9678

カナモト(9678)に経済的な堀はあるか

サービス業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
5,750
2026-09-01
時価総額
1,679 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 1,449 151 81 177 9.9 229.2 45.0 34.7
FY2017 1,584 167 107 330 11.7 304.1 50.0 37.9
FY2018 1,682 176 119 284 11.6 335.5 60.0 39.6
FY2019 1,807 178 114 332 9.4 295.3 65.0 43.1
FY2020 1,791 143 85 267 6.7 221.5 65.0 39.6
FY2021 1,894 146 89 360 6.6 235.6 70.0 41.8
FY2022 1,880 132 83 218 5.9 224.6 75.0 43.2
FY2023 1,975 120 67 313 4.7 185.4 75.0 42.5
FY2024 2,072 146 90 390 6.0 253.7 80.0 43.4
FY2025 2,133 174 110 427 7.0 314.2 95.0 45.4

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●●○○
3/5
効率規模
●●●●○
4/5

総合スコア:10/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産1/5

カナモトは建設機械レンタル業界の老舗であり、長年の実績と信頼に基づくブランド力は一定の無形資産となりうる。しかし、特許や独占的IPなどの明確な無形資産の存在は確認できない。

スイッチングコスト2/5

建設現場では、特定の機械やオペレーターへの習熟度、納品・回収の効率性から、一度取引のあるレンタル会社を継続利用する傾向がある。しかし、価格や納期次第で乗り換えも発生しうるため、スイッチングコストは限定的。

ネットワーク効果0/5

建設機械レンタル事業は、ユーザーが増えることでサービスの価値が増すといったネットワーク効果は基本的に発生しないビジネスモデルである。

コスト優位3/5

長年の事業運営で培われた効率的な調達・整備・物流網は、新規参入企業に対するコスト優位性をもたらす可能性がある。特に、中古機械の再生・再販ノウハウは強みとなりうる。

規模の経済4/5

カナモトは国内有数の建設機械レンタル会社であり、広範な営業拠点と保有機械台数を持つ。これにより、全国的なサービス提供能力と、規模の経済による効率的なオペレーションを実現している。業界内での寡占的な地位を築いている。

競合との比較優位

強気シナリオ

インフラ投資の継続による建設需要の安定

M&Aによる事業規模の拡大とサービス網の強化

高付加価値サービス(オペレーター付きレンタル等)の拡充

弱気シナリオ(モート侵食)

景気後退による建設需要の急減

競合他社による価格競争の激化

環境規制強化による機械更新コストの増大

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

カナモトの投資が失敗するには、建設機械レンタル業界全体が構造的な衰退期に入り、需要が長期的に低迷することが真実でなければならない。具体的には、建設技術の革新により、従来必要とされていた建設機械の利用頻度が激減するか、あるいは代替技術が普及し、レンタル需要そのものが減少するシナリオである。また、業界再編が進まず、多数の小規模事業者が乱立し、価格競争が常態化することで、カナモトの収益性が著しく悪化することも考えられる。さらに、主要顧客であるゼネコンの経営不振が連鎖し、レンタル代金の回収リスクが高まることも、投資の失敗要因となりうる。

5年後のモート予測

強気

インフラ投資や都市開発の進展により、建設機械レンタル需要は堅調に推移。カナモトはM&Aや高付加価値サービスでシェアを拡大し、安定的な収益成長を達成する。

中立

建設需要は緩やかに推移するが、価格競争も一部で発生。カナモトは効率的なオペレーションと広範なネットワークを維持し、安定した収益を確保する。

弱気

景気後退や建設業界の構造変化により、レンタル需要が低迷。価格競争も激化し、カナモトの収益性は悪化する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 1,679億
2. 健全な財務 自己資本比率 45.4%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 11.8%
6. 適度なPER PER 15.3倍
7. 適度なPBR PBR 1.14倍

合格数:4/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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