澁澤倉庫(9304)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 568 | 28 | 17 | -24 | 4.2 | 22.1 | — | 42.3 |
| FY2016 | 581 | 34 | 18 | 35 | 4.2 | 23.1 | — | 42.9 |
| FY2017 | 633 | 34 | 16 | 22 | 3.7 | 105.6 | 10.0 | 43.3 |
| FY2018 | 646 | 37 | 23 | 30 | 5.2 | 149.4 | — | 43.1 |
| FY2019 | 668 | 39 | 28 | 4 | 6.3 | 185.2 | 46.0 | 44.0 |
| FY2020 | 653 | 36 | 28 | 37 | 5.7 | 180.9 | 50.0 | 45.9 |
| FY2021 | 717 | 45 | 53 | 52 | 9.8 | 345.8 | 52.0 | 48.9 |
| FY2022 | 785 | 49 | 38 | 40 | 6.5 | 247.8 | 70.0 | 49.3 |
| FY2023 | 734 | 43 | 37 | -11 | 6.0 | 246.1 | 85.0 | 54.7 |
| FY2024 | 786 | 47 | 49 | 3 | 7.5 | 337.2 | 100.0 | 54.8 |
バフェット流モート診断
総合スコア:10/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
特定のブランド力や特許は限定的。一部、長年の歴史で培われた信頼やノウハウは存在するが、定量的な評価は難しい。
既存顧客との長期契約や、特定の倉庫設備・システムへの依存度が高い場合、乗り換えにはコストや手間がかかる。特に、大量の在庫を扱う企業や、特殊な保管条件を必要とする顧客にとっては、乗り換えハードルは高くなる。
ネットワーク効果はほとんど見られない。個々の顧客との取引が中心であり、ユーザーが増えることでサービスの価値が向上する構造ではない。
立地による賃料コストの差は存在するが、構造的なコスト優位性は限定的。規模の経済による効率化の余地はあるものの、競合他社との大きなコスト差を生み出す要因は少ない。
首都圏を中心に複数の大規模倉庫を保有し、業界内でも一定の規模を持つ。特に、東京港や横浜港周辺の立地は競争優位性となり得る。しかし、業界全体としては多数のプレイヤーが存在する。
競合との比較優位
強気シナリオ
首都圏の物流インフラとしての重要性の高まり
不動産賃料の上昇による資産価値の向上
M&Aによる事業規模の拡大と効率化
弱気シナリオ(モート侵食)
国内景気低迷による倉庫需要の減少
競合他社による価格競争の激化
自動化・DX化への対応遅れによるコスト増
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
この投資が失敗するには、まず国内の景気低迷が長期化し、倉庫・物流需要が構造的に縮小することが考えられる。また、競合他社がより効率的なオペレーションや革新的なサービスを導入し、澁澤倉庫の価格競争力やサービス提供能力を凌駕するシナリオも考えられる。さらに、不動産市場の悪化により、保有資産の価値が大きく下落し、財務基盤を揺るがす可能性もある。特に、DX化の遅れがオペレーションコストの増加や顧客満足度の低下を招き、結果としてスイッチング・コストの優位性を失うことも考えられる。
5年後のモート予測
首都圏の物流需要の高まりと不動産価値の上昇により、売上・利益ともに堅調に推移。M&A等による事業拡大も進み、収益基盤が強化される。
国内景気の動向に左右されつつも、安定した倉庫賃貸収入と物流サービスにより、緩やかな成長を維持。大きな変動はない。
景気低迷と競争激化により、倉庫稼働率が低下し、価格競争に巻き込まれる。DX化の遅れも響き、収益性が悪化する。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 807億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 57.3% | |
| 3. 利益の安定性 | 11年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 -23.3% | |
| 6. 適度なPER | PER 12.7倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 1.18倍 |
合格数:4/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-08-10 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-07-10 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-07-01 臨時報告書
- 2026-06-12 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)