上組(9364)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 2,424 | 220 | 160 | -33 | 5.3 | 63.2 | — | 83.9 |
| FY2016 | 2,462 | 226 | 164 | 493 | 5.3 | 65.5 | — | 84.1 |
| FY2017 | 2,614 | 230 | 179 | 128 | 5.6 | 146.6 | 15.0 | 83.9 |
| FY2018 | 2,749 | 233 | 184 | 95 | 5.5 | 152.2 | — | 83.5 |
| FY2019 | 2,788 | 247 | 184 | -108 | 5.4 | 155.1 | 45.0 | 83.9 |
| FY2020 | 2,683 | 244 | 179 | -7 | 5.1 | 153.0 | 46.0 | 84.3 |
| FY2021 | 2,617 | 285 | 209 | 332 | 5.7 | 180.1 | 50.0 | 84.2 |
| FY2022 | 2,741 | 316 | 246 | 218 | 6.6 | 220.7 | 73.0 | 81.4 |
| FY2023 | 2,668 | 306 | 250 | 260 | 6.5 | 233.0 | 90.0 | 79.7 |
| FY2024 | 2,792 | 331 | 269 | 329 | 7.0 | 257.9 | 100.0 | 78.0 |
バフェット流モート診断
総合スコア:10/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
長年の歴史と実績に裏打ちされた信頼性は無形資産と言えるが、特定のブランド力や特許、規制ライセンスによる独占性は限定的。港湾運送事業における長年の経験とノウハウが、新規参入企業に対する一定の障壁となっている。
港湾での荷役・保管・輸送といった一連のサービスは、顧客(荷主)にとってサプライチェーンの根幹をなすため、安易な業者変更は物流コストの増加やリードタイムの遅延リスクを伴う。特に大規模な取引や特殊貨物においては、既存業者との関係維持が優先されやすい。
特定のプラットフォーム上でユーザーが増えることで価値が増大するようなネットワーク効果は、この事業モデルには見られない。各顧客との個別契約に基づくサービス提供が中心である。
港湾インフラへの大規模投資や、長年の操業で培われた効率的なオペレーションノウハウはコスト優位性につながる可能性がある。しかし、競合他社も同様のインフラやノウハウを有している可能性があり、構造的な圧倒的コスト優位性は限定的。
主要港湾における広範な拠点網と、そこで培われた大規模なオペレーション能力は、効率規模の経済を生み出している。特に神戸港や大阪港など、主要な国際貿易港におけるプレゼンスは大きく、規模の経済が競争優位の源泉となっている。
競合との比較優位
強気シナリオ
主要港湾におけるインフラ投資の継続によるサービス品質向上と顧客基盤の維持
国際物流の回復・拡大に伴う取扱量の増加と収益性の改善
M&Aや提携による事業領域の拡大とシナジー効果の発現
弱気シナリオ(モート侵食)
国際的な景気後退や地政学的リスクによる貿易量の減少
港湾関連の規制強化や新たな環境規制への対応コスト増加
競合他社による積極的な設備投資や価格競争の激化
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
上組の投資が失敗するには、その主要な競争優位性である「効率規模」が崩壊する必要がある。具体的には、主要港湾における競合他社の大規模な新規参入や、既存インフラの老朽化・非効率化が進行し、規模の経済が失われるシナリオが考えられる。また、顧客がスイッチング・コストを乗り越えてでも上組から離れるほどの、代替サービス提供者が出現するか、あるいは上組のサービス提供能力そのものが、顧客のニーズ(例:DX化への対応遅れ、環境対応の遅れ)から著しく乖離することも、競争優位の陳腐化を招く要因となりうる。さらに、長年の信頼性という無形資産が、不祥事やサービス低下によって大きく損なわれることも、事業基盤を揺るがす可能性がある。
5年後のモート予測
国際物流の回復とインフラ投資効果により、取扱量の増加と収益性の改善が進む。新規事業やM&Aによる成長も期待され、堅調な業績推移が見込まれる。
緩やかな経済成長と貿易量の回復に伴い、既存事業を中心に安定した収益を確保。インフラ維持・更新投資は継続するが、大幅な成長は見込みにくい。
世界経済の減速や地政学リスクの高まりにより、貿易量が低迷。コスト上昇圧力や競合激化により、収益性が悪化するリスクがある。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 5,222億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 78.0% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 12.7% | |
| 6. 適度なPER | PER 19.4倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 1.32倍 |
合格数:4/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-07-15 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-06-29 臨時報告書
- 2026-06-26 臨時報告書