インタースペース(2122)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 233 | 9 | 5 | 12 | 15.6 | 79.9 | 11.0 | 45.5 |
| FY2017 | 278 | 11 | 8 | 8 | 19.0 | 118.6 | 14.0 | 47.7 |
| FY2018 | 282 | 8 | 5 | 0 | 11.0 | 75.2 | 14.0 | 52.5 |
| FY2019 | 286 | 9 | 4 | 4 | 8.9 | 65.8 | 17.0 | 54.8 |
| FY2020 | 249 | 5 | 3 | 1 | 5.0 | 38.2 | 20.0 | 55.4 |
| FY2021 | 231 | 5 | 4 | 12 | 7.8 | 63.1 | 20.0 | 53.0 |
| FY2022 | 71 | 11 | 6 | 9 | 10.5 | 85.6 | 25.0 | 48.4 |
| FY2023 | 73 | 8 | 6 | 0 | 10.1 | 93.4 | 25.0 | 52.1 |
| FY2024 | 79 | 6 | 1 | 5 | 1.1 | 9.5 | 30.0 | 50.2 |
| FY2025 | 88 | 4 | 2 | -2 | 3.7 | 32.8 | 30.0 | 50.4 |
バフェット流モート診断
総合スコア:9/25 主要モート:ネットワーク効果 持続性:判定中
インタースペースは、求人広告プラットフォーム「バイトル」などを運営する。ブランド力は一定程度あるが、競合他社も多く、強力な無形資産とまでは言えない。特定の技術や特許による独占的な優位性も限定的。
求職者にとっては、複数の求人サイトを比較検討することが容易であり、乗り換えコストは低い。一方、企業側は、求人掲載の手間や効果測定の観点から、一定の定着性は見られるものの、他社への乗り換えも比較的容易。
「バイトル」は、求職者と求人企業のマッチングプラットフォームであり、利用者数が増えるほど、求職者にとっては求人の選択肢が増え、企業にとっては応募者の増加が期待できるネットワーク効果を持つ。特に若年層へのリーチに強み。
デジタル広告市場は競争が激しく、顧客獲得コストは上昇傾向にある。特定の技術やプロセスによる圧倒的なコスト優位性は見られない。規模の経済によるコスト削減効果も限定的。
求人広告プラットフォーム事業は、一定の規模を持つことで収益性が向上する側面がある。しかし、市場全体が成熟しており、急速な規模拡大による圧倒的な優位性を築くことは難しい。売上は増加傾向にあるが、利益率は低下。
競合との比較優位
dodaは総合的な転職支援サービスに強みを持つ一方、バイトルはアルバイト・パート領域に特化し、若年層へのリーチに強みを持つ。ブランド認知度や利用者数で差がある。
Indeedはグローバル展開と多様な求人に対応する一方、タウンワークは地域密着型。バイトルは「バイトル」ブランドの独自性と若年層への訴求力で差別化を図るが、リクルートグループの総合力は大きい。
強気シナリオ
「バイトル」のブランド力とネットワーク効果がさらに強化され、求職者・求人企業双方のプラットフォームへの依存度が高まる。
新規事業やM&Aにより、新たな収益源を確立し、事業ポートフォリオを多様化させる。
デジタルマーケティング分野における技術革新を取り込み、サービス競争力を向上させる。
弱気シナリオ(モート侵食)
競合他社の攻勢や、求人市場全体の構造変化(例:AIによる採用効率化)により、プラットフォームの優位性が低下する。
広告単価の下落や、顧客獲得コストの増加により、収益性が悪化する。
新規事業の失敗や、既存事業の成長鈍化により、株価が低迷する。
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
求人広告市場の縮小、競合激化による広告単価の下落、プラットフォーム利用者の減少、AI等による採用プロセスの効率化が想定以上に進み、求人広告の必要性が低下した場合、現在の事業モデルの優位性が失われ、収益性が著しく悪化する可能性がある。
5年後のモート予測
「バイトル」のブランド力とネットワーク効果を最大限に活かし、若年層向け求人市場でのシェアを拡大。新規事業やDX推進により、新たな収益源を確立し、売上・利益ともに年率10%以上の成長を実現する。
既存事業の安定成長を基盤としつつ、デジタルマーケティング分野でのサービス拡充を図る。売上は年率5%程度、営業利益率は現状維持程度で推移し、緩やかな成長を続ける。
求人市場の競争激化と構造変化により、広告単価の上昇が見込めず、顧客獲得コストが増加。プラットフォームの利用者が伸び悩み、売上・利益ともに成長が鈍化、あるいは減少に転じるリスクがある。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 78億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 50.4% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | 11年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 -27.4% | |
| 6. 適度なPER | PER 38.1倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 1.39倍 |
合格数:3/7 部分的合格