ゼンリン

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社（うち連結子会社18社）および関連会社２社（うち持分法適用関連会社１社）で構成され、位置情報サービスの提供並びにこれらに附帯・関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。主要品目等業務内容会社名住宅地図帳応用地図住宅地図データベーススマートフォン向けサービスインターネットサービス向け地図データカーナビゲーション用データ3D地図データその他地図データ製造・販売当社、㈱ジオ技術研究所、ZENRIN EUROPE GmbH、Abalta Technologies, Inc.製版・印刷・製本㈱ゼンリンプリンテックス校正・文字入出力当社、㈱ゼンリンプリンテックス調査・企画・編集当社受託・開発当社、㈱ゼンリンデータコム、㈱ゼンリンマップテック、㈱カーネル、ローカスブルー㈱、㈱コミュニケーション・プロジェクト、Abalta Technologies, Inc.、Abalta Technologies EOOD、㈱Will Smartデータ作成・入力当社、㈱ジオ技術研究所、㈱ゼンリンインターマップ、㈱カーネルデータ配信当社、㈱ゼンリンデータコムグループ内給与事務・福利厚生の管理・運営㈱ゼンリンウェルサポート一般印刷物製造・販売・校正・文字入出力㈱ゼンリンプリンテックス仕入商品販売当社、㈱ゼンリンデータコムマーケティングソリューション企画・提供当社、㈱ゼンリンマーケティングソリューションズリース専用パッケージシステム開発・販売・保守㈱リースシステム企画不動産業向けサービス開発・販売・保守㈱アクトキューブベンチャーキャピタルファンドの管理・運営㈱ゼンリンフューチャーパートナーズ投資ファンドZFP第１号投資事業有限責任組合、ZFP第２号投資事業有限責任組合 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注)１ 当社は、2024年４月１日にローカスブルー㈱の株式を取得し、連結子会社といたしました。２ 当社の連結子会社である㈱Will Smartの東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、株式の一部を2024年４月16日付で売却いたしました。 これに伴い、同社を連結の範囲から除外し持分法適用関連会社といたしました。

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社（うち連結子会社18社）および関連会社１社（うち持分法非適用関連会社１社）で構成され、位置情報サービスの提供並びにこれらに附帯・関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。主要品目等業務内容会社名住宅地図帳応用地図住宅地図データベーススマートフォン向けサービスインターネットサービス向け地図データカーナビゲーション用データ3D地図データその他地図データ製造・販売当社、㈱ジオ技術研究所、ZENRIN EUROPE GmbH、Abalta Technologies, Inc.製版・印刷・製本㈱ゼンリンプリンテックス校正・文字入出力当社、㈱ゼンリンプリンテックス調査・企画・編集当社受託・開発当社、㈱ゼンリンデータコム、㈱ゼンリンマップテック、㈱カーネル、㈱Will Smart、㈱コミュニケーション・プロジェクト、Abalta Technologies, Inc.、Abalta Technologies EOODデータ作成・入力当社、㈱ジオ技術研究所、㈱ゼンリンインターマップ、㈱カーネルデータ配信当社、㈱ゼンリンデータコムグループ内給与事務・福利厚生の管理・運営㈱ゼンリンウェルサポート一般印刷物製造・販売・校正・文字入出力㈱ゼンリンプリンテックス仕入商品販売当社、㈱ゼンリンデータコムマーケティングソリューション企画・提供当社、㈱ゼンリンマーケティングソリューションズリース専用パッケージシステム開発・販売・保守㈱リースシステム企画不動産業向けサービス開発・販売・保守㈱アクトキューブベンチャーキャピタルファンドの管理・運営㈱ゼンリンフューチャーパートナーズ投資ファンドZFP第１号投資事業有限責任組合、ZFP第２号投資事業有限責任組合 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注)１ 当社と㈱ゼンリンフューチャーパートナーズ（連結子会社）は、2023年４月１日にZFP第２号投資事業有限責任組合を設立し、連結子会社といたしました。２ 当社は、2024年４月１日にローカスブルー㈱の株式を取得し、連結子会社といたしました。３ 当社は、2024年４月16日に連結子会社であった㈱Will Smartの株式の一部を売却したため、同社を連結の範囲から除外し持分法適用関連会社といたしました。

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社17社（うち連結子会社17社）で構成され、位置情報サービスの提供並びにこれらに附帯・関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。主要品目等業務内容会社名住宅地図帳応用地図住宅地図データベーススマートフォン向けサービスインターネットサービス向け地図データカーナビゲーション用データ3D地図データその他地図データ製造・販売当社、㈱ジオ技術研究所、ZENRIN EUROPE GmbH、Abalta Technologies, Inc.製版・印刷・製本㈱ゼンリンプリンテックス校正・文字入出力当社、㈱ゼンリンプリンテックス調査・企画・編集当社受託・開発当社、㈱ゼンリンデータコム、㈱ゼンリンマップテック、㈱カーネル、㈱Will Smart、㈱コミュニケーション・プロジェクト、Abalta Technologies, Inc.、Abalta Technologies EOODデータ作成・入力当社、㈱ジオ技術研究所、㈱ゼンリンインターマップ、㈱カーネルデータ配信当社、㈱ゼンリンデータコムグループ内給与事務・福利厚生の管理・運営㈱ゼンリンウェルサポート一般印刷物製造・販売・校正・文字入出力㈱ゼンリンプリンテックス仕入商品販売当社、㈱ゼンリンデータコムマーケティングソリューション企画・提供当社、㈱ゼンリンマーケティングソリューションズリース専用パッケージシステム開発・販売・保守㈱リースシステム企画不動産業向けサービス開発・販売・保守㈱アクトキューブベンチャーキャピタルファンドの管理・運営㈱ゼンリンフューチャーパートナーズ投資ファンドZFP第１号投資事業有限責任組合 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注)１ ㈱ゼンリンウェルサポート（連結子会社）は、2022年４月１日に㈱タイコーより商号変更いたしました。２ ㈱ゼンリンマップテック（連結子会社）は、2022年４月１日に㈱ワイズ・コンピュータ・クリエイツより商号変更いたしました。３ 連結子会社であった上海大計数据処理公司は、㈱ダイケイ（連結子会社）が2022年12月23日付で全ての出資持分を売却したことに伴い、連結の範囲から除外いたしました。４ 連結子会社であった㈱ダイケイは、2022年12月31日開催の臨時株主総会において解散決議を行い、2023年３月31日付で清算結了したため、連結の範囲から除外いたしました。５ 当社と㈱ゼンリンフューチャーパートナーズ（連結子会社）は、2023年４月１日にZFP第２号投資事業有限責任組合を設立し、連結子会社といたしました。

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社19社（うち連結子会社19社）で構成され、位置情報サービスの提供並びにこれらに附帯・関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、当社グループの事業に係る位置付け等を主要品目等によって区分しております。報告セグメントの変更等に関する詳細は、「第５ １．(1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。主要品目等業務内容会社名住宅地図帳応用地図住宅地図データベーススマートフォン向けサービスインターネットサービス向け地図データカーナビゲーション用データ3D地図データその他地図データ製造・販売当社、㈱ジオ技術研究所、ZENRIN EUROPE GmbH、Abalta Technologies, Inc.製版・印刷・製本㈱ゼンリンプリンテックス校正・文字入出力当社、㈱ゼンリンプリンテックス調査・企画・編集当社受託・開発当社、㈱ゼンリンデータコム、㈱ワイズ・コンピュータ・クリエイツ、㈱カーネル、㈱Will Smart、㈱コミュニケーション・プロジェクト、Abalta Technologies, Inc.、Abalta Technologies EOODデータ作成・入力当社、㈱ダイケイ、㈱ジオ技術研究所、㈱ゼンリンインターマップ、㈱カーネル、上海大計数据処理公司データ配信当社、㈱ゼンリンデータコムグループ内給与事務・福利厚生の管理・運営㈱タイコー一般印刷物製造・販売・校正・文字入出力㈱ゼンリンプリンテックス仕入商品販売当社、㈱ゼンリンデータコムマーケティングソリューション企画・提供当社、㈱ゼンリンマーケティングソリューションズリース専用パッケージシステム開発・販売・保守㈱リースシステム企画不動産業向けサービス開発・販売・保守㈱アクトキューブベンチャーキャピタルファンドの管理・運営㈱ゼンリンフューチャーパートナーズ投資ファンドZFP第1号投資事業有限責任組合 事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１ Abalta Technologies, Inc.（連結子会社）は、2022年１月１日付で、ZENRIN USA, INC.（連結子会社）を吸収合併いたしました。２ ㈱タイコー（連結子会社）は、2022年４月１日に㈱ゼンリンウェルサポートへ商号変更いたしました。３ ㈱ワイズ・コンピュータ・クリエイツ（連結子会社）は、2022年４月１日に㈱ゼンリンマップテックへ商号変更いたしました。

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社（うち連結子会社18社）、関連会社１社（うち持分法非適用関連会社１社）で構成され、地図データベース及び一般印刷物の製造販売並びにこれらに附帯・関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの変更等を行っております。詳細は、「第５ １．(1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。セグメントの名称主要品目等業務内容会社名地図データベース関連事業住宅地図帳応用地図住宅地図データベーススマートフォン向けサービスインターネットサービス向け地図データカーナビゲーション用データ3D地図データその他地図データ製造・販売当社、㈱ジオ技術研究所、ZENRIN USA, INC.、ZENRIN EUROPE GmbH製版・印刷・製本㈱ゼンリンプリンテックス校正・文字入出力当社、㈱ゼンリンプリンテックス調査・企画・編集当社受託・開発当社、㈱ゼンリンデータコム、㈱Will Smart、㈱ワイズ・コンピュータ・クリエイツ、㈱コミュニケーション・プロジェクト、Abalta Technologies, Inc.、Abalta Technologies EOODデータ作成・入力当社、㈱ダイケイ、㈱ジオ技術研究所、㈱ゼンリンインターマップ、上海大計数据処理公司データ配信当社、㈱ゼンリンデータコムグループ内福利厚生の管理・運営㈱タイコー一般印刷関連事業一般印刷物製造・販売・校正・文字入出力㈱ゼンリンプリンテックスその他仕入商品販売当社、㈱ゼンリンデータコムマーケティングソリューション企画・提供当社、㈱ゼンリンマーケティングソリューションズリース専用パッケージシステム開発・販売・保守㈱リースシステム企画不動産業向けサービス開発・販売・保守㈱アクトキューブベンチャーキャピタルファンドの管理・運営㈱ゼンリンフューチャーパートナーズ 事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１ 当社は、2021年４月１日に㈱カーネルの株式を取得し、連結子会社といたしました。２ 当社と㈱ゼンリンフューチャーパートナーズ（連結子会社）は、2021年４月１日にZFP第１号投資事業有限責任組合を設立し、連結子会社といたしました。

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社（うち連結子会社16社）、関連会社１社（うち持分法非適用関連会社１社）で構成され、地図データベース及び一般印刷物の製造販売並びにこれらに附帯・関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの変更等を行っております。詳細は、「第５ １．(1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。セグメントの名称主要品目等業務内容会社名地図データベース関連事業住宅地図帳応用地図住宅地図データベーススマートフォン向けサービスインターネットサービス向け地図データカーナビゲーション用データ3D地図データその他地図データ製造・販売当社、㈱ジオ技術研究所、ZENRIN USA, INC.、ZENRIN EUROPE GmbH製版・印刷・製本㈱ゼンリンプリンテックス校正・文字入出力当社、㈱ゼンリンプリンテックス調査・企画・編集当社受託・開発当社、㈱ゼンリンデータコム、㈱Will Smart、Abalta Technologies, Inc.、Abalta Technologies EOODデータ作成・入力当社、㈱ダイケイ、㈱ジオ技術研究所、㈱ゼンリンインターマップ、上海大計数据処理公司データ配信当社、㈱ゼンリンデータコム一般印刷関連事業一般印刷物製造・販売・校正・文字入出力㈱ゼンリンプリンテックス、大東マーケティングソリューションズ㈱その他仕入商品販売当社、㈱ゼンリンデータコムマーケティングソリューション純粋持株会社㈱ゼンリンMSホールディングス企画・提供㈱ゼンリンビズネクサス、㈱ゼンリンジオインテリジェンス、大東マーケティングソリューションズ㈱リース専用パッケージシステム開発・販売・保守㈱リースシステム企画 事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１ ㈱ゼンリンMSホールディングス（連結子会社）は、2020年４月１日に㈱ゼンリンマーケティングソリューションズへ商号変更し、㈱ゼンリンマーケティングソリューションズを存続会社、㈱ゼンリンビズネクサス（連結子会社）、㈱ゼンリンジオインテリジェンス（連結子会社）、大東マーケティングソリューションズ㈱（連結子会社）を消滅会社とする吸収合併を行いました。２ 当社は、2020年４月１日に㈱タイコーの株式を取得し、連結子会社といたしました。３ ㈱ゼンリンデータコム（連結子会社）は、2020年４月１日に㈱アクトキューブ及び㈱コミュニケーション・プロジェクトの株式を取得し、連結子会社といたしました。

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社（うち連結子会社15社）、関連会社２社（うち持分法非適用関連会社２社）で構成され、地図データベース及び一般印刷物の製造販売並びにこれらに附帯・関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。セグメントの名称主要品目等業務内容会社名地図データベース関連事業住宅地図帳応用地図住宅地図データベーススマートフォン向けサービスインターネットサービス向け地図データカーナビゲーション用データ3D地図データその他地図データ製造・販売当社、㈱ジオ技術研究所、㈱ゼンリンジオインテリジェンス、ZENRIN USA, INC.、ZENRIN EUROPE GmbH製版・印刷・製本㈱ゼンリンプリンテックス校正・文字入出力当社、㈱ゼンリンプリンテックス調査・編集当社企画・編集当社、㈱ゼンリンプラスワン受託・開発当社、㈱ゼンリンデータコム、Abalta Technologies, Inc.、Abalta Technologies EOODデータ作成・入力当社、㈱ダイケイ、㈱ジオ技術研究所、㈱ゼンリンインターマップ、上海大計数据処理公司データ配信当社、㈱ゼンリンデータコム一般印刷関連事業一般印刷物製造・販売・校正・文字入出力㈱ゼンリンプリンテックス、大東マーケティングソリューションズ㈱その他仕入商品販売当社、㈱ゼンリンデータコム、㈱Will Smartデジタルサイネージ企画・開発・運営・販売㈱Will Smartダイレクトメール発送代行インシップ（同封・同梱）広告企画・編集・発送㈱ゼンリンビズネクサスマーケティングソリューション企画・提供大東マーケティングソリューションズ㈱業務ソリューション企画・提供㈱Will Smart 事業の系統図は、次のとおりであります。(注) ㈱ゼンリンプラスワン（連結子会社）は、2019年４月１日に㈱ゼンリンMSホールディングスへ商号変更いたしました。

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社（うち連結子会社15社）、関連会社２社（うち持分法非適用関連会社２社）で構成され、地図データベース及び一般印刷物の製造販売並びにこれらに附帯・関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。セグメントの名称主要品目等業務内容会社名地図データベース関連事業住宅地図帳応用地図住宅地図データベーススマートフォン向けサービスインターネットサービス向け地図データカーナビゲーション用データ3D地図データその他地図データ製造・販売当社、㈱ジオ技術研究所、㈱ゼンリンジオインテリジェンス、ZENRIN USA, INC.、ZENRIN EUROPE GmbH製版・印刷・製本㈱ゼンリンプリンテックス校正・文字入出力当社、㈱ゼンリンプリンテックス調査・編集当社企画・編集当社、㈱ゼンリンプラスワン受託・開発当社、㈱ゼンリンデータコム、Abalta Technologies, Inc.、Abalta Technologies EOODデータ作成・入力当社、㈱ダイケイ、㈱ジオ技術研究所、㈱ゼンリンインターマップ、上海大計数据処理公司データ配信当社、㈱ゼンリンデータコム一般印刷関連事業一般印刷物製造・販売・校正・文字入出力㈱ゼンリンプリンテックス、大東マーケティングソリューションズ㈱その他仕入商品販売当社、㈱ゼンリンデータコム、㈱Will Smartデジタルサイネージ企画・開発・運営・販売㈱Will Smartダイレクトメール発送代行インシップ（同封・同梱）広告企画・編集・発送㈱ゼンリンビズネクサスマーケティングソリューション企画・提供大東マーケティングソリューションズ㈱ 事業の系統図は、次のとおりであります。(注) １ 当社は、平成29年10月３日に大東マーケティングソリューションズ㈱の株式を取得し、連結子会社といたしました。 ２ 持分法適用関連会社であったC.E.Info Systems Private Limited及びINFOTRACK TELEMATICS PTE. LTD.は、重要性が低下したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 持分法非適用関連会社であったダイナミックマップ基盤企画㈱（平成29年６月30日にダイナミックマップ基盤㈱へ商号変更）は、平成29年６月30日の第三者割当増資により、当社の持分比率が低下したため、関連会社ではなくなりました。

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社（うち連結子会社14社）、関連会社３社（うち持分法適用関連会社２社）で構成され、地図データベース及び一般印刷物の製造販売並びにこれらに附帯・関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。セグメントの名称主要品目等業務内容会社名地図データベース関連事業住宅地図帳応用地図住宅地図データベーススマートフォン向けサービスインターネットサービス向け地図データカーナビゲーション用データ3D地図データその他地図データ製造・販売当社、㈱ジオ技術研究所、㈱ゼンリンジオインテリジェンス、ZENRIN USA, INC.、ZENRIN EUROPE GmbH、C.E.Info Systems Private Limited製版・印刷・製本㈱ゼンリンプリンテックス校正・文字入出力当社、㈱ゼンリンプリンテックス調査・編集当社企画・編集当社、㈱ゼンリンプラスワン受託・開発当社、㈱ゼンリンデータコム、Abalta Technologies, Inc.、Abalta Technologies EOOD、INFOTRACK TELEMATICS PTE. LTD.データ作成・入力当社、㈱ダイケイ、㈱ジオ技術研究所、㈱ゼンリンインターマップ、上海大計数据処理公司データ配信当社、㈱ゼンリンデータコム一般印刷関連事業一般印刷物製造・販売・校正・文字入出力㈱ゼンリンプリンテックスその他仕入商品販売当社、㈱ゼンリンデータコム、㈱Will Smartデジタルサイネージ企画・開発・運営・販売㈱Will Smartダイレクトメール発送代行インシップ（同封・同梱）広告企画・編集・発送㈱ゼンリンビズネクサス 事業の系統図は、次のとおりであります。(注) １ 当社は、平成28年４月１日に㈱ゼンリンジオインテリジェンス（旧㈱JPSマーケティング）の株式を取得し、連結子会社といたしました。 ２ 当社は、平成28年９月12日にAbalta Technologies, Inc.の株式を取得し、同社及びその子会社であるAbalta Technologies EOODを連結子会社といたしました。 ３ ㈱ゼンリンデータコム（連結子会社）は、平成28年５月31日に連結子会社であったINFOTRACK TELEMATICS PTE. LTD.の株式の一部を売却したため、同社を連結の範囲から除外し持分法適用関連会社とするとともに、同社の子会社であるINFOTRACK TELEMATICS PRIVATE LIMITEDを連結の範囲から除外いたしました。 ４ 当社は、平成28年６月13日にダイナミックマップ基盤企画㈱（持分法非適用関連会社）に設立出資いたしました。

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社（内、連結子会社13社）、関連会社１社（内、持分法適用関連会社１社）で構成され、地図データベース及び一般印刷物の製造販売並びにこれらに附帯・関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。セグメントの名称主要品目等業務内容会社名地図データベース関連事業住宅地図帳応用地図住宅地図データベーススマートフォン向けサービスインターネットサービス向け地図データカーナビゲーション用データ３D地図データその他地図データ製造・販売当社、㈱ジオ技術研究所、ZENRIN USA,INC.、ZENRIN EUROPE GmbH、C.E.Info Systems Private Limited製版・印刷・製本㈱ゼンリンプリンテックス校正・文字入出力当社、㈱ゼンリンプリンテックス調査・編集当社企画・編集当社、㈱ゼンリンプラスワン受託・開発当社、㈱ゼンリンデータコム、INFOTRACK TELEMATICS PTE.LTD.、INFOTRACK TELEMATICS PRIVATE LIMITEDデータ作成・入力当社、㈱ダイケイ、㈱ジオ技術研究所、㈱ゼンリンインターマップ、上海大計数据処理公司データ配信当社、㈱ゼンリンデータコム一般印刷関連事業一般印刷物製造・販売・校正・文字入出力㈱ゼンリンプリンテックスその他仕入商品販売当社、㈱ゼンリンデータコム、㈱Will Smartデジタルサイネージ企画・開発・運営・販売㈱Will Smartダイレクトメール発送代行インシップ（同封・同梱）広告企画・編集・発送㈱ゼンリンビズネクサス 事業の系統図は、次のとおりであります。(注) １ 当社は、平成28年４月１日に㈱ゼンリンジオインテリジェンス（旧㈱JPSマーケティング）の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。 ２ 連結子会社であった大計数据処理（深圳）有限公司は、平成25年８月27日開催の董事会において解散決議を行い、当連結会計年度に清算いたしました ３ ㈱ゼンリンデータコム（連結子会社）は、平成28年５月31日に連結子会社であるINFOTRACK TELEMATICS PTE.LTD.の株式の一部を売却したため、同社の議決権に対する当社の所有割合は49.0％となるとともに、同社の子会社であるINFOTRACK TELEMATICS PRIVATE LIMITEDの議決権はなくなりました。