9537

北陸瓦斯(9537)に経済的な堀はあるか

電気・ガス業 電気・ガス

株価

現在株価
4,300
2026-09-01
時価総額
226 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 459 20 14 7 3.2 29.3 72.3
FY2016 422 15 11 27 2.5 233.2 73.7
FY2017 457 29 20 10 4.3 423.7 80.0 76.3
FY2018 513 15 11 -37 2.4 239.2 80.0 73.7
FY2019 516 16 12 26 2.4 242.7 80.0 75.0
FY2020 483 22 16 -8 3.2 335.5 80.0 76.1
FY2021 524 11 10 30 1.9 199.0 80.0 74.7
FY2022 696 3 4 14 0.8 88.1 80.0 75.3
FY2023 614 -9 -18 -3 -3.5 -377.8 80.0 73.7
FY2024 618 14 20 28 3.7 420.0 80.0 74.9

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●●●○○
3/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:7/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中

無形資産0/5

北陸瓦斯は特定のブランド力や特許、規制ライセンスに依存する事業モデルではない。地域インフラとしての側面はあるが、それが直接的な無形資産価値に繋がるほどの強固な競争優位性は見られない。

スイッチングコスト3/5

都市ガス事業は、インフラ整備に巨額の初期投資が必要であり、新規参入が困難。また、既存顧客はガス供給設備が既に設置されているため、他社への乗り換えには設備変更等のコストが発生し、乗り換え障壁は一定程度存在する。

ネットワーク効果0/5

都市ガス供給網はインフラであり、ネットワーク効果(利用者の増加がサービスの価値を高める)は基本的に発生しない。顧客数が増えても、個々の顧客にとってのガスの価値が直接的に向上するわけではない。

コスト優位1/5

地域インフラとしての独占的な供給エリアを持つが、調達コストや設備投資、保守コストは一般的に高い。規模の経済による顕著なコスト優位性は見出しにくい。燃料調達における交渉力は限定的。

規模の経済3/5

特定の地域(富山県、石川県の一部)における都市ガス供給において、一定のシェアを確保している。インフラ事業の性質上、地域内での寡占状態が形成されており、効率的な供給網を維持している。

競合との比較優位

強気シナリオ

再生可能エネルギー由来の合成メタンガスなど、将来的な新規事業への展開

地域経済の活性化に伴うガス需要の増加

エネルギー効率改善やDX推進によるコスト削減効果の拡大

弱気シナリオ(モート侵食)

再生可能エネルギーへのシフト加速による都市ガス需要の長期的な減少

燃料価格の変動リスク

人口減少による地域経済の縮小と需要低迷

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、都市ガスインフラが陳腐化し、家庭や企業がガス以外のエネルギー源(電力、水素など)へ急速に移行することが真実でなければならない。また、政府によるエネルギー政策の大転換で、都市ガスインフラの維持・更新への支援が打ち切られ、代替エネルギーへの移行コストが劇的に低下することも考えられる。さらに、地域経済の衰退が予想以上に深刻化し、ガス供給の維持自体が採算割れとなるシナリオも考えられる。競合他社が、より革新的な技術や低コストな代替エネルギー供給網を地域に構築し、顧客を奪っていく可能性も無視できない。

5年後のモート予測

強気

再生可能エネルギー由来ガスの導入や、地域新エネルギー事業への参画により、新たな収益源を確保。地域経済の堅調な推移と連携し、安定したガス供給を継続しながら緩やかな成長を目指す。

中立

既存の都市ガス供給事業を基盤に、エネルギー効率改善やコスト管理を徹底。緩やかな人口減少の影響を受けつつも、地域インフラとしての役割を維持し、安定収益を確保する。

弱気

再生可能エネルギーへのシフトが加速し、都市ガス需要が想定以上に減少。燃料価格の高騰やインフラ維持コストの増加により、収益性が悪化。地域経済の低迷も重なり、事業継続が困難になるリスクに直面する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 226億
2. 健全な財務 自己資本比率 74.9%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 28.3%
6. 適度なPER PER 11.6倍
7. 適度なPBR PBR 0.46倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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