9535

広島ガス(9535)に経済的な堀はあるか

電気・ガス業 電気・ガス

株価

現在株価
426
2026-09-01
時価総額
284 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 763 55 36 42 8.7 55.8 39.0
FY2016 700 38 56 -9 11.5 82.0 44.8
FY2017 737 29 25 40 4.9 36.8 8.0 47.1
FY2018 818 19 20 -16 3.9 29.1 8.0 45.8
FY2019 823 30 22 19 4.1 31.8 8.0 46.0
FY2020 733 33 53 7 8.8 77.5 9.0 49.2
FY2021 768 32 37 8 5.6 53.7 10.0 50.0
FY2022 952 70 52 19 7.7 76.4 10.0 45.5
FY2023 907 32 23 51 3.3 34.0 12.0 48.8
FY2024 916 13 17 -34 2.4 24.6 12.0 52.7

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●●○○
3/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:9/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中

無形資産1/5

広島ガスは地域に根差したインフラ企業であり、長年の事業運営で培われた信頼性やブランド力は一定の無形資産となり得る。しかし、特許や独占的IPなどの明確な無形資産は限定的であり、スコアは低い。

スイッチングコスト3/5

都市ガス事業は、インフラ整備の関係上、新規参入が困難であり、既存顧客の乗り換えには配管工事などのコストや手間が発生するため、スイッチング・コストは比較的高い。特に家庭用顧客は乗り換えにくい傾向がある。

ネットワーク効果0/5

ガス供給事業には、ユーザーが増えることでサービスの価値が向上するようなネットワーク効果は基本的に存在しない。供給網の拡大はインフラ投資であり、ネットワーク効果とは異なる。

コスト優位2/5

ガス調達コストの交渉力や、効率的な供給網の維持管理によるコスト削減努力は存在する。しかし、燃料価格の変動リスクや、インフラ維持費など、構造的なコスト優位性を確立するには限界がある。

規模の経済3/5

広島県という特定の地域に事業基盤を持つため、その地域内でのガス供給においては一定の規模の経済性が働く。しかし、全国規模で見ると寡占度は低く、効率規模の優位性は限定的と言える。

競合との比較優位

強気シナリオ

再生可能エネルギー由来の合成メタンガスなど、将来的な新燃料への転換による事業機会の創出

地域経済の活性化に伴うガス需要の安定的な増加

DX推進によるオペレーション効率化とコスト削減の進展

弱気シナリオ(モート侵食)

再生可能エネルギーへの急速なシフトによるガス需要の長期的な減少

燃料価格の急激な高騰による収益性の悪化

大規模な自然災害によるインフラへの損害と復旧コストの増大

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、広島ガスが長年築き上げてきた地域インフラとしての安定性を揺るがすような、根本的な事業環境の変化が起こらなければならない。例えば、国や自治体による強力な再生可能エネルギー推進政策により、都市ガスインフラの必要性が急速に低下し、代替エネルギーへの移行が消費者の負担なく、かつ容易に進むシナリオである。また、広島ガスが保有するガス供給網の維持・更新コストが、将来的なガス需要の減少予測に対して過大となり、財務的な重荷となる状況も考えられる。さらに、競合他社が広島ガスよりも圧倒的に低コストで、かつ環境負荷の少ないエネルギー供給ソリューションを地域に提供し、消費者の支持を急速に奪うような技術革新やビジネスモデルの出現も、広島ガスの優位性を失わせる要因となり得る。

5年後のモート予測

強気

再生可能エネルギー導入やDX推進により、事業効率が向上し、安定した収益基盤を維持。地域経済の成長と共に緩やかな需要増が見込まれる。

中立

現状の事業構造を維持しつつ、燃料価格の変動や規制変更の影響を受けながら、安定収益を確保。大きな成長は見込めないが、堅実な経営を継続。

弱気

再生可能エネルギーへのシフト加速や、燃料価格の高騰により、ガス需要が減少し、収益性が悪化。インフラ維持コストの負担が増大する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 284億
2. 健全な財務 自己資本比率 54.2%
3. 利益の安定性 11年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -26.2%
6. 適度なPER PER 13.5倍
7. 適度なPBR PBR 0.40倍

合格数:4/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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