杉村倉庫（9307）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】現在、物流業界においては大型物流施設の開設や物流受託領域の拡大が加速しておりますが、今後においてもeコマースの浸透や将来の人口減少による労働力不足等の見通しなどにより、取扱貨物や物流形態までに大きな変化が予想されます。個人向け貨物の増加によるEC企業や宅配事業者などの需要を受け、2024年度での全国での大型賃貸物流施設の年間供給は、直近年度からの高水準での供給量が継続し、2025年度以降につきましてもその水準が継続する見通しであります。通販やネットスーパーなどの商量拡大により、個人向け配送の需要が増加するなど、我々物流業者に対する物流ニーズも、より荷主企業の商流や個人ユーザーの要望に密接した内容に変化しております。今後も倉庫施設や物流サービスの顧客需要が多様化していくことを見据え、顧客ニーズの情報収集を積極的に行い、それに沿った拠点設置やサービス提供を検討していく必要があります。また、2024年問題に示される物流業の人手不足の問題は、国内労働人口の減少の見通しに加え、物流需要の増加やその内容の細分化により、今後も悪化していくものと考えられます。そのような状況から、当社が得意とする丁寧できめ細やかなサービスを維持しつつも、人材確保のために労働環境をより整備することや作業自動化を中心とした生産性の一層の向上が必要となっております。以上の現況を踏まえ、当社グループでは2022年度に杉村グループ中期経営計画(2022年度～2026年度)を策定し、2026年度において連結営業収益111億円、連結営業利益13億円を達成することを目標に掲げ事業を展開してまいりました。当年度において同営業利益目標に到達し、今後新たな中期経営計画の策定を検討してまいりますが、当面の当社グループ取組みとしては、現公表の中期経営計画に掲げる以下の課題に対処することを継続することとし、更なる成長に向けて取り組んでまいります。 ① 取扱貨物拡大杉村グループ各社の連携の強化により、それぞれの強みを生かした顧客にとって有益な物流を提案するとともに、物流アウトソーシング受託領域の拡大、顧客満足度(CS)の向上などにも積極的に取り組み、長期的な収益の柱となる新規貨物・顧客の獲得を目指してまいります。 ② 拠点拡大グループ一体となり様々な顧客から情報収集を行い、地理面や設備面などでの顧客ニーズに沿った新規拠点設置を積極的に検討してまいります。また、大阪港営業所福崎倉庫第二期工事の実施や物流需要が旺盛な首都圏、中部圏での拠点設置などによる増床の検討を深めることにより、新規顧客や既存顧客深堀での貨物獲得に繋げ、事業規模の更なる拡大を目指してまいります。 ③ 生産性の向上グループ内の各業務において、業務効率化と省人化に取り組んでまいります。倉庫業務では、社内DX推進グループや事業所内でのCＳミーティングを発案点として、事務・荷捌手順等の業務プロセスの見直しや新型物流機器の導入の検討などを進めてまいります。また、運送業務では、事業所間での車両、ドライバーの稼働情報の共有や顧客との交渉を深化することなどにより、配送や移転等作業の更なる効率化を図ってまいります。 ④ 人材の育成CSミーティングを活用したOJTや外部研修参加を中心とした人材教育を実施することにより、指示待ち社員ではなく課題に立ち向かう自律型の社員の育成を目指してまいります。 ⑤ サステナビリティへの取組み持続的な成長の実現のために、サステナビリティに関する以下の課題に取り組んでまいります。(1)環境課題への取組み「環境保護方針」を基に環境に配慮した事業活動への取組を推進してまいります。(2)社会課題への取組み安心・安全・健全な労働環境を確保し、持続的成長を支える人材の確保と育成に取り組みます。(3)ガバナンス健全な経営を行うための社内ガバナンス体制を堅持し、社会から信頼される企業を目指します。 当社の経営理念である「常にお客様のニーズを先取りし期待に応える」、「物流業務を通じて社会に貢献する」、「株主、従業員に豊かさを還元する」に則り、お客様に安心安全で高品質な物流サービスを提供することやサステナビリティへの課題に継続して対処することにより、すべてのステークホルダーにとって「より良い会社」となるべく取り組んでまいります。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】現在、物流業界においては大型物流施設の開設や物流受託領域の拡大が加速しておりますが、今後においてもeコマースの浸透や将来の人口減少による労働力不足等の見通しなどにより、取扱貨物や物流形態までに大きな変化が予想されます。個人向け貨物の増加によるEC企業や宅配事業者などの需要を受け、2024年度での全国での大型賃貸物流施設の年間供給は、直近年度からの高水準での供給量が継続し、2025年度以降につきましてもその水準が継続する見通しであります。通販やネットスーパーなどの商量拡大により、個人向け配送の需要が増加するなど、我々物流業者に対する物流ニーズも、より荷主企業の商流や個人ユーザーの要望に密接した内容に変化しております。今後も倉庫施設や物流サービスの顧客需要が多様化していくことを見据え、顧客ニーズの情報収集を積極的に行い、それに沿った拠点設置やサービス提供を検討していく必要があります。また、2024年問題に示される物流業の人手不足の問題は、国内労働人口の減少の見通しに加え、物流需要の増加やその内容の細分化により、今後も悪化していくものと考えられます。そのような状況から、当社が得意とする丁寧できめ細やかなサービスを維持しつつも、人材確保のために労働環境をより整備することや作業自動化を中心とした生産性の一層の向上が必要となっております。以上の現況を踏まえ、当社グループでは2022年度に杉村グループ中期経営計画(2022年度～2026年度)を策定し、2026年度において連結営業収益111億円、連結営業利益13億円を達成することを目標に掲げ事業を展開してまいりました。当年度において同営業利益目標に到達し、今後新たな中期経営計画の策定を検討してまいりますが、当面の当社グループ取組みとしては、現公表の中期経営計画に掲げる以下の課題に対処することを継続することとし、更なる成長に向けて取り組んでまいります。 ① 取扱貨物拡大杉村グループ各社の連携の強化により、それぞれの強みを生かした顧客にとって有益な物流を提案するとともに、物流アウトソーシング受託領域の拡大、顧客満足度(CS)の向上などにも積極的に取り組み、長期的な収益の柱となる新規貨物・顧客の獲得を目指してまいります。 ② 拠点拡大グループ一体となり様々な顧客から情報収集を行い、地理面や設備面などでの顧客ニーズに沿った新規拠点設置を積極的に検討してまいります。また、大阪港営業所福崎倉庫第二期工事の実施や物流需要が旺盛な首都圏、中部圏での拠点設置などによる増床の検討を深めることにより、新規顧客や既存顧客深堀での貨物獲得に繋げ、事業規模の更なる拡大を目指してまいります。 ③ 生産性の向上グループ内の各業務において、業務効率化と省人化に取り組んでまいります。倉庫業務では、社内DX推進グループや事業所内でのCＳミーティングを発案点として、事務・荷捌手順等の業務プロセスの見直しや新型物流機器の導入の検討などを進めてまいります。また、運送業務では、事業所間での車両、ドライバーの稼働情報の共有や顧客との交渉を深化することなどにより、配送や移転等作業の更なる効率化を図ってまいります。 ④ 人材の育成CSミーティングを活用したOJTや外部研修参加を中心とした人材教育を実施することにより、指示待ち社員ではなく課題に立ち向かう自律型の社員の育成を目指してまいります。 ⑤ サステナビリティへの取組み持続的な成長の実現のために、サステナビリティに関する以下の課題に取り組んでまいります。(1)環境課題への取組み「環境保護方針」を基に環境に配慮した事業活動への取組を推進してまいります。(2)社会課題への取組み安心・安全・健全な労働環境を確保し、持続的成長を支える人材の確保と育成に取り組みます。(3)ガバナンス健全な経営を行うための社内ガバナンス体制を堅持し、社会から信頼される企業を目指します。 当社の経営理念である「常にお客様のニーズを先取りし期待に応える」、「物流業務を通じて社会に貢献する」、「株主、従業員に豊かさを還元する」に則り、お客様に安心安全で高品質な物流サービスを提供することやサステナビリティへの課題に継続して対処することにより、すべてのステークホルダーにとって「より良い会社」となるべく取り組んでまいります。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1） 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億6千8百万円増加し、223億5千3百万円となりました。これは、流動資産において現金及び預金が増加し、固定資産において建物及び構築物の減価償却が進んだことなどによります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて5億8百万円減少し、55億7千7百万円となりました。これは、流動負債において未払費用が減少し、固定負債において長期借入金が減少したことなどによります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億7千7百万円増加し、167億7千5百万円となりました。これは、株主資本の利益剰余金が増加したことなどによります。当連結会計年度は、前連結会計年度に比べて借入金返済の支出額が減少したことなどにより現金及び預金が増加しました。また、前連結会計年度に引き続き新規に資金調達をしなかったことと借入金の返済が進んだことにより、有利子負債が減少しました。 セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。 (物流事業)当連結会計年度末は、建物及び構築物等や基幹システムの減価償却などにより固定資産が減少しましたが、現金及び預金が増加したことなどにより流動資産が増加し、前連結会計年度に比べセグメント資産は4億3百万円増加し、159億3千万円となりました。(不動産事業)当連結会計年度末は、建物及び構築物等の減価償却やリース投資資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べセグメント資産は1億1千6百万円減少し、58億3千5百万円となりました。(その他の事業)当連結会計年度末は、現金及び預金が増加したことなどにより流動資産が増加しましたが、ゴルフ練習場や売電事業の設備の減価償却などにより固定資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べセグメント資産は1千8百万円減少し、5億8千8百万円となりました。 （2） 経営成績当連結会計年度における当社グループの営業収益は、112億3千5百万円となり、前連結会計年度に比べ3億8千4百万円（3.5％）の増収となりました。営業原価は、前連結会計年度に比べ1億9千1百万円（2.3％）増加し86億2千万円となり、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1億1千8百万円（10.5％）増加し12億4千9百万円となりました。これらにより、営業利益は13億6千6百万円となり、前連結会計年度に比べ7千3百万円（5.7％）の増益となりました。以上から、経常利益は13億7千9百万円となって、前連結会計年度に比べ8千4百万円（6.5％）の増益となり、法人税等合計4億6千2百万円を差し引くと、親会社株主に帰属する当期純利益は9億1千7百万円となり、前連結会計年度に比べ5千3百万円（6.2％）の増益となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （物流事業）倉庫業務は、一昨年5月に開始した首都圏の営業所内での新規貨物の収益が寄与したことや、食品の取扱が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ荷役荷捌料や運送料の収入が増加しました。運送業務では、移転作業の取扱やリネン配送などが増加しました。この結果、外部顧客に対する営業収益は95億9千1百万円となり、前連結会計年度に比べ3億7千8百万円（4.1％）の増収となりました。営業原価で人件費が増加しましたが、前連結会計年度に比べ減価償却費などが減少しました。以上により、セグメント利益は10億4千1百万円となり、前連結会計年度に比べ1億8千1百万円（21.1％）の増益となりました。倉庫の稼働状況は、貨物入庫高が25万7千トンとなって前連結会計年度に比べ0.5%の減少となりました。貨物出庫高は25万1千トンとなり0.6%減少し、期末在庫残高は4万7千トンとなり13.0%の増加となりました。運送においては、取扱トン数が14万トンとなり0.5%減少しました。当連結会計年度は、一部顧客においては為替円安の影響を受けつつも、当社グループにおいては、前連結会計年度までに開始した新規貨物の収益の寄与や移転作業の受注増加などの増収要因がございました。その一方、海外情勢や各国金融政策の変動などは、原材料をはじめとした物価の上昇を招き、当社グループにおいてもコスト増加に直結する形となりました。今後の物価見通しは不透明なことや当年での米国主導による相互関税の発動により国内景気の悪化も懸念されることから、物価動向を踏まえた価格転嫁交渉を深化させるとともに、採算性の確保に向け倉庫・運送のオペレーションの更なる改善を図る必要があります。また、2024年問題等に示される現状の物流業界での人手不足問題や将来での労働人口の減少への対応を見据え、人材確保のための労働環境の一層の整備を図るとともに、自動化機器導入などによるDX推進により、更なる業務の効率化や省人化を図ることも必要となっております。これらの自社での取組みのみならず、より顧客との対話を深耕し、ニーズに沿った新たな物流サービスの提供や拠点の設置を積極的に推進してまいります。 （不動産事業）既存物件での賃料改定や駐車場利用台数の増加などにより、外部顧客に対する営業収益は13億2千8百万円となり、前連結会計年度に比べ2千2百万円（1.8％）の増収となりました。また、営業原価で修繕費などが減少したことにより、セグメント利益は8億8千2百万円となり、前連結会計年度に比べ1千4百万円（1.7％）の増益となりました。オフィスビルの賃料相場は、国内景気回復やオフィスへの出社を回帰する動きなどにより、前連結会計年度までの下落基調より緩やかな上昇に転じ、空室率の低下も見られました。また、物流不動産においては、近年、大型物流施設の新規供給が急増したことから、当連結会計年度では首都圏、関西圏での空室率は上昇しております。当社グループの不動産事業では、物流業務を用途とするテナント顧客が多く、荷主企業の物流コスト削減の意識も根強いことから、当社物件での賃料値上げは困難な背景となっております。前々連結会計年度でのテナント退去に伴い、大阪市港区の当社本店近辺に遊休不動産が発生しており、同地利用のテナント顧客を獲得し収益化を図ることが急務となっております。 （その他の事業）ゴルフ練習場は入場者数が減少し、営業収益が2億4千万円となり減収となりました。売電事業は期中の出力制御により売電量が減少したため、営業収益が7千4百万円となり減収となりました。以上により、その他の事業の外部顧客に対する営業収益は3億1千4百万円となり、前連結会計年度に比べ1千6百万円（5.1％）の減収となりました。セグメント利益は9千1百万円となり、前連結会計年度に比べ2千6百万円（22.8％）の減益となりました。ゴルフ練習場の来場者数は前年比6.0%減、使用球数は6.0%減となり減少しました。猛暑などの天候要因とインドア練習場の増加の背景もあり、前連結会計年度より継続して来場者数と使用球数が減少しました。売電事業は、1号機を2013年に新設以降、安定した発電を継続しております。 当連結会計年度においては、ウクライナ等の海外情勢や各国金融政策の変動などに起因するインフレ状況により、物価高や人件費上昇が顕著となりました。また、当年において米国主導により、米国と各国間で相互関税が発動され、世界経済情勢の下振れが懸念されております。これらの今後の動静により、当社グループにおいては、動力光熱費、人件費等の事業コストの更なる増加や顧客からの委託物量の減少などが懸念され、2026年3月期の経営成績への影響が生じる可能性があります。今後の経済情勢等の推移を注視しながら、公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示いたします。また、当連結会計年度の連結業績におきまして、2022年4月28日に公表いたしました中期経営計画に定める営業利益目標に到達したことから、新たな中期経営計画の策定に向けての検討を今後進め、公表が可能となりましたら速やかに開示いたします。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 a.生産及び受注の状況該当事項がないため記載しておりません。b.販売実績前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績(セグメント間の取引を含んでおりません。)は次のとおりであります。　セグメントの名称前連結会計年度2023年4月～2024年3月当連結会計年度2024年4月～2025年3月前年同期比(％)物流事業9,213,048千円9,591,622千円4.1不動産事業1,306,083 1,328,982 1.8その他の事業331,862 314,874 △5.1合計10,850,994 11,235,479 3.5 (注) 1　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度2023年4月～2024年3月当連結会計年度2024年4月～2025年3月販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)富士フイルムロジスティックス㈱3,987,34336.74,239,39837.7 2　物流事業における取扱実績等は以下のとおりであります。 ①　物流事業(倉庫)イ　保管面積利用率 区分前連結会計年度2023年4月～2024年3月当連結会計年度2024年4月～2025年3月期末月平均期末月平均保管面積(㎡)133,564133,564133,564130,680在貨面積(㎡)123,424123,424124,080123,421利用率(％)92.492.492.994.4 　(注)　(算定方式)：在貨面積×100保管面積 　ロ　貨物入出庫高及び保管残高 区分前連結会計年度2023年4月～2024年3月当連結会計年度2024年4月～2025年3月数量(トン)数量(トン)貨物入庫高258,694257,381貨物出庫高253,485251,918保管残高期末41,96847,431月平均43,16046,854 　②　物流事業(運送) 区分前連結会計年度2023年4月～2024年3月当連結会計年度2024年4月～2025年3月取扱数量(トン)141,219140,515 （3） キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて9億5千6百万円増加し、52億1千4百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、19億4千6百万円の収入超過(前連結会計年度は21億1百万円の収入超過)となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益13億7千9百万円、減価償却費9億1千9百万円等であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額4億7千3百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、2億4千2百万円の支出超過(前連結会計年度は4億1千3百万円の支出超過)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2億4千5百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、7億4千6百万円の支出超過(前連結会計年度は9億8千3百万円の支出超過)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出5億8百万円等によるものであります。 当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益や減価償却により収入超過となり、投資活動によるキャッシュ・フローでは建物付属設備や機械装置及び運搬具の取得による支出などにより支出超過となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローにおいても、借入金の返済が進んだことなどにより支出超過となりましたが、税金等調整前当期純利益が前期より増加したことなどから、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度を上回りました。なお、キャッシュ・フローの次期の見通しについては、大規模な設備投資・修繕等による支出の予定がないことや借入金の返済が当期と同等の額の予定であることから、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度を上回ると予想しております。 資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの事業活動における資本の財源は、新規の投資や設備の維持・更新などに多大な費用を費やすことから、内部資金に加え金融機関からの借入金により資金を調達しております。資金の調達に関しては、将来の金利上昇リスクを回避するため、一部金利スワップを利用しております。 （4） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。