9301

三菱倉庫(9301)に経済的な堀はあるか

倉庫・運輸関連業 運輸・物流

株価

現在株価
1,538
2026-09-01
時価総額
5,008 億円

主要指標

各カードをクリックすると、過去22年の時系列ページへ遷移します(→マーク付き)

株価推移

チャート上をドラッグすると区間の騰落率を表示(ダブルクリックで解除)。

▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 2,087 127 107 -8 3.9 60.9 63.0
FY2017 2,154 124 105 -7 3.6 120.1 14.0 63.0
FY2018 2,272 127 116 -84 3.9 132.0 61.4
FY2019 2,291 122 119 -4 4.1 137.3 45.0 60.5
FY2020 2,137 117 392 262 12.0 462.3 60.0 60.4
FY2021 2,572 181 179 70 5.1 219.5 60.0 61.2
FY2022 2,545 189 278 103 6.8 359.5 80.0 59.7
FY2023 120.0
FY2024 2,841 203 319 451 8.4 85.9 110.0 59.8
FY2025 2,734 159 548 328 14.2 155.8 160.0 59.3

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●●○○
3/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●●○
4/5

総合スコア:10/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産1/5

三菱倉庫は長年の歴史と信頼を基盤としたブランド力を持つが、特許や独占的IPによる明確な無形資産は限定的。一部の港湾施設利用権などは規制ライセンスに該当する可能性があるが、競争優位の源泉としては弱い。

スイッチングコスト3/5

顧客は長期間にわたり三菱倉庫のサービスを利用しており、他の倉庫・運輸業者への切り替えには、新たな契約手続き、在庫移動、システム連携の再構築など、一定のコストと手間が発生する。特に、特定の港湾や物流ハブに依存する顧客にとっては、乗り換えのハードルは高い。

ネットワーク効果0/5

倉庫・運輸業は、個々の顧客との取引が中心であり、プラットフォーム型ビジネスのようなネットワーク効果は基本的に発生しない。ユーザーが増えることでサービスの価値が向上する構造ではない。

コスト優位2/5

大規模な設備投資と土地の保有により、一定の固定費が発生する。規模の経済によるコスト優位性は存在するものの、業界全体で設備投資が活発であり、他社との圧倒的なコスト差を生み出すほどの構造的な優位性は見出しにくい。立地による優位性は限定的。

規模の経済4/5

国内有数の倉庫・港湾施設を保有・運営する規模を持つ。特に主要港湾における取扱量や保管能力はトップクラスであり、一定の寡占状態を形成している。この規模は、新規参入者にとって大きな障壁となる。

競合との比較優位

強気シナリオ

国内物流インフラの重要性が増し、安定した需要が継続する。

M&Aや戦略的提携により、サービス範囲や地理的カバレッジを拡大する。

DX推進による効率化が進み、収益性が向上する。

弱気シナリオ(モート侵食)

景気後退による物流需要の低迷が長期化する。

競合他社による積極的な設備投資や価格競争が激化する。

港湾業務の規制緩和や新規参入により、既存の優位性が揺らぐ。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

三菱倉庫の投資が失敗するには、国内の物流需要が構造的に縮小し、かつ、同社が保有する主要港湾における保管・荷役能力の優位性が、テクノロジーの進化や新規参入者によって陳腐化する必要がある。例えば、自動運転トラックやドローン配送が普及し、従来の倉庫・港湾インフラへの依存度が低下するシナリオや、海外の物流大手による積極的な日本市場への参入が、同社の規模の経済や立地優位性を凌駕するほど成功する場合などが考えられる。また、環境規制の強化や港湾関連の法改正が、同社の事業運営コストを大幅に増加させ、収益性を圧迫する可能性も否定できない。

5年後のモート予測

強気

物流需要の堅調な推移と、DXによる効率化で増収増益。M&Aによる事業拡大も期待される。

中立

安定した需要基盤を維持しつつ、緩やかな成長。コスト削減努力が収益を支える。

弱気

景気後退や競争激化により、需要が減少し、価格競争に巻き込まれ減収減益となる。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 5,008億
2. 健全な財務 自己資本比率 59.3%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -24.3%
6. 適度なPER PER 9.1倍
7. 適度なPBR PBR 1.29倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

もっと深く分析したい?

モート先生 AI が 三菱倉庫 の事業を 4 賢人の理論で詳しく解説します

モート先生に聞く →