京葉瓦斯(9539)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 810 | 60 | 40 | 30 | 5.9 | 74.6 | 10.0 | 62.9 |
| FY2017 | 839 | 57 | 43 | 32 | 5.8 | 79.9 | 10.0 | 65.4 |
| FY2018 | 877 | 47 | 37 | 29 | 5.0 | 344.3 | — | 65.4 |
| FY2019 | 950 | 66 | 49 | 25 | 6.2 | 457.6 | 55.0 | 66.8 |
| FY2020 | 887 | 63 | 49 | -53 | 5.9 | 459.4 | 55.0 | 65.6 |
| FY2021 | 897 | 19 | 17 | -85 | 2.0 | 161.9 | 60.0 | 62.9 |
| FY2022 | 1,188 | 0 | 2 | -87 | 0.2 | 20.5 | 60.0 | 58.9 |
| FY2023 | 1,229 | 17 | 15 | 33 | 1.6 | 136.2 | 60.0 | 55.5 |
| FY2024 | 1,156 | 13 | 16 | 4 | 1.6 | 50.5 | 65.0 | 56.8 |
| FY2025 | 1,177 | 38 | 32 | 6 | 3.1 | 99.9 | 26.0 | 56.8 |
バフェット流モート診断
総合スコア:8/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中
公開情報からは、特許やブランド力、規制ライセンスに関する具体的な強固な無形資産の存在は確認できない。ガス供給というインフラ事業の性質上、参入障壁は存在するものの、それが直接的な無形資産の強さを示すものではない。
都市ガス事業は、インフラ整備に巨額の設備投資が必要であり、新規参入が困難。また、既存顧客はガス供給インフラが自宅に敷設されているため、他社への乗り換えには物理的・コスト的なハードルが存在する。ただし、自由化の進展により、料金プラン等での競争は激化している。
ガス供給事業は、ユーザーが増加しても供給インフラの価値が直接的に増大するネットワーク効果は期待できない。個々の顧客との関係性は重要だが、プラットフォーム型ビジネスのような指数関数的な価値向上は見られない。
都市ガス事業は、インフラの効率的な維持管理や、調達コストの最適化が競争力の源泉となる。京葉瓦斯は地域密着型の事業展開により、配送網の効率化や地域特有のニーズへの対応で一定のコスト優位性を築いている可能性があるが、圧倒的なコスト優位性を示すデータは少ない。
京葉瓦斯は千葉県を中心に広範な供給エリアを有しており、地域インフラ企業として一定の規模を持つ。この規模により、インフラの維持管理や調達において効率性を発揮し、地域内での寡占的な地位を維持していると考えられる。しかし、全国規模のエネルギー企業と比較すると規模の優位性は限定的。
競合との比較優位
強気シナリオ
インフラ維持管理における効率化の進展によるコスト競争力の向上。
再生可能エネルギー由来のガスなど、新たなサービス展開による収益源の多様化。
地域社会との強固な関係性を活かした、安定的な顧客基盤の維持・拡大。
弱気シナリオ(モート侵食)
エネルギー価格の変動リスクによる収益の不安定化。
再生可能エネルギーへのシフト加速による、都市ガス需要の長期的な減少。
規制緩和の進展や新規参入による、価格競争の激化とシェア低下。
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
この投資が失敗するには、まず、都市ガスインフラの維持・更新にかかるコストが、想定以上に増大し、かつ、料金改定による価格転嫁が困難になる状況が考えられる。また、再生可能エネルギーへの移行が予想以上に加速し、都市ガスへの需要が急速に陳腐化するシナリオも考えられる。さらに、自由化の進展により、大手電力会社や異業種からの参入が容易になり、京葉瓦斯の地域における価格決定力や顧客基盤が急速に侵食される可能性も否定できない。特に、技術革新によって、既存のガスインフラを迂回する新たなエネルギー供給システムが普及した場合、スイッチング・コストの優位性は失われ、事業モデルそのものが成り立たなくなるリスクがある。
5年後のモート予測
インフラ効率化と新サービス展開により、安定的な収益成長と配当維持が期待される。地域密着を活かし、顧客基盤を強化しつつ、脱炭素化の流れにも対応していく。
エネルギー価格の変動や規制の影響を受けつつも、インフラ事業の安定性を活かし、緩やかな収益成長を維持する。設備投資とコスト管理のバランスが重要となる。
再生可能エネルギーへのシフトや競争激化により、需要と収益性が低下する。インフラ維持コストの増加も重石となり、収益性の悪化が続く可能性がある。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 436億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 56.8% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 69.6% | |
| 6. 適度なPER | PER 13.6倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.43倍 |
合格数:4/7 部分的合格