西部ガスホールディングス（9536）に経済的な堀はあるか

地域独占的なガス供給事業であり、新規参入には許認可が必要。しかし、ブランド力や特許による明確な優位性は限定的。地域社会との関係性が無形資産の一部となりうるが、定量化は難しい。

ガスインフラは地域ごとに固定されており、顧客が他のガス会社に切り替えることは物理的に不可能。ただし、電力との自由化競争は存在し、完全なスイッチング・コストとは言えない。インフラ維持・管理の手間も乗り換え障壁。

ガス供給事業はネットワーク効果を生む構造ではない。顧客が増えても、個々の顧客にとってのサービスの価値が直接的に向上するわけではない。

大規模なインフラ投資と維持管理コストがかかる。規模の経済は存在するが、規制料金によって価格決定されるため、コスト優位を直接的な利益に結びつけにくい。調達コストの変動リスクあり。

特定の地域（福岡県、佐賀県の一部、長崎県の一部）におけるガス供給において、ほぼ独占的な地位を確立している。インフラ投資は巨額であり、新規参入が困難なため、既存事業者の規模が優位性となる。