中央倉庫(9319)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 247 | 16 | 11 | 14 | 3.1 | 59.6 | — | 80.7 |
| FY2017 | 260 | 16 | 13 | 3 | 3.2 | 66.0 | 22.5 | 81.2 |
| FY2018 | 262 | 15 | 8 | -10 | 2.1 | 43.4 | 24.5 | 81.8 |
| FY2019 | 265 | 16 | 12 | -42 | 3.1 | 63.7 | 22.5 | 79.6 |
| FY2020 | 259 | 17 | 13 | 5 | 3.2 | 68.9 | 22.5 | 79.3 |
| FY2021 | 239 | 19 | 14 | 3 | 3.3 | 71.3 | 22.5 | 76.9 |
| FY2022 | 259 | 21 | 17 | 8 | 4.0 | 90.0 | 24.0 | 75.8 |
| FY2023 | 265 | 19 | 17 | 15 | 3.7 | 89.4 | 28.0 | 78.1 |
| FY2024 | 278 | 22 | 16 | 21 | 3.5 | 84.5 | 30.0 | 77.7 |
| FY2025 | — | — | — | — | — | — | 36.0 | — |
バフェット流モート診断
総合スコア:7/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
中央倉庫は特定のブランド力や特許、規制ライセンス、独占的IPによる競争優位性は見られない。一般的な倉庫・運輸業であり、無形資産による差別化は限定的。
既存顧客との長期契約や、特定の保管・輸送ニーズに対応するカスタマイズされたサービス提供により、一定のスイッチング・コストが発生する可能性がある。しかし、他社への乗り換えが極端に困難とは言えない。
倉庫・運輸業は、ユーザー数の増加がサービス価値を直接的に高めるネットワーク効果は働きにくいビジネスモデルである。
立地や設備投資、オペレーション効率化によるコスト削減努力は存在するが、業界全体として構造的なコスト優位を確立しているとは言えない。規模の経済による効率化の余地はある。
国内有数の倉庫・物流ネットワークを有しており、一定の規模の経済が働いている。特に首都圏や主要港湾における保管能力は強みとなり得る。しかし、グローバルなプレイヤーと比較すると限定的。
競合との比較優位
強気シナリオ
国内物流需要の安定的な伸び
M&Aによる事業規模拡大とサービス拡充
DX推進によるオペレーション効率化とコスト削減
弱気シナリオ(モート侵食)
景気後退による物流需要の低迷
燃料費や人件費の高騰による収益圧迫
新規参入や競合による価格競争の激化
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
中央倉庫の投資が失敗するには、国内の物流需要が予想に反して大幅に低迷し、かつ同社がコスト構造の改善や高付加価値サービスの提供に失敗し続ける必要がある。また、競合他社がより積極的な設備投資やM&A、あるいは革新的なテクノロジー導入によって、中央倉庫の既存の規模の経済や立地優位性を凌駕するような状況が生まれることも考えられる。さらに、燃料費や人件費の高騰が吸収できないほど経営を圧迫し、価格転嫁も進まないシナリオも、同社の競争優位性を損なう要因となり得る。
5年後のモート予測
堅調な国内物流需要とDXによる効率化で、緩やかながらも安定した収益成長が見込まれる。M&Aによる事業拡大も期待できる。
既存事業の安定性を維持しつつ、コスト管理と効率化を進めることで、現状維持に近い成長を続ける。大きな飛躍はないが、安定性は確保される。
景気後退やコスト増により、収益性が悪化するリスクがある。価格競争も激化し、成長が鈍化する可能性が高い。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 372億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 77.7% | |
| 3. 利益の安定性 | 9年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 5.8% | |
| 6. 適度なPER | PER 23.4倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.80倍 |
合格数:3/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-07-06 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-06-25 臨時報告書
- 2026-06-05 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)