建設技術研究所(9621)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 420 | 24 | 14 | -4 | 5.8 | 102.4 | 20.0 | 57.9 |
| FY2017 | 493 | 24 | 16 | -40 | 6.0 | 114.2 | 22.0 | 53.8 |
| FY2018 | 584 | 30 | 19 | 4 | 6.8 | 133.9 | 25.0 | 54.2 |
| FY2019 | 626 | 43 | 28 | 37 | 9.1 | 198.6 | 35.0 | 52.0 |
| FY2020 | 652 | 51 | 37 | 79 | 10.7 | 258.2 | 45.0 | 52.9 |
| FY2021 | 744 | 70 | 45 | 47 | 11.5 | 316.3 | 60.0 | 53.8 |
| FY2022 | 835 | 80 | 59 | 31 | 12.3 | 415.5 | 100.0 | 64.8 |
| FY2023 | 931 | 100 | 75 | -0 | 13.7 | 542.1 | 150.0 | 68.7 |
| FY2024 | 977 | 94 | 67 | -32 | 10.9 | 243.1 | 150.0 | 70.1 |
| FY2025 | 1,010 | 91 | 60 | 52 | 8.9 | 214.5 | 75.0 | 69.1 |
バフェット流モート診断
総合スコア:6/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中
長年の実績と専門知識は無形資産となり得るが、特許やブランド力は限定的。特定の技術やノウハウが競争優位の源泉となる可能性はあるが、定量的な評価は難しい。
公共事業や大規模インフラプロジェクトでは、実績や信頼性が重視され、顧客が安易に他社へ乗り換えることは少ない。しかし、新規参入や技術革新による代替可能性は存在する。
ネットワーク効果が働くビジネスモデルではない。顧客基盤の拡大が直接的なサービス価値向上に繋がる構造ではない。
大規模プロジェクトの遂行には高度な専門人材とノウハウが必要であり、コスト構造の優位性を築くことは容易ではない。効率化の余地はあるが、構造的な低コスト競争力は低い。
特定の分野(例:トンネル、ダム、橋梁など)においては、一定の規模と実績を持つことで、より大規模なプロジェクトを受注しやすくなる可能性がある。しかし、業界全体での寡占度は高くない。
競合との比較優位
強気シナリオ
インフラ老朽化対策や防災・減災投資の拡大により、中長期的な需要が見込まれる。
長年の実績と専門性に基づく高い信頼性が、継続的な受注に繋がる。
M&Aや技術提携による事業領域の拡大、収益機会の創出。
弱気シナリオ(モート侵食)
公共事業費の削減や優先順位の変更による需要の低迷。
技術革新や新規参入企業による競争激化、価格圧力の高まり。
大型プロジェクトにおける予期せぬコスト増、納期遅延のリスク。
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
この投資が失敗するには、建設コンサルタント業界全体が構造的な需要縮小に直面し、建設技術研究所がその変化に適応できないシナリオが考えられる。具体的には、政府によるインフラ投資の大幅な削減、あるいはAIや自動化技術の急速な発展により、従来の高度な専門知識や人的リソースの価値が相対的に低下し、新規参入企業が低コストかつ高効率なサービスを提供できるようになるケースである。また、同社が長年培ってきた特定の技術分野において、競合他社がより革新的な技術を開発・導入し、市場シェアを奪われる可能性も考えられる。さらに、コンプライアミティリスクや大規模プロジェクトにおける予期せぬトラブルが頻発し、企業の評判や財務基盤を大きく損なう事態も、投資の失敗に繋がる要因となり得る。
5年後のモート予測
インフラ投資の拡大と長年の実績による信頼性を背景に、受注が安定的に推移。高付加価値案件の獲得により、緩やかな増収増益を達成する。
公共事業の動向に左右されつつも、既存顧客との関係維持と新規案件獲得により、現状維持に近い収益水準を確保する。
インフラ投資の停滞や競争激化により、受注が減少し、価格競争に巻き込まれる。収益性が悪化し、厳しい経営環境に直面する。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 765億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 69.1% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 -19.8% | |
| 6. 適度なPER | PER 12.9倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 1.14倍 |
合格数:5/7 防衛的投資家候補水準
直近の適時開示
- 2026-05-14 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)