西部ガスホールディングス

６【研究開発活動】当社グループでは、2021年11月に策定した「西部ガスグループビジョン2030」において、2030年に思い描く社会の一つとして「カーボンニュートラル・循環型の社会」を掲げており、脱炭素化に資する技術の研究開発を中心に、取り組みを進めている。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は104百万円であり、カーボンニュートラル関連の技術開発がその大半を占めている。 具体的な取り組み(1) 国立大学法人九州大学との組織対応型連携の推進2021年７月より、国立大学法人九州大学と「カーボンニュートラル化社会実現を支える技術の開発」に関する組織対応型連携契約を締結し、様々な取り組みを推進している。これまでに、カーボンニュートラル関連技術を所有する研究室との共同研究を２件、カーボンニュートラル実現に寄与する有望技術の発掘を目的とした研究助成を17件実施している。 (2) ひびきＬＮＧ基地におけるメタネーション実証事業ガスの脱炭素化に対し有望な選択肢であるメタネーション技術について、ひびきＬＮＧ基地において合成したe-methaneを、当社の既存インフラを活用して供給する実証事業に取り組んでいる。本実証事業等を通じて将来的なe-methane導入に向けた知見の蓄積を進める。なお、本実証事業は環境省の令和５年度「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（二次公募）」に採択されている。

６【研究開発活動】当社グループでは、2021年11月に策定した「西部ガスグループビジョン2030」において、2030年に思い描く社会の一つとして「カーボンニュートラル・循環型の社会」を掲げており、脱炭素化に資する技術の研究開発を中心に、取り組みを進めている。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は88百万円であり、カーボンニュートラル関連の技術開発がその大半を占めている。 具体的な取り組み(1) 国立大学法人九州大学との組織対応型連携の推進2021年７月より、国立大学法人九州大学と「カーボンニュートラル化社会実現を支える技術の開発」に関する組織対応型連携契約を締結し、様々な取り組みを推進している。これまでに、カーボンニュートラル関連技術を所有する研究室との共同研究を２件、カーボンニュートラル実現に寄与する有望技術の発掘を目的とした研究助成を11件実施している。 (2) 都市ガス燃焼後の排ガスに含まれるＣＯ２利用に関する共同検討国立大学法人九州大学、株式会社ＪＣＣＬ（旧：株式会社日本炭素循環ラボ）と共同で都市ガス燃焼後排ガス中のＣＯ２利用に関する検討を行っている。本共同検討では、西部ガスの都市ガス事業に関するノウハウや、九州大学の学術的知見、株式会社ＪＣＣＬの技術力を融合させ、カーボンニュートラル社会の実現に必要な、新しいＣＯ２回収技術を創出することを目的としている。 (3) ひびきＬＮＧ基地におけるメタネーション実証事業ガスの脱炭素化に対し有望な選択肢であるメタネーション技術について、ひびきＬＮＧ基地において合成したe-methaneを、当社の既存インフラを活用して供給する実証事業に取り組んでいる。本実証事業等を通じてe-methane導入に向けた準備を進めていく。なお、本実証事業は環境省の令和５年度「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（二次公募）」に採択されている。

６【研究開発活動】当社グループでは、2021年11月に策定した「西部ガスグループビジョン2030」において、2030年に思い描く社会の一つとして「カーボンニュートラル・循環型の社会」を掲げており、その実現に向けた研究開発を中心に、取り組みを進めている。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は68百万円であり、カーボンニュートラル関連の技術開発がその大半を占めている。 具体的な取り組み(1) 国立大学法人九州大学との組織対応型連携の推進2021年７月より、国立大学法人九州大学と「カーボンニュートラル化社会実現を支える技術の開発」に関する組織対応型連携契約を締結し、様々な取り組みを推進している。これまでに、カーボンニュートラル関連技術を所有する研究室との共同研究を２件、カーボンニュートラル実現に寄与する有望技術の発掘を目的とした研究助成を６件実施している。 (2) 都市ガス燃焼後の排ガスに含まれるＣＯ２利用に関する共同検討国立大学法人九州大学、株式会社ＪＣＣＬ（旧：株式会社日本炭素循環ラボ）と共同で都市ガス燃焼後排ガス中のＣＯ２利用に関する検討を開始した。本共同検討では、西部ガスの都市ガス事業に関するノウハウや、九州大学の学術的知見、日本炭素循環ラボの技術力を融合させ、カーボンニュートラル社会の実現に必要な、新しいＣＯ２回収技術を創出することを目的としている。 (3) ひびきＬＮＧ基地を活用したメタネーション実証の検討ガスの脱炭素化に対し有望なメタネーション技術について、ひびきＬＮＧ基地を活用した実証事業の検討を進めている。メタネーションにより合成したe-methaneを、当社の既存インフラを活用して供給する実証事業等に取り組み、e-methane導入に向けた準備を進めていく。

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、都市ガス事業の基盤技術強化や都市ガスの高度利用に係わる研究開発、水素や電力等の新たなエネルギー分野に関連する技術の調査研究を進めており、他ガス事業者や大学等との共同研究にも積極的に取り組んでいる。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は226百万円であり、ガスセグメントに関する研究開発がその大半を占めている。今年度は、「研究開発を通した、お客さまをはじめとするステークホルダーへの価値あるソリューションの提供」という基本方針のもと、以下の４つを重点課題とし、研究開発を推進した。 １．研究開発の重点課題(1) エネルギーシェアの拡大に資する技術開発と調査研究の推進お客さまの快適で豊かな暮らしの実現や、環境負荷低減による企業ブランド価値の向上に繋がる各種技術に関する技術開発や調査研究を推進する。エネファーム等を活用した天然ガスの高度利用や、ガス消費機器の利便性・快適性の追求、電気・熱の融通によるエネルギーマネジメントなど、総合エネルギーサービス企業としてお客さまとの関係維持、強化に繋がる技術開発、調査研究に取り組んでいる。 (2) 保安対策の高度化、安定供給の維持に資する技術開発と調査研究の推進お客さまに安心してガスエネルギーをご使用いただくため、当社の保安水準の更なる高度化に繋がる、供給・設備・生産技術分野における技術開発や調査研究の実施、及び新技術等の情報収集に取り組んでいる。 (3) 強靭な事業基盤構築に資する技術の確立と展開エネルギー自由化時代に対応するため、近年発達が目覚ましいＩＣＴとＩＯＴ関連技術や、省エネ・省ＣＯ２診断など解析・分析技術に関する技術者の育成、技術の拡充に取り組む。また、これらのリソースを積極的に活用し、業務の効率化や接点機会における提案力強化をサポートし、事業基盤の強化や経営効率化を図る。 (4) 新たなエネルギー利用技術に関する調査研究の推進将来的なエネルギーの低炭素化に対する社会からの要望の高まりに備え、水素や再生可能エネルギーなど、新たなエネルギーの利用技術に関する調査や情報収集を推進し、将来の事業展開に活用する。 ２．2021年度の具体的な取組み(1) エネルギーシェアの拡大に向け、家庭用では分散型電源の付加価値向上に資する調査研究、業務用では分析・解析技術に基づいた営業支援や業務用ＳＯＦＣ(固体酸化物形燃料電池)のモニター試験を実施した。 (2) 保安水準の高度化や安定供給の維持に向け、中圧ＰＥ管の工法拡充に向けた取り組みを推進し、ものづくりを通した現場作業の更なる効率化、また、施工における不具合の原因究明などに取り組んだ。 (3) 近年発達の目覚ましいＩＣＴ関連技術に関する取り組みとして、スマートメーター利活用実証試験や、技能継承や業務効率化を視野に、ＶＲ技術やＩＯＴの導入に向けた開発・調査を実施した。 (4) 新たなエネルギー利用技術に関する調査研究については、西部ガス供給エリア内における市場動向の調査等を実施した。 2022年度は、今年度に策定した西部ガスグループ中期経営計画「Next2024」の基本方針の下、研究開発を推進する。

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、都市ガス事業の基盤技術強化や都市ガスの高度利用に係わる研究開発、水素や電力等の新たなエネルギー分野に関連する技術の調査研究を進めており、他ガス事業者や大学等との共同研究にも積極的に取り組んでいる。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は252百万円であり、ガスセグメントに関する研究開発がその大半を占めている。今年度は、「研究開発を通した、お客さまをはじめとするステークホルダーへの価値あるソリューションの提供」という基本方針のもと、以下の４つを重点課題とし、研究開発を推進した。 １．研究開発の重点課題(1) エネルギーシェアの拡大に資する技術開発と調査研究の推進お客さまの快適で豊かな暮らしの実現や、環境負荷低減による企業ブランド価値の向上に繋がる各種技術に関する技術開発や調査研究を推進する。エネファーム等を活用した天然ガスの高度利用や、ガス消費機器の利便性・快適性の追求、電気・熱の融通によるエネルギーマネジメントなど、総合エネルギーサービス企業としてお客さまとの関係維持、強化に繋がる技術開発、調査研究に取り組んでいる。 (2) 保安対策の高度化、安定供給の維持に資する技術開発と調査研究の推進お客さまに安心してガスエネルギーをご使用いただくため、当社の保安水準の更なる高度化に繋がる、供給・設備・生産技術分野における技術開発や調査研究の実施、及び新技術等の情報収集に取り組んでいる。 (3) 強靭な事業基盤構築に資する技術の確立と展開エネルギー自由化時代に対応するため、近年発達が目覚ましいＩＣＴとＩＯＴ関連技術や、省エネ・省ＣＯ２診断など解析・分析技術に関する技術者の育成、技術の拡充に取り組む。また、これらのリソースを積極的に活用し、業務の効率化や接点機会における提案力強化をサポートし、事業基盤の強化や経営効率化を図る。 (4) 新たなエネルギー利用技術に関する調査研究の推進将来的なエネルギーの低炭素化に対する社会からの要望の高まりに備え、水素や再生可能エネルギーなど、新たなエネルギーの利用技術に関する調査や情報収集を推進し、将来の事業展開に活用する。 ２．2020年度の具体的な取組み(1) エネルギーシェアの拡大に向け、家庭用では分散型電源の付加価値向上に資する調査研究、業務用では分析・解析技術に基づいた営業支援や業務用ＳＯＦＣ(固体酸化物形燃料電池)のモニター試験を実施した。 (2) 保安水準の高度化や安定供給の維持に向け、中圧ＰＥ管の工法拡充に向けた取り組みを推進し、ものづくりを通した現場作業の更なる効率化、また、施工における不具合の原因究明などに取り組んだ。 (3) 近年発達の目覚ましいＩＣＴ関連技術に関する取り組みとして、スマートメーター利活用実証試験や、技能継承や業務効率化を視野に、ＶＲ技術やＩＯＴの導入に向けた開発・調査を実施した。 (4) 新たなエネルギー利用技術に関する調査研究については、西部ガス供給エリア内における市場動向の調査等を実施した。 2021年度は、昨年度に策定した西部ガスグループ中期経営計画「スクラム2022」の基本方針の下、研究開発を推進する。

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、都市ガス事業の基盤技術強化や都市ガスの高度利用に係わる研究開発、水素や電力等の新たなエネルギー分野に関連する技術の調査研究を進めており、他ガス事業者や大学等との共同研究にも積極的に取り組んでいる。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は288百万円であり、「ガス」セグメントに関する研究開発がその大半を占めている。今年度は、「研究開発を通した、お客さまをはじめとするステークホルダーへの価値あるソリューションの提供」という基本方針のもと、以下の４つを重点課題とし、研究開発を推進した。 １．研究開発の重点課題(1) エネルギーシェアの拡大に資する技術開発と調査研究の推進お客さまの快適で豊かな暮らしの実現や、環境負荷低減による企業ブランド価値の向上に繋がる各種技術に関する技術開発や調査研究を推進する。エネファーム等を活用した天然ガスの高度利用や、ガス消費機器の利便性・快適性の追求、電気・熱の融通によるエネルギーマネジメントなど、総合エネルギーサービス企業としてお客さまとの関係維持、強化に繋がる技術開発、調査研究に取り組んでいる。 (2) 保安対策の高度化、安定供給の維持に資する技術開発と調査研究の推進お客さまに安心してガスエネルギーをご使用いただくため、当社の保安水準の更なる高度化に繋がる、供給・設備・生産技術分野における技術開発や調査研究の実施、及び新技術等の情報収集に取り組んでいる。 (3) 強靭な事業基盤構築に資する技術の確立と展開エネルギー自由化時代に対応するため、近年発達が目覚ましいＩＣＴとＩＯＴ関連技術や、省エネ・省ＣＯ２診断など解析・分析技術に関する技術者の育成、技術の拡充に取り組む。また、これらのリソースを積極的に活用し、業務の効率化や接点機会における提案力強化をサポートし、事業基盤の強化や経営効率化を図る。 (4) 新たなエネルギー利用技術に関する調査研究の推進将来的なエネルギーの低炭素化に対する社会からの要望の高まりに備え、水素や再生可能エネルギーなど、新たなエネルギーの利用技術に関する調査や情報収集を推進し、将来の事業展開に活用する。 ２．2019年度の具体的な取組み(1) エネルギーシェアの拡大に向け、家庭用では分散型電源の付加価値向上に資する調査研究、業務用では分析・解析技術に基づいた営業支援や業務用ＳＯＦＣのモニター試験を実施した。 (2) 保安水準の高度化や安定供給の維持に向け、中圧ＰＥ管の工法拡充に向けた取り組みを推進し、ものづくりを通した現場作業の更なる効率化、また、施工における不具合の原因究明などに取り組んだ。 (3) 近年発達の目覚ましいＩＣＴ関連技術に関する取り組みとして、スマートメーター利活用実証試験や、技能継承や業務効率化を視野に、ＶＲ技術やＩＯＴの導入に向けた開発・調査を実施した。 (4) 新たなエネルギー利用技術に関する調査研究については、西部ガス供給エリア内における市場動向の調査等を実施した。 2020年度は、今年度に策定した西部ガスグループ中期経営計画「スクラム2022」の基本方針の下、研究開発を推進する。

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、都市ガス事業の基盤技術強化や都市ガスの高度利用に係わる研究開発、水素や電力等の新たなエネルギー分野に関連する技術の調査研究を進めており、他ガス事業者や大学等との共同研究にも積極的に取り組んでいる。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は315百万円であり、「ガス」セグメントに関する研究開発がその大半を占めている。今年度は、「研究開発を通した、お客さまをはじめとするステークホルダーへの価値あるソリューションの提供」という基本方針のもと、以下の４つを重点課題とし、研究開発を推進した。 １．研究開発の重点課題(1) エネルギーシェアの拡大に資する技術開発と調査研究の推進お客さまの快適で豊かな暮らしの実現や、環境負荷低減による企業ブランド価値の向上に繋がる各種技術に関する技術開発や調査研究を推進する。エネファーム等を活用した天然ガスの高度利用や、ガス消費機器の利便性・快適性の追求、電気・熱の融通によるエネルギーマネジメントなど、総合エネルギーサービス企業としてお客さまとの関係維持、強化に繋がる技術開発、調査研究に取り組んでいる。 (2) 保安対策の高度化、安定供給の維持に資する技術開発と調査研究の推進お客さまに安心してガスエネルギーをご使用いただくため、当社の保安水準の更なる高度化に繋がる、供給・設備・生産技術分野における技術開発や調査研究の実施、及び新技術等の情報収集に取り組んでいる。 (3) 強靭な事業基盤構築に資する技術の確立と展開エネルギー自由化時代に対応するため、近年発達が目覚ましいＩＣＴとＩＯＴ関連技術や、省エネ・省ＣＯ２診断など解析・分析技術に関する技術者の育成、技術の拡充に取り組む。また、これらのリソースを積極的に活用し、業務の効率化や接点機会における提案力強化をサポートし、事業基盤の強化や経営効率化を図る。 (4) 新たなエネルギー利用技術に関する調査研究の推進将来的なエネルギーの低炭素化に対する社会からの要望の高まりに備え、水素や再生可能エネルギーなど、新たなエネルギーの利用技術に関する調査や情報収集を推進し、将来の事業展開に活用する。 ２．2018年度の具体的な取組み(1) エネルギーシェアの拡大に向け、家庭用では分散型電源の付加価値向上に資する調査研究、業務用では分析・解析技術に基づいた営業支援や業務用ＳＯＦＣのモニター試験を実施した。 (2) 保安水準の高度化や安定供給の維持に向け、中圧ＰＥ管の工法拡充に向けた取り組みを推進し、ものづくりを通した現場作業の更なる効率化、また、施工における不具合の原因究明などに取り組んだ。 (3) 近年発達の目覚ましいＩＣＴ関連技術に関する取り組みとして、スマートメーター利活用実証試験や、技能継承や業務効率化を視野に、ＶＲ技術やＩＯＴの導入に向けた開発・調査を実施した。 (4) 新たなエネルギー利用技術に関する調査研究については、水素導管供給システムの安全性に関する評価や、水素漏洩検知技術に関する調査を目的とした日本ガス協会の受託事業に参画し、調査研究を実施した。 2019年度は、西部ガスグループ中期経営計画「スクラム2019」の最終年度となり、引き続き上記基本方針の下、研究開発を推進する。

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、都市ガス事業の基盤技術強化や都市ガスの高度利用に係わる研究開発、水素や電力等の新たなエネルギー分野に関連する技術の調査研究を進めており、他ガス事業者や大学等との共同研究にも積極的に取り組んでいる。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は349百万円であり、「ガス」セグメントに関する研究開発がその大半を占めている。今年度は、「研究開発を通した、お客さまをはじめとするステークホルダーへの価値あるソリューションの提供」という基本方針のもと、以下の４つを重点課題とし、研究開発を推進した。 １．研究開発の重点課題(1) エネルギーシェアの拡大に資する技術開発と調査研究の推進お客さまの快適で豊かな暮らしの実現や、環境負荷低減による企業ブランド価値の向上に繋がる各種技術に関する技術開発や調査研究を推進する。エネファーム等を活用した天然ガスの高度利用や、ガス消費機器の利便性・快適性の追求、電気・熱の融通によるエネルギーマネジメントなど、総合エネルギーサービス企業としてお客さまとの関係維持、強化に繋がる技術開発、調査研究に取り組んでいる。 (2) 保安対策の高度化、安定供給の維持に資する技術開発と調査研究の推進お客さまに安心してガスエネルギーをご使用いただくため、当社の保安水準の更なる高度化に繋がる、供給・設備・生産技術分野における技術開発や調査研究の実施、及び新技術等の情報収集に取り組んでいる。 (3) 強靭な事業基盤構築に資する技術の確立と展開エネルギー自由化時代に対応するため、近年発達が目覚ましいＩＣＴとＩＯＴ関連技術や、省エネ・省ＣＯ２診断など解析・分析技術に関する技術者の育成、技術の拡充に取り組む。また、これらのリソースを積極的に活用し、業務の効率化や接点機会における提案力強化をサポートし、事業基盤の強化や経営効率化を図る。 (4) 新たなエネルギー利用技術に関する調査研究の推進将来的なエネルギーの低炭素化に対する社会からの要望の高まりに備え、水素や再生可能エネルギーなど、新たなエネルギーの利用技術に関する調査や情報収集を推進し、将来の事業展開に活用する。 ２．平成29年度の具体的な取組み(1) エネルギーシェアの拡大に資する技術開発と調査研究に関しては、エネファームの排熱有効利用に関する調査研究や、業務用３ｋＷ-ＳＯＦＣ燃料電池システム商品機のフィールドテストなど、家庭用・業務用燃料電池の付加価値向上や普及促進に繋がるテーマを中心に実施した。 (2) 保安対策の高度化、安定供給の維持に資する技術開発と調査研究に関しては、耐震性、耐食性に優れ、近年敷設が進む中圧ポリエチレン管の施工技術、工法の拡充に取り組んだ。 (3) 強靭な事業基盤構築に資する技術の確立と展開に関しては、研究開発や現場での技術課題の解決をサポートする各種分析の実施や、温熱環境（業務用厨房、住居内暖房等々）を可視化するシミュレーション技術に関して、人材教育を含めたベース技術の構築に取り組んだ。 (4) 新たなエネルギー利用技術に関する調査研究については、水素導管供給システムの安全性に関する評価や、水素漏洩検知技術に関する調査を目的とした日本ガス協会の受託事業に参画し、調査研究を実施した。 平成30年度は、グループ中期経営計画「スクラム2019」の２年目を迎え、引き続き上記基本方針のもと、研究開発を推進する。

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、都市ガス事業の基盤技術強化や都市ガスの高度利用に係わる研究開発、水素や電力等の新たなエネルギー分野に関連する技術の調査研究を進めており、他ガス事業者や大学等との共同研究にも積極的に取り組んでいる。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は352百万円であり、「ガス」セグメントに関する研究開発がその大半を占めている。今年度は、総合研究所では以下の４つを基本方針とし、研究開発を推進している。 １．研究開発の基本方針(1) 天然ガスの普及拡大を進めるための各種技術の調査研究・開発天然ガスの普及拡大を進めるためには、経済性・環境性・省エネ性や利便性の追求など、多様化するお客さまのニーズに応えることが重要である。家庭用分野においては、ガス消費機器の利便性追求を軸とした調査・試験研究を行い、業務用・産業用分野においては、燃焼設備等の技術開発・調査研究を行う。また、両分野における次世代エネルギーシステムに関する技術調査を行う。 (2) 保安対策の強化を支える各種技術の調査研究・開発保安の確保は、社会的責務であり、エネルギー供給事業の基盤である。当社の保安水準のさらなる向上を目指し、供給・設備・生産技術分野における新技術の開発を行うとともに、導入を視野に入れた新規技術の調査・評価を行う。 (3) 経営効率化に資する解析技術の調査研究経営効率化を推進する上では、研究開発分野においても新しい技術を取り入れた取組みを進めていくことが重要である。近年、発達が目覚ましいコンピューターによる解析技術を研究開発の技術的な課題の解決や、市場調査等の手段として積極的に活用し、経営資源の効率的投下をサポートする。 (4) 新たなエネルギー事業の展開を見据えた調査研究事業環境が大きく変化する中、研究開発分野においても、当社の総合エネルギー事業への展開等中長期的に将来を見据えた取組みが必要である。将来へ向け、水素や電力等の新たなエネルギー分野に関連する技術の調査研究を行う。 ２．平成28年度の具体的な取組み(1) 天然ガスの普及拡大を進めるための各種技術の調査研究・開発に関しては、平成29年度の市場導入が期待される３ｋＷ級業務用燃料電池(ＳＯＦＣ型)について、メーカー及び他ガス事業者と共同で研究開発を行ったほか、家庭用燃料電池と蓄電池の連携に関する調査研究や、最新の各種ガス機器の性能評価等を実施した。 (2) 保安対策の強化を支える各種技術の調査研究・開発に関しては、近年敷設が進む中圧ＰＥ管に対する施工工法の拡充として、中圧ＰＥ管の活管遮断工法の開発や、ＰＥ管損傷時の補修技術に関する技術調査を実施した。 (3) 経営効率化に資する解析技術の調査研究に関しては、研究開発や現場での技術課題の解決をサポートする各種分析を行ったほか、室内の温熱環境を可視化するシミュレーション技術の構築に取り組んだ。 (4) 新たなエネルギー事業の展開を見据えた調査研究に関しては、水素導管供給システムに関して、実際の運用を想定した際の維持管理上の課題や、安全性の評価について、日本ガス協会の受託事業に参画して実施した。 平成29年度は、今般策定した西部ガスグループ中期経営計画を踏まえ、「研究開発を通した、お客さまをはじめとするステークホルダーへの価値あるソリューションの提供」を研究開発の基本方針とし、研究開発を推進する。

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、都市ガス事業の基盤技術強化や都市ガスの高度利用に係わる研究開発、水素や電力等の新たなエネルギー分野に関連する技術の調査研究を進めており、他ガス事業者や大学等との共同研究にも積極的に取り組んでいる。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は431百万円であり、「ガス」セグメントに関する研究開発がその大半を占めている。総合研究所では、当社の経営課題や中期経営計画を踏まえ、以下の４つの課題を柱として研究開発を推進している。 １．研究開発の基本方針(1) 天然ガスの普及拡大を進めるための各種技術の調査研究・開発天然ガスの普及拡大を進めるためには、経済性・環境性・省エネ性や利便性の追求など、多様化するお客さまのニーズに応えることが重要である。家庭用分野においては、ガス消費機器の利便性追求を軸とした調査・試験研究を行い、業務用・産業用分野においては、燃焼設備等の技術開発・調査研究を行う。また、両分野における次世代エネルギーシステムに関する技術調査を行う。 (2) 保安対策の強化を支える各種技術の調査研究・開発保安の確保は、社会的責務であり、エネルギー供給事業の基盤である。当社の保安水準のさらなる向上を目指し、供給・設備・生産技術分野における新技術の開発を行うとともに、導入を視野に入れた既存技術の調査・評価・情報発信を行う。 (3) 経営効率化に資する解析技術の調査研究経営効率化を推進する上では、研究開発分野においても新しい技術を取り入れた取組みを進めていくことが重要である。近年、発達が目覚ましいコンピューターによる解析技術を研究開発の技術的な課題の解決や、市場調査等の手段として積極的に活用し、経営資源の効率的投下をサポートする。 (4) 新たなエネルギー事業の展開を見据えた調査研究事業環境が大きく変化する中、研究開発分野においても、当社の総合エネルギー事業への展開等中長期的に将来を見据えた取組みが必要である。将来へ向け、水素や電力等の新たなエネルギー分野に関連する技術の調査研究を行う。 ２．平成27年度の具体的な取組み(1) 天然ガスの普及拡大を進めるための各種技術の調査研究・開発に関しては、３ｋＷ級業務用ＳＯＦＣについてメーカー及び他ガス事業者と共同で研究開発を行ったほか、Ｗ発電や３電池システムに関する調査研究、各種ガス機器の性能評価を実施した。 (2) 保安対策の強化を支える各種技術の調査研究・開発に関しては、中圧ＰＥ管に関する工法の拡充を目的として、中圧ＰＥ管活管遮断工法の開発を他ガス事業者と共同で実施した。 (3) 経営効率化に資する解析技術の調査研究に関しては、研究開発や現場での技術課題に対するサポート分析を行ったほか、大学との共同研究により異種ＬＮＧ受入時のタンク内ＬＮＧ密度分布について解析を行った。 (4) 新たなエネルギー事業の展開を見据えた調査研究に関しては、水素導管の保安に関する調査を日本ガス協会の受託事業の中で実施した。 平成28年度は、引き続き上記４つの基本方針の基で研究開発を推進する。