9474

ゼンリン(9474)に経済的な堀はあるか

情報・通信業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
928
2026-09-01
時価総額
468 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 578 42 25 40 5.7 67.1 64.6
FY2017 613 54 33 54 8.2 60.8 34.5 54.5
FY2018 637 58 32 40 7.7 61.2 35.0 56.7
FY2019 598 33 26 50 6.4 50.4 24.0 57.1
FY2020 572 14 12 13 2.8 22.5 25.0 60.5
FY2021 591 27 37 44 7.5 66.9 25.0 61.3
FY2022 589 18 28 41 6.0 51.4 26.0 65.4
FY2023 613 20 21 22 4.2 38.9 27.0 65.3
FY2024 644 39 26 45 5.2 48.8 28.5 67.4
FY2025 643 35 27 5 5.6 51.3 35.0 67.9

バフェット流モート診断

無形資産
●●●●○
4/5
スイッチング
●●●○○
3/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:11/25 主要モート:無形資産 持続性:判定中

無形資産4/5

ゼンリンは、高精度な地図データと測量技術という強力な無形資産を持つ。特に、自動運転やMaaS(Mobility as a Service)分野で不可欠な3次元地図データは、長年の蓄積と更新により高い参入障壁を形成している。これらのデータは、他社が容易に模倣できない独自の価値を持つ。

スイッチングコスト3/5

ゼンリンの地図データは、自動車メーカーやナビゲーションシステム提供者にとって、システム改修コストやデータ互換性の問題から、他社への乗り換えは容易ではない。特に、車載システムに深く組み込まれている場合、スイッチング・コストは高くなる傾向がある。

ネットワーク効果0/5

ゼンリンのビジネスモデルは、ユーザー数の増加が直接的に地図データの価値を高めるネットワーク効果を生まない。データは主にゼンリンが収集・整備するものであり、ユーザー間の相互作用による価値向上は見られない。

コスト優位1/5

地図データの収集・更新には多大なコストがかかるが、ゼンリンが長年培ってきた効率的なデータ収集・処理ノウハウは一定のコスト優位性をもたらす可能性がある。しかし、競合他社も技術開発を進めており、構造的なコスト優位性は限定的。

規模の経済3/5

ゼンリンは国内の地図情報サービス市場において、高いシェアと長年の実績を持つ。この規模の経済性は、データ収集・更新の効率化や、多様な顧客ニーズに対応するサービス開発において有利に働く。しかし、グローバル市場ではまだ規模の優位性は限定的。

競合との比較優位

強気シナリオ

自動運転技術の進化に伴う高精度3D地図データの需要拡大

MaaS関連サービスにおけるゼンリンデータの活用拡大

海外市場への展開加速による新たな収益源の確保

弱気シナリオ(モート侵食)

競合他社による代替技術(衛星データ等)の台頭

自動運転技術の普及遅延による地図データ需要の伸び悩み

データプライバシー規制強化による事業への影響

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

ゼンリンの投資が失敗するには、まず自動運転技術の進化が予想以上に遅延し、高精度3D地図データへの需要が停滞することが必要である。次に、Google Mapsのような無料または低価格の地図サービスが、ゼンリンの提供する精度や信頼性に匹敵するレベルに到達し、自動車メーカーや関連企業がコスト削減のためにそちらへ移行するシナリオも考えられる。さらに、オープンソースの地図データプロジェクトが急速に発展し、ゼンリンのデータ独占性を脅かす事態も想定される。これらの要因が複合的に作用し、ゼンリンの持つ無形資産の優位性が失われることで、投資は失敗するだろう。

5年後のモート予測

強気

自動運転やMaaSの普及を追い風に、高精度3D地図データの需要が拡大。海外展開も進み、売上・利益ともに堅調に成長する。

中立

国内市場での安定した需要を維持しつつ、新規事業への投資を進める。緩やかな成長が見込まれる。

弱気

競合の台頭や技術革新の遅れにより、地図データ事業の成長が鈍化。新規事業も軌道に乗らず、業績は低迷する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 468億
2. 健全な財務 自己資本比率 67.9%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -0.1%
6. 適度なPER PER 17.1倍
7. 適度なPBR PBR 0.96倍

合格数:2/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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