9303

住友倉庫(9303)に経済的な堀はあるか

倉庫・運輸関連業 運輸・物流

株価

現在株価
4,275
2026-09-01
時価総額
3,092 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 1,723 108 81 -6 4.8 45.2 53.8
FY2016 1,653 92 78 103 4.4 43.7 55.9
FY2017 1,758 103 84 34 4.3 47.4 15.5 54.1
FY2018 1,862 88 69 137 3.7 79.8 16.5 56.2
FY2019 1,917 111 90 -22 5.2 105.7 51.9
FY2020 1,920 110 85 42 4.3 101.7 47.0 54.1
FY2021 2,315 277 197 255 9.2 242.6 48.0 54.4
FY2022 2,239 261 225 252 9.8 281.1 97.0 56.3
FY2023 1,847 132 125 60 4.7 158.0 100.0 58.4
FY2024 1,934 133 201 217 7.3 257.3 101.0 60.0

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●●○○
3/5
効率規模
●●●●○
4/5

総合スコア:9/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産0/5

住友倉庫は特定の強力なブランドや特許、規制ライセンス、独占的IPに依存する事業モデルではない。一般的な倉庫・運輸業であり、無形資産による競争優位性は限定的である。

スイッチングコスト2/5

既存顧客との長期契約や、特定の港湾・地域に特化したサービス提供により、一定のスイッチング・コストは存在する。しかし、代替となる倉庫・運輸業者は複数存在し、顧客が乗り換える際の損失は限定的と推測される。

ネットワーク効果0/5

住友倉庫の事業は、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果を生み出す構造ではない。個々の顧客との取引が中心であり、プラットフォーム型のビジネスモデルではない。

コスト優位3/5

長年の事業運営で培われた効率的なオペレーション、広範な物流ネットワーク、および規模の経済によるコスト管理能力は、一定のコスト優位性をもたらしている可能性がある。特に、主要港湾でのインフラやノウハウは強みとなりうる。

規模の経済4/5

日本の主要港湾における広範な倉庫網と、長年にわたる物流ノウハウの蓄積は、業界内での規模の優位性を示唆する。特に、特定の地域や取扱品目においては、競合他社に対する規模の経済が働きやすい。

競合との比較優位

強気シナリオ

国内物流インフラの強固な基盤と、長年の実績に基づく信頼性

M&Aや事業提携によるサービス領域の拡大可能性

サプライチェーンの複雑化に伴う物流アウトソーシング需要の増加

弱気シナリオ(モート侵食)

景気変動による貨物取扱量の減少リスク

燃料費や人件費の高騰による収益圧迫

新規参入やテクノロジー進化による既存ビジネスモデルへの挑戦

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

住友倉庫の競争優位性が失われるシナリオを考える。まず、主要港湾におけるインフラの陳腐化や、より効率的な新規参入者の出現により、規模の経済やコスト優位性が損なわれる場合。次に、顧客が自社物流網を強化したり、より柔軟で安価な代替物流サービス(例:ITを活用したマッチングプラットフォーム)へ移行したりすることで、スイッチング・コストが低下し、既存顧客基盤が揺らぐ場合。さらに、環境規制の強化や労働力不足が深刻化し、事業継続コストが大幅に増加する一方で、価格転嫁が困難になる状況も考えられる。これらの要因が複合的に作用すれば、現在の競争優位性は維持できないだろう。

5年後のモート予測

強気

国内物流網の強化とサービス多様化により、安定的な貨物取扱量の維持・増加が見込まれる。M&Aやアライアンスによる事業拡大も進み、収益基盤は強化される。

中立

景気変動の影響を受けつつも、既存の物流インフラと顧客基盤を活かし、安定した事業運営を継続する。コスト管理を徹底し、緩やかな成長を目指す。

弱気

貨物取扱量の減少、コスト上昇、競争激化により、収益性は悪化する。既存インフラの維持コストが重荷となり、成長は停滞するリスクがある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 3,092億
2. 健全な財務 自己資本比率 60.0%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 2.0%
6. 適度なPER PER 15.4倍
7. 適度なPBR PBR 1.16倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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