2122

インタースペース(2122)に経済的な堀はあるか

サービス業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
1,510
2026-09-01
時価総額
78 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 233 9 5 12 15.6 79.9 11.0 45.5
FY2017 278 11 8 8 19.0 118.6 14.0 47.7
FY2018 282 8 5 0 11.0 75.2 14.0 52.5
FY2019 286 9 4 4 8.9 65.8 17.0 54.8
FY2020 249 5 3 1 5.0 38.2 20.0 55.4
FY2021 231 5 4 12 7.8 63.1 20.0 53.0
FY2022 71 11 6 9 10.5 85.6 25.0 48.4
FY2023 73 8 6 0 10.1 93.4 25.0 52.1
FY2024 79 6 1 5 1.1 9.5 30.0 50.2
FY2025 88 4 2 -2 3.7 32.8 30.0 50.4

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
●●●○○
3/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:9/25 主要モート:ネットワーク効果 持続性:判定中

無形資産1/5

インタースペースは、求人広告プラットフォーム「バイトル」などを運営する。ブランド力は一定程度あるが、競合他社も多く、強力な無形資産とまでは言えない。特定の技術や特許による独占的な優位性も限定的。

スイッチングコスト2/5

求職者にとっては、複数の求人サイトを比較検討することが容易であり、乗り換えコストは低い。一方、企業側は、求人掲載の手間や効果測定の観点から、一定の定着性は見られるものの、他社への乗り換えも比較的容易。

ネットワーク効果3/5

「バイトル」は、求職者と求人企業のマッチングプラットフォームであり、利用者数が増えるほど、求職者にとっては求人の選択肢が増え、企業にとっては応募者の増加が期待できるネットワーク効果を持つ。特に若年層へのリーチに強み。

コスト優位1/5

デジタル広告市場は競争が激しく、顧客獲得コストは上昇傾向にある。特定の技術やプロセスによる圧倒的なコスト優位性は見られない。規模の経済によるコスト削減効果も限定的。

規模の経済2/5

求人広告プラットフォーム事業は、一定の規模を持つことで収益性が向上する側面がある。しかし、市場全体が成熟しており、急速な規模拡大による圧倒的な優位性を築くことは難しい。売上は増加傾向にあるが、利益率は低下。

競合との比較優位

パーソルキャリア(doda)

dodaは総合的な転職支援サービスに強みを持つ一方、バイトルはアルバイト・パート領域に特化し、若年層へのリーチに強みを持つ。ブランド認知度や利用者数で差がある。

リクルート(Indeed, タウンワーク)

Indeedはグローバル展開と多様な求人に対応する一方、タウンワークは地域密着型。バイトルは「バイトル」ブランドの独自性と若年層への訴求力で差別化を図るが、リクルートグループの総合力は大きい。

強気シナリオ

「バイトル」のブランド力とネットワーク効果がさらに強化され、求職者・求人企業双方のプラットフォームへの依存度が高まる。

新規事業やM&Aにより、新たな収益源を確立し、事業ポートフォリオを多様化させる。

デジタルマーケティング分野における技術革新を取り込み、サービス競争力を向上させる。

弱気シナリオ(モート侵食)

競合他社の攻勢や、求人市場全体の構造変化(例:AIによる採用効率化)により、プラットフォームの優位性が低下する。

広告単価の下落や、顧客獲得コストの増加により、収益性が悪化する。

新規事業の失敗や、既存事業の成長鈍化により、株価が低迷する。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

求人広告市場の縮小、競合激化による広告単価の下落、プラットフォーム利用者の減少、AI等による採用プロセスの効率化が想定以上に進み、求人広告の必要性が低下した場合、現在の事業モデルの優位性が失われ、収益性が著しく悪化する可能性がある。

5年後のモート予測

強気

「バイトル」のブランド力とネットワーク効果を最大限に活かし、若年層向け求人市場でのシェアを拡大。新規事業やDX推進により、新たな収益源を確立し、売上・利益ともに年率10%以上の成長を実現する。

中立

既存事業の安定成長を基盤としつつ、デジタルマーケティング分野でのサービス拡充を図る。売上は年率5%程度、営業利益率は現状維持程度で推移し、緩やかな成長を続ける。

弱気

求人市場の競争激化と構造変化により、広告単価の上昇が見込めず、顧客獲得コストが増加。プラットフォームの利用者が伸び悩み、売上・利益ともに成長が鈍化、あるいは減少に転じるリスクがある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 78億
2. 健全な財務 自己資本比率 50.4%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 11年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -27.4%
6. 適度なPER PER 38.1倍
7. 適度なPBR PBR 1.39倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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