東海リース(9761)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 142 | 4 | 2 | -12 | 1.0 | 4.5 | — | 47.8 |
| FY2017 | 150 | 4 | 3 | 7 | 1.8 | 81.5 | 9.0 | 44.9 |
| FY2018 | 147 | 3 | 2 | -22 | 1.1 | 47.7 | — | 43.1 |
| FY2019 | 144 | 3 | 3 | -5 | 1.7 | 77.4 | 60.0 | 40.3 |
| FY2020 | 151 | 6 | 3 | 1 | 2.2 | 100.2 | 60.0 | 41.5 |
| FY2021 | 164 | 6 | 4 | 11 | 2.8 | 127.2 | 40.0 | 48.6 |
| FY2022 | 157 | 3 | 1 | 5 | 1.0 | 43.0 | 80.0 | 48.8 |
| FY2023 | 172 | 10 | 7 | -25 | 4.2 | 195.6 | 40.0 | 46.5 |
| FY2024 | 184 | 15 | 11 | -8 | 6.3 | 309.4 | 60.0 | 46.1 |
| FY2025 | — | — | — | — | — | — | 120.0 | — |
バフェット流モート診断
総合スコア:6/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
東海リースは特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという公開情報は見当たらない。事業内容は主にリース・レンタル事業であり、無形資産による競争優位性は限定的と考えられる。
顧客は特定のリース物件やサービスに依存している場合、乗り換えには手続きや新たな契約締結の手間が生じる。しかし、リース物件の選択肢は多様であり、代替サービスも存在するため、スイッチング・コストは中程度と考えられる。
東海リースの事業モデルは、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果を生み出す構造ではない。顧客基盤の拡大は収益増に繋がるが、プラットフォーム型ビジネスのようなネットワーク効果は期待できない。
リース・レンタル業界全体として、物件の調達コストや維持管理コストが競争力の源泉となりうる。東海リースが他社と比較して構造的に低いコスト構造を有しているという明確な証拠はないが、規模の経済による効率化の可能性は示唆される。
東海リースは、特定の地域やニッチ市場において、一定の規模と実績を持つことで、物件調達や顧客対応において効率性を発揮している可能性がある。業界全体で見た場合、規模の経済が競争優位に寄与する可能性は否定できない。
競合との比較優位
強気シナリオ
特定の産業分野や地域におけるリース・レンタル需要の持続的な拡大。
効率的な資産管理と調達能力によるコスト競争力の維持・向上。
顧客との長期的な関係構築による安定した収益基盤の維持。
弱気シナリオ(モート侵食)
景気後退による設備投資の抑制やリース需要の低迷。
競合他社による価格競争の激化や、より魅力的な代替サービスの出現。
金利上昇による調達コストの増加や、顧客の負担増。
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
東海リースが競争優位性を失うシナリオは、まず、同社が依存する特定の産業分野(例えば建設業や製造業)が構造的な衰退に直面し、リース・レンタル需要が長期的に低迷することである。次に、テクノロジーの進化や新たなビジネスモデルの登場により、物理的な資産を所有・リースすること自体の魅力が低下し、サービスとしての代替が進むこと。さらに、主要な競合他社が、より低コストでの物件調達、効率的なサプライチェーン、あるいは革新的な顧客サービスを提供し、東海リースが価格競争力や顧客満足度で劣後する状況が生まれること。特に、デジタル化の進展がリース物件の管理や契約プロセスを劇的に効率化し、既存のオペレーションモデルを持つ東海リースが対応できなくなる可能性も考えられる。また、ESG投資の観点から、中古資産の活用やリサイクルが重視されるようになり、新規リースよりも中古市場が活性化することも、東海リースのビジネスモデルにとって逆風となりうる。
5年後のモート予測
特定産業の成長と効率的な資産運用により、安定した収益成長を達成。ニッチ市場でのシェア拡大と顧客基盤強化により、緩やかながらも着実な業績向上を見込む。
緩やかな経済成長と業界平均並みの成長率を維持。既存顧客基盤を維持しつつ、新規顧客獲得は限定的。コスト管理を徹底し、安定した収益性を確保する。
景気減速や競争激化により、収益性が圧迫される。リース物件の稼働率低下や不良債権リスクの増加により、業績は低迷する可能性。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 79億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 46.1% | |
| 3. 利益の安定性 | 9年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 34.5% | |
| 6. 適度なPER | PER 7.4倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.46倍 |
合格数:3/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-06-30 臨時報告書