9603

エイチ・アイ・エス(9603)に経済的な堀はあるか

サービス業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
1,168
2026-09-01
時価総額
778 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 5,237 143 3 -103 0.3 4.3 22.0 23.9
FY2017 6,060 159 133 62 11.9 219.5 29.0 20.3
FY2018 7,286 180 110 -244 9.5 191.3 29.0 17.1
FY2019 8,085 175 122 -123 9.9 213.6 33.0 16.8
FY2020 4,303 -311 -250 -1,056 -25.4 -432.7 0.0 17.8
FY2021 1,186 -641 -501 -355 -78.0 -749.9 0.0 9.9
FY2022 1,428 -479 -95 386 -16.9 -130.0 0.0 11.4
FY2023 2,519 14 -26 -153 -4.5 -35.4 0.0 11.1
FY2024 3,433 109 87 749 14.0 116.7 0.0 12.6
FY2025 3,731 116 47 102 7.0 63.2 20.0 14.4

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:7/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産1/5

エイチ・アイ・エスは旅行ブランドとしての認知度は一定程度あるものの、強力な特許や独自のIPによる競争優位性は限定的。MaaSなど新規事業への投資は行っているが、現時点での無形資産による明確なモートは弱い。

スイッチングコスト2/5

旅行予約は一度行うと、キャンセル料や変更手数料が発生するため、一定のスイッチング・コストが存在する。しかし、価格比較サイトの普及や、複数旅行会社を比較検討する顧客も多いため、顧客の囲い込み力は限定的。

ネットワーク効果0/5

旅行プラットフォームとしてのネットワーク効果は、競合他社も同様のサービスを提供しており、明確な優位性を築けていない。ユーザー数の増加が直接的なサービス価値向上に繋がる構造ではない。

コスト優位1/5

LCCの活用や海外拠点での仕入れなど、コスト削減努力は行っている。しかし、旅行業界全体が価格競争に晒されており、構造的なコスト優位性を確立しているとは言えない。

規模の経済3/5

国内旅行代理店として一定の規模を持ち、仕入れや販売網において効率性を発揮している。海外旅行においても、長年のノウハウとネットワークで一定のシェアを確保しており、規模の経済による優位性は存在する。

競合との比較優位

強気シナリオ

コロナ禍からの回復による旅行需要の急増

インバウンド需要の本格的な回復とそれに伴う収益拡大

新規事業(不動産、エネルギー等)の成長による多角化

弱気シナリオ(モート侵食)

新たな感染症の発生や地政学的リスクによる旅行需要の低迷

円安の進行による海外旅行需要の抑制

OTA(Online Travel Agent)との競争激化による収益性の悪化

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

エイチ・アイ・エスの投資が失敗するには、旅行需要の回復が予想以上に鈍化し、インバウンド需要も期待通りに伸びない状況が続く必要がある。さらに、競合他社、特にオンライン専業のOTAが、より低コストで利便性の高いサービスを提供し、エイチ・アイ・エスの顧客基盤を侵食し続けることが考えられる。また、新規事業への投資が期待通りの収益を生み出せず、本業である旅行事業の不振を補えない状況も、投資の失敗に繋がるだろう。特に、旅行業界特有の外部環境(パンデミック、テロ、自然災害など)による影響が長期化し、経営体力が消耗するシナリオも想定される。

5年後のモート予測

強気

コロナ禍からの回復とインバウンド需要の拡大により、売上・利益ともに大幅な回復が見込まれる。新規事業も軌道に乗り、多角化による収益基盤強化が期待される。

中立

旅行需要は緩やかに回復するものの、OTAとの競争や円安の影響で収益性は限定的。新規事業は一定の貢献をするが、主力の旅行事業の成長は鈍化する。

弱気

旅行需要の回復は停滞し、競合激化により収益性が悪化。新規事業も期待されたほどの成果を上げられず、業績は低迷を続ける。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 778億
2. 健全な財務 自己資本比率 14.4%
3. 利益の安定性 6年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 %
6. 適度なPER PER 16.5倍
7. 適度なPBR PBR 1.40倍

合格数:1/7 部分的合格

直近の適時開示

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