杉村倉庫(9307)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 102 | 11 | 8 | -35 | 7.2 | 49.4 | — | 43.3 |
| FY2017 | 101 | 10 | 11 | 34 | 9.5 | 70.0 | 7.5 | 47.4 |
| FY2018 | 102 | 12 | 9 | 13 | 7.5 | 58.0 | 6.5 | 52.4 |
| FY2019 | 103 | 12 | 9 | 9 | 7.1 | 56.9 | 7.5 | 56.5 |
| FY2020 | 102 | 13 | 10 | 3 | 7.2 | 61.1 | 7.5 | 60.6 |
| FY2021 | 102 | 12 | 8 | 13 | 5.5 | 49.0 | 8.0 | 66.4 |
| FY2022 | 106 | 11 | 7 | 16 | 4.7 | 43.9 | 7.5 | 68.7 |
| FY2023 | 109 | 13 | 9 | 17 | 5.4 | 52.9 | 8.0 | 72.4 |
| FY2024 | 112 | 14 | 9 | 17 | 5.5 | 56.1 | 10.0 | 75.0 |
| FY2025 | 112 | 14 | 10 | 13 | 5.5 | 59.2 | 15.0 | 78.1 |
バフェット流モート診断
総合スコア:7/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
杉村倉庫は特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという明確な証拠はない。事業は倉庫・運輸というコモディティ性の高いサービスが中心である。
既存顧客との長年の取引関係や、特定の顧客ニーズに合わせたカスタマイズされたサービス提供により、一定のスイッチング・コストが発生する可能性がある。しかし、倉庫・運輸業界全体としては代替サービスも多く、乗り換え障壁は限定的と考えられる。
杉村倉庫の事業モデルには、ユーザー数の増加がサービスの価値を向上させるネットワーク効果は基本的に見られない。個々の顧客との取引が中心であり、プラットフォーム型ビジネスではない。
長年の事業運営で培われた効率的なオペレーションや、立地条件によるコスト優位性がある可能性は否定できない。しかし、業界全体として設備投資や人件費の変動要因が多く、構造的なコスト優位性を確立しているとは言い難い。
東京港や横浜港周辺に複数の拠点を持ち、一定の規模のオペレーションを展開している。特に首都圏の港湾エリアにおける倉庫・運輸サービスでは、規模の経済が働き、効率的なサービス提供に繋がっている可能性がある。業界内での一定の地位を占めている。
競合との比較優位
強気シナリオ
首都圏の港湾エリアにおける物流需要の継続的な増加
M&Aや戦略的提携による事業規模の拡大とサービス網の強化
DX推進によるオペレーション効率の更なる改善とコスト削減
弱気シナリオ(モート侵食)
競合他社による価格競争の激化
港湾インフラの老朽化や規制強化による事業運営への制約
国内景気低迷による物流需要の減少
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
杉村倉庫の投資が失敗するには、まずその主要な競争優位性である「効率規模」が崩壊する必要がある。具体的には、競合他社がより大規模な設備投資や技術革新によって、杉村倉庫よりも大幅に低いコストで同等以上のサービスを提供できるようになるケースが考えられる。また、港湾エリアという地理的優位性が失われるようなインフラの変化(例:新港の開設による既存港湾の相対的地位低下)や、顧客が代替手段(例:内陸拠点へのシフト、自社物流網の強化)を容易に選択できるようになる状況も、杉村倉庫の優位性を損なうだろう。さらに、長年の顧客との関係性が、より安価で柔軟なサービスを提供する新規参入業者によって容易に切り崩されるシナリオも、失敗要因となり得る。
5年後のモート予測
物流需要の増加と効率改善により、売上・利益ともに堅調に成長。特に首都圏でのプレゼンスを活かし、安定した収益基盤を維持する。
緩やかな需要増とコスト上昇のバランスを取りながら、現状維持に近い成長。競争環境の激化により、利益率は横ばい傾向となる。
価格競争の激化や需要の伸び悩みにより、売上・利益ともに停滞または微減。コスト増を吸収できず、収益性が悪化するリスクがある。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 162億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 78.1% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 10.5% | |
| 6. 適度なPER | PER 16.7倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.91倍 |
合格数:4/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-07-15 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-06-25 臨時報告書
- 2026-06-15 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-05-15 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)