連チャンネルの加入者情報をはじめとした個人情報の保護や広告主の新商品情報等の重要情報の管理については社内管理体制を整備し、細心の注意を払っております。しかしながら、第三者による不正アクセス等により個人情報が流出した場合には、社会的信用の低下や不測のコスト負担等によって当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（9）人材確保に関するリスク 映像制作は全般的に高いクリエイティビティ、ノウハウ、高度な技術及び豊かな経験が要求され、それに係る専門的な人材を必要とし、これら高いスキルを持った人材そのものが成長を支える重要な要素となります。そのために当社グループでは、優秀な人材の確保、育成を継続的に行っておりますが、必要な人材の確保ができない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （10）法的規制について 当社グループにおける広告プロダクション、メディア、物販及び当該事業に係る製商品については、以下の法令により規制を受けています。法令規制対象事業警備業法広告プロダクション（セールスプロモーション事業部門）電波法メディア（テクニカルセンター）放送法メディア（ＢＳ・ＣＳチャンネル運営部門）食品衛生法物販（スーパー部門）酒税法物販（スーパー部門・酒造部門）美容師法物販（スーパー部門）特定商取引に関する法律物販（通信販売部門）大規模小売店舗立地法物販（スーパー部門）

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1） 広告プロダクションに関するリスク①広告業界の景気変動によるリスク 当社グループの広告プロダクションは、広告主・広告代理店・テレビ局等のクライアントにサービスを提供しており、景況感の悪化等に伴い広告支出が減少した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。②ＣＭ制作における市場での競合状況及び制作手法の変化によるリスク インターネット、ソーシャルメディア等の発展に伴い、広告、ＣＭの手法が変化してきております。当社グループは競争力の強化に努め、新しい広告手法への対応も図っておりますが、ＣＭ制作における市場での競合状況、制作手法等の変化に当社グループが適応できない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。③撮影延期等に伴うコスト増大に関するリスク ＣＭの制作時において、予測しがたい自然現象等により意図した撮影ができず撮影延期や撮り直し等が生じる場合があります。このため、制作費が予算を超過し利益を圧迫することによって損失が生じることがあります。稀ではあるものの予算を大幅に超過する作品が発生した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （2） コンテンツプロダクションに関するリスク①技術革新によるリスク 当社グループは、品質及び生産性の向上のため最新鋭の映像機器の導入を行っております。機器選定にあたっては常時国内外の関連メーカーの動向、関連機器の技術革新の情報を把握するよう心がけ、綿密な調査を行った上で厳選し、過剰な投資にならない範囲での導入を行っております。しかしながら、映像機器の技術革新や低価格化が当社の予想を越えて進行する場合には、保有する設備が陳腐化したり、採算が悪化する事態が生じ、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（3） メディアに関するリスク①有料デジタル多チャンネル放送プラットフォームでの加入者獲得に関するリスク 当社グループは、衛星放送、ＣＡＴＶ等の有料デジタル多チャンネル放送プラットフォームを利用し、各種専門チャンネルを運営しております。今後、コンテンツやプロモーションの強化、キャンペーン等のマーケティング施策にも関わらず、プラットフォームの加入件数が増加せず、それが他の配信手段で代替できない等の事態になった場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。②等々力メディアセンターの大規模災害等に関するリスク 等々力メディアセンターは、衛星放送に不可欠な衛星向けアンテナや番組送出設備を保有し、衛星放送関連の受託業務を行っております。地震・火災等の大規模災害によりこれら設備が被害を受ける可能性があり、保険等による対処は行っておりますが、業務再開までに長期間が必要となる場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（4） プロパティに関するリスク①為替変動によるリスク 当社グループは映像使用権の多くを海外から米ドル建てで買付けており、海外権利元への支払時期及び決算期末時における為替相場の変動に対しては、通常先物為替予約等を利用し円建支払額を確定することによってリスク軽減を図っております。しかしながら、将来の購入契約時における為替相場によっては、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。②人的関係が取引に影響を及ぼすリスク 当社グループでは今後とも永年培ってきた海外権利元との関係維持・強化には万全を期す所存ではありますが、海外の権利元の資本異動または当社を含めた人材の流出等により、映像コンテンツの買付けに影響が出ることが考えられ、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。③映像使用権購入に関するリスク 当社グループでは、映像使用権を海外権利元や国内権利元から買い付けております。購入の決定に際しては市場における収益性を検討しておりますが、販売が計画どおりなされず収益が購入額に達しなかった場合には赤字取引となり、当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。 ④自社出資または共同出資による製作に伴うリスク 当社グループでは映画、テレビシリーズ等の製作を自社のみの出資または共同出資で行っております。出資の決定に際しては、市場における収益性を充分に検討しておりますが、完全な予測は困難であります。期待する程の収益が確保できなかった場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（5） 物販に関するリスク 当社グループのスーパーマーケット部門において、近隣地域に競合店が出店してきた場合や、通信販売やインターネット販売の普及等で流通機構が大きく変動し、当社グループの物販事業部門がこのような変化に適切に対応できない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（6） 当社グループの特定取引先に対する依存度について 当社グループでは特定の取引先に対する販売比率が高くなっております。今後も当該取引先との安定的な取引が確保できるように努めてまいりますが、当該取引先の経営施策や取引方針の変更によっては、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（7） 知的財産権に関するリスク 当社グループが制作または制作者及び権利元から買付ける映像コンテンツは、原作者、脚本家、翻訳家、監督、カメラマン、作曲家及び実演者の著作権及び著作隣接権並びに出演者等の肖像権及び商標権等多様な知的財産権を含んでおります。当社グループは映像コンテンツの制作及び買付けに際して、それら権利の帰属、範囲及び内容等を契約等により明確にし、各関係者がその責任において知的財産権を含む各種の権利及び利益を侵害しないように努めております。 しかし、上記契約違反等を理由として当社グループが、当該コンテンツの使用差止めや損害賠償の請求或いはその他訴訟等を受ける可能性は皆無ではなく、その場合には当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（8） 個人情報保護及び情報セキュリティに関わるリスク 当社グループは、関連チャンネルの加入者情報をはじめとした個人情報の保護や広告主の新商品情報等の重要情報の管理については社内管理体制を整備し、細心の注意を払っております。しかしながら、第三者による不正アクセス等により個人情報が流出した場合には、社会的信用の低下や不測のコスト負担等によって当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（9） 人材確保に関するリスク 映像制作は全般的に高いクリエイティビティ、ノウハウ、高度な技術及び豊かな経験が要求され、それに係る専門的な人材を必要とし、これら高いスキルを持った人材そのものが成長を支える重要な要素となります。そのために当社グループでは、優秀な人材の確保、育成を継続的に行っておりますが、必要な人材の確保ができない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （10） 法的規制について 当社グループにおける広告プロダクション、メディア、物販及び当該事業に係る製商品については、以下の法令により規制を受けています。法令規制対象事業又は会社警備業法広告プロダクション（セールスプロモーション事業部門）電波法メディア（等々力メディアセンター）放送法メディア（ＣＳ・ＢＳチャンネル運営部門）食品衛生法物販（スーパー部門）酒税法物販（スーパー部門・酒造部門）美容師法物販（スーパー部門）特定商取引に関する法律物販（通信販売部門）大規模小売店舗立地法物販（スーパー部門）

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1） 広告プロダクションに関するリスク①広告業界の景気変動によるリスク 当社グループの広告プロダクションは、広告主・広告代理店・テレビ局等のクライアントにサービスを提供しており、景況感の悪化等に伴い広告支出が減少した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。②ＣＭ制作における市場での競合状況及び制作手法の変化によるリスク インターネット、ソーシャルメディア等の発展に伴い、広告、ＣＭの手法が変化してきております。当社グループは競争力の強化に努め、新しい広告手法への対応も図っておりますが、ＣＭ制作における市場での競合状況、制作手法等の変化に当社グループが適応できない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。③撮影延期等に伴うコスト増大に関するリスク ＣＭの制作時において、予測しがたい自然現象等により意図した撮影ができず撮影延期や撮り直し等が生じる場合があります。このため、制作費が予算を超過し利益を圧迫することによって損失が生じることがあります。稀ではあるものの予算を大幅に超過する作品が発生した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （2） コンテンツプロダクションに関するリスク①技術革新によるリスク 当社グループは、品質及び生産性の向上のため最新鋭の映像機器の導入を行っております。機器選定にあたっては常時国内外の関連メーカーの動向、関連機器の技術革新の情報を把握するよう心がけ、綿密な調査を行った上で厳選し、過剰な投資にならない範囲での導入を行っております。しかしながら、映像機器の技術革新や低価格化が当社の予想を越えて進行する場合には、保有する設備が陳腐化したり、採算が悪化する事態が生じ、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（3） メディアに関するリスク①有料デジタル多チャンネル放送プラットフォームでの加入者獲得に関するリスク 当社グループは、衛星放送、ＣＡＴＶ等の有料デジタル多チャンネル放送プラットフォームを利用し、各種専門チャンネルを運営しております。今後、コンテンツやプロモーションの強化、キャンペーン等のマーケティング施策にも関わらず、プラットフォームの加入件数が増加せず、それが他の配信手段で代替できない等の事態になった場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。②等々力メディアセンターの大規模災害等に関するリスク 等々力メディアセンターは、衛星放送に不可欠な衛星向けアンテナや番組送出設備を保有し、衛星放送関連の受託業務を行っております。地震・火災等の大規模災害によりこれら設備が被害を受ける可能性があり、保険等による対処は行っておりますが、業務再開までに長期間が必要となる場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（4） プロパティに関するリスク①為替変動によるリスク 当社グループは映像使用権の多くを海外から米ドル建てで買付けており、海外権利元への支払時期及び決算期末時における為替相場の変動に対しては、通常先物為替予約等を利用し円建支払額を確定することによってリスク軽減を図っております。しかしながら、将来の購入契約時における為替相場によっては、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。②人的関係が取引に影響を及ぼすリスク 当社グループでは今後とも永年培ってきた海外権利元との関係維持・強化には万全を期す所存ではありますが、海外の権利元の資本異動または当社を含めた人材の流出等により、映像コンテンツの買付けに影響が出ることが考えられ、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。③映像使用権購入に関するリスク 当社グループでは、映像使用権を海外権利元や国内権利元から買い付けております。購入の決定に際しては市場における収益性を検討しておりますが、販売が計画どおりなされず収益が購入額に達しなかった場合には赤字取引となり、当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。 ④自社出資または共同出資による製作に伴うリスク 当社グループでは映画、テレビシリーズ等の製作を自社のみの出資または共同出資で行っております。出資の決定に際しては、市場における収益性を充分に検討しておりますが、完全な予測は困難であります。期待する程の収益が確保できなかった場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（5） 物販に関するリスク 当社グループのスーパーマーケット部門において、近隣地域に競合店が出店してきた場合や、通信販売やインターネット販売の普及等で流通機構が大きく変動し、当社グループの物販事業部門がこのような変化に適切に対応できない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（6） 当社グループの特定取引先に対する依存度について 当社グループでは特定の取引先に対する販売比率が高くなっております。今後も当該取引先との安定的な取引が確保できるように努めてまいりますが、当該取引先の経営施策や取引方針の変更によっては、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（7） 知的財産権に関するリスク 当社グループが制作または制作者及び権利元から買付ける映像コンテンツは、原作者、脚本家、翻訳家、監督、カメラマン、作曲家及び実演者の著作権及び著作隣接権並びに出演者等の肖像権及び商標権等多様な知的財産権を含んでおります。当社グループは映像コンテンツの制作及び買付けに際して、それら権利の帰属、範囲及び内容等を契約等により明確にし、各関係者がその責任において知的財産権を含む各種の権利及び利益を侵害しないように努めております。 しかし、上記契約違反等を理由として当社グループが、当該コンテンツの使用差止めや損害賠償の請求或いはその他訴訟等を受ける可能性は皆無ではなく、その場合には当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（8） 個人情報保護及び情報セキュリティに関わるリスク 当社グループは、関連チャンネルの加入者情報をはじめとした個人情報の保護や広告主の新商品情報等の重要情報の管理については社内管理体制を整備し、細心の注意を払っております。しかしながら、第三者による不正アクセス等により個人情報が流出した場合には、社会的信用の低下や不測のコスト負担等によって当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（9） 人材確保に関するリスク 映像制作は全般的に高いクリエイティビティ、ノウハウ、高度な技術及び豊かな経験が要求され、それに係る専門的な人材を必要とし、これら高いスキルを持った人材そのものが成長を支える重要な要素となります。そのために当社グループでは、優秀な人材の確保、育成を継続的に行っておりますが、必要な人材の確保ができない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （10） 法的規制について 当社グループにおける広告プロダクション、メディア、物販及び当該事業に係る製商品については、以下の法令により規制を受けています。法令規制対象事業又は会社警備業法広告プロダクション（セールスプロモーション事業部門）電波法メディア（等々力メディアセンター）放送法メディア（ＣＳ・ＢＳチャンネル運営部門）食品衛生法物販（スーパー部門）酒税法物販（スーパー部門・酒造部門）美容師法物販（スーパー部門）特定商取引に関する法律物販（通信販売部門）大規模小売店舗立地法物販（スーパー部門）