トーカイ(9729)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
各カードをクリックすると、過去22年の時系列ページへ遷移します(→マーク付き)
株価推移
チャート上をドラッグすると区間の騰落率を表示(ダブルクリックで解除)。
10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 1,055 | 75 | 52 | 13 | 10.0 | 290.7 | — | 64.9 |
| FY2016 | 1,046 | 74 | 53 | 45 | 9.3 | 294.8 | — | 67.1 |
| FY2017 | 1,094 | 76 | 56 | 60 | 8.9 | 154.7 | 46.0 | 66.5 |
| FY2018 | 1,163 | 73 | 50 | 58 | 7.6 | 139.6 | 54.0 | 68.7 |
| FY2019 | 1,208 | 79 | 53 | 48 | 7.6 | 146.6 | 30.0 | 70.5 |
| FY2020 | 1,180 | 73 | 55 | 50 | 7.4 | 154.0 | 30.0 | 71.8 |
| FY2021 | 1,235 | 83 | 58 | 34 | 7.5 | 164.4 | 30.0 | 72.7 |
| FY2022 | 1,302 | 79 | 61 | 24 | 7.4 | 173.4 | 42.0 | 73.7 |
| FY2023 | 1,382 | 81 | 58 | -22 | 6.7 | 165.1 | 60.0 | 75.0 |
| FY2024 | 1,495 | 82 | 47 | -13 | 5.5 | 139.1 | 58.0 | 74.8 |
バフェット流モート診断
総合スコア:8/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中
財務データが未収録のため、ブランド力、特許、規制ライセンス、独占的IPに関する具体的な評価は不可能。一般的にサービス業では無形資産が重要となりうるが、現時点では判断材料がない。
トーカイの主力事業であるビルメンテナンス、警備、清掃サービスは、顧客との長期契約が一般的。契約更新時の切り替えには、新たな業者選定、移行コスト、サービス品質の不確実性などが伴うため、一定のスイッチング・コストが存在すると考えられる。
ビルメンテナンス、警備、清掃といったサービス業において、ネットワーク効果が競争優位の源泉となる構造は一般的ではない。ユーザー数の増加が直接的にサービス価値を高めるメカニズムは想定しにくい。
長年の事業運営で培われた効率的なオペレーションや、規模の経済による仕入れ・調達コストの抑制の可能性はある。しかし、競合他社とのコスト構造における明確な優位性を示すデータは現時点では不明。
トーカイはビルメンテナンス、警備、清掃サービスにおいて、全国的な事業展開と多数の顧客基盤を持つ。これにより、一定の効率規模の経済を享受し、地域密着型企業に対する優位性を確保している可能性がある。
競合との比較優位
強気シナリオ
長期契約の継続による安定収益の確保
顧客基盤の拡大とサービス提供エリアの深化
効率的なオペレーションによる収益性向上
弱気シナリオ(モート侵食)
競合他社による価格競争の激化
新規参入企業による革新的なサービス提供
人件費の高騰による収益圧迫
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
トーカイの競争優位性が失われるシナリオを考える。まず、顧客が容易にサービス提供者を変更できるようになる状況。これは、契約期間の短縮化、解約手数料の撤廃、または代替サービスの登場によって起こりうる。次に、競合他社がトーカイよりも大幅に低いコストで同等以上のサービスを提供できるようになること。これは、技術革新、アウトソーシングの進化、または労働集約型ビジネスモデルの変革によって実現する可能性がある。さらに、トーカイが長年培ってきた顧客との信頼関係やブランドイメージが、何らかの不祥事やサービス低下によって大きく損なわれることも、競争優位性の喪失につながるだろう。これらの要因が複合的に作用することで、トーカイの現在の地位は揺らぐ可能性がある。
5年後のモート予測
安定した顧客基盤と長期契約に支えられ、緩やかな成長を続ける。効率改善とサービス拡充により、収益性は微増。
既存事業の安定性を維持しつつ、新規顧客獲得とサービス効率化で現状維持。大きな成長は見込めない。
価格競争の激化や人件費高騰により、収益性が悪化。一部事業からの撤退も視野に入る。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 831億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 74.8% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 -5.4% | |
| 6. 適度なPER | PER 17.6倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.97倍 |
合格数:4/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-06-26 臨時報告書