ビジョン(9416)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 148 | 13 | 8 | 10 | 11.1 | 100.2 | 0.0 | 73.6 |
| FY2017 | 176 | 18 | 12 | 2 | 14.1 | 74.3 | 0.0 | 74.6 |
| FY2018 | 215 | 25 | 15 | 14 | 15.6 | 94.2 | 0.0 | 72.2 |
| FY2019 | 273 | 33 | 22 | 21 | 20.4 | 46.1 | 0.0 | 71.7 |
| FY2020 | 167 | 1 | -12 | -8 | -13.5 | -25.1 | 0.0 | 77.3 |
| FY2021 | 181 | 11 | 7 | 9 | 7.2 | 15.5 | 0.0 | 67.7 |
| FY2022 | 255 | 24 | 15 | 3 | 12.9 | 32.0 | 0.0 | 67.0 |
| FY2023 | 318 | 43 | 30 | 32 | 20.7 | 61.9 | 0.0 | 67.3 |
| FY2024 | 355 | 54 | 34 | 20 | 18.9 | 69.6 | 27.0 | 69.1 |
| FY2025 | 390 | 65 | 45 | 14 | 21.2 | 92.1 | 50.0 | 69.2 |
バフェット流モート診断
総合スコア:5/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
ビジョン(証券コード9416)は、主に求人広告事業を展開しており、強力なブランド力や特許、規制ライセンスといった無形資産に依存するビジネスモデルではない。他社との差別化要因となる独自の技術や知的財産に関する情報は限定的である。
ビジョンの求人広告サービスは、企業が採用活動を行う上で利用される。一度利用したプラットフォームやサービスからの乗り換えには、新たな掲載手続きや効果測定方法の学習などの手間が発生する可能性がある。しかし、求人媒体の選択肢は多く、乗り換えコストは限定的と考えられる。
ビジョンの事業は、求人企業と求職者をマッチングさせるプラットフォームとしての側面を持つが、ユーザー数の増加が直接的にサービス価値を指数関数的に高めるネットワーク効果は弱い。求職者側のプラットフォーム利用拡大が、求人企業側の掲載意欲を大きく左右する構造ではない。
求人広告業界は競争が激しく、価格競争に陥りやすい側面がある。ビジョンが他社と比較して構造的に低いコストでサービスを提供できるという明確な証拠は乏しい。規模の経済によるコスト削減効果は存在する可能性があるが、決定的な優位性とは言えない。
ビジョンは、日本国内における求人広告市場で一定のシェアを持つ。特に、中途採用に特化した「doda」や新卒採用向けの「マイナビ」などと比較すると、特定のニッチ市場やターゲット層に強みを持つ可能性がある。業界全体として寡占化が進んでいるわけではないが、一定の規模を持つことで、営業力やサービス提供体制において効率性を発揮していると考えられる。
競合との比較優位
強気シナリオ
中途採用市場の堅調な推移による求人広告需要の増加
特定のターゲット層(例:若年層、専門職)へのリーチ力強化
M&Aによる事業領域の拡大とシナジー効果の発現
弱気シナリオ(モート侵食)
景気後退による企業の採用抑制と求人広告需要の低迷
競合他社による低価格攻勢や新規参入による競争激化
採用手法の多様化(ダイレクトリクルーティング等)による求人広告媒体の相対的地位低下
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
ビジョンへの投資が失敗するには、まず日本の労働市場における中途採用の需要が構造的に縮小し、企業が採用活動に投じる広告予算が大幅に減少することが必要である。また、ビジョンがターゲットとする特定の職種や年齢層において、ダイレクトリクルーティングやSNSを活用した採用手法が急速に普及し、従来の求人広告媒体の有効性が失われることも考えられる。さらに、競合他社が圧倒的なコスト優位性や革新的なサービスを打ち出し、ビジョンの顧客基盤を侵食していくシナリオも考えられる。これらの要因が複合的に作用することで、ビジョンの競争優位性が失われ、収益性が悪化する可能性がある。
5年後のモート予測
中途採用市場の拡大と、ビジョンが強みを持つ特定のセグメントでのシェア拡大により、売上・利益ともに堅調な成長を続ける。
労働市場の変動に影響を受けつつも、既存事業の維持と新規顧客獲得により、緩やかな成長を維持する。
景気後退や採用手法の変化により、求人広告需要が減少し、売上・利益ともに減少傾向となる。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 510億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 69.2% | |
| 3. 利益の安定性 | 9年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 42.3% | |
| 6. 適度なPER | PER 11.3倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 2.45倍 |
合格数:4/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-07-06 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-06-05 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)