乃村工藝社(9716)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 1,156 | 76 | 51 | 102 | 14.3 | 90.9 | — | 48.7 |
| FY2017 | 1,158 | 82 | 56 | 11 | 14.3 | 101.4 | 40.0 | 51.4 |
| FY2018 | 1,259 | 92 | 67 | 88 | 15.6 | 121.3 | 45.0 | 48.7 |
| FY2019 | 1,437 | 111 | 78 | 43 | 16.3 | 70.1 | 52.0 | 52.7 |
| FY2020 | 1,077 | 49 | 31 | 41 | 6.5 | 27.6 | 32.0 | 57.9 |
| FY2021 | 1,111 | 54 | 40 | 59 | 8.2 | 35.8 | 25.0 | 61.6 |
| FY2022 | 1,109 | 31 | 22 | -43 | 4.6 | 20.0 | 28.0 | 61.9 |
| FY2023 | 1,341 | 52 | 39 | 59 | 7.7 | 34.7 | 25.0 | 58.0 |
| FY2024 | 1,503 | 89 | 68 | 17 | 12.5 | 60.6 | 27.0 | 53.0 |
| FY2025 | 1,627 | 128 | 91 | 99 | 14.7 | 81.9 | 32.0 | 65.1 |
バフェット流モート診断
総合スコア:9/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中
乃村工藝社は、商業施設、ホテル、オフィスなどの空間デザイン・施工において長年の実績とノウハウを蓄積しており、特定の顧客層からの信頼は厚い。しかし、ブランド力や特許による明確な独占性は限定的であり、デザインや施工技術は模倣される可能性がある。
商業施設や大規模イベントの空間デザイン・施工は、一度契約すると、仕様変更や再度の業者選定に多大なコストと時間がかかるため、顧客は既存の施工業者との継続取引を望む傾向が強い。特に、複雑な要件や長期間のプロジェクトではスイッチング・コストが高くなる。
乃村工藝社のビジネスモデルは、顧客との直接的な関係構築が中心であり、プラットフォーム型のようなネットワーク効果は発生しない。ユーザーが増えることでサービスの価値が向上する構造ではない。
資材調達や施工管理における効率化努力は行われているが、業界全体として人件費や資材費の変動影響を受けやすく、構造的なコスト優位性を確立しているとは言えない。競合他社との価格競争力は、品質や実績とのバランスで決まる。
国内の大型商業施設やイベント会場などの空間デザイン・施工市場において、大手プレイヤーとして一定のシェアを確保している。大規模プロジェクトの遂行能力や、サプライヤーとの関係性において、規模の経済が働く場面はある。
競合との比較優位
強気シナリオ
インバウンド需要の回復や大型再開発プロジェクトの増加による受注拡大
DX推進による施工管理の効率化とコスト削減
サステナビリティへの対応強化による新たな需要獲得
弱気シナリオ(モート侵食)
景気後退による設備投資の抑制と新規プロジェクトの減少
資材価格や人件費の高騰による収益性の悪化
競合他社との価格競争激化による利益率低下
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
乃村工藝社の投資が失敗するには、まず、スイッチング・コストの優位性が崩壊する必要がある。これは、顧客がより柔軟で低コストな代替手段を見つけたり、プロジェクトの初期段階での業者選定プロセスが簡略化・標準化されたりすることで起こりうる。例えば、モジュール化されたデザインや、AIを活用した自動設計・施工管理システムが普及し、新規参入障壁が低下した場合、既存顧客との関係性が希薄化し、価格競争に巻き込まれるリスクが高まる。また、同社の規模の経済が、市場全体の縮小や、より小回りの利く競合の台頭によって相対的に意味をなさなくなるシナリオも考えられる。さらに、ブランド力やデザイン力が陳腐化し、顧客がデザインの独自性よりもコストや納期を優先するようになることも、優位性を損なう要因となるだろう。
5年後のモート予測
大型案件の継続的な受注と、DXによる生産性向上で、売上・利益ともに堅調に成長。特に、リテール・ホスピタリティ分野での強みが活かされ、市場シェアを維持・拡大する。
国内経済の緩やかな回復に伴い、受注は安定的に推移。コスト管理を徹底し、利益率は現状維持。新規事業や海外展開は限定的。
景気後退や建設業界の構造的な問題により、受注が低迷。資材高騰の影響も受け、収益性が悪化。株価は低迷し、市場での存在感が低下する。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 1,303億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 65.1% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 59.9% | |
| 6. 適度なPER | PER 14.3倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 2.10倍 |
合格数:5/7 防衛的投資家候補水準
直近の適時開示
- 2026-05-29 臨時報告書