東洋埠頭(9351)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
各カードをクリックすると、過去22年の時系列ページへ遷移します(→マーク付き)
株価推移
チャート上をドラッグすると区間の騰落率を表示(ダブルクリックで解除)。
10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 323 | 15 | 3 | 5 | 1.7 | 3.9 | — | 45.5 |
| FY2016 | 316 | 16 | 11 | 11 | 6.0 | 14.7 | — | 49.7 |
| FY2017 | 335 | 18 | 10 | 18 | 4.9 | 124.5 | 5.0 | 50.2 |
| FY2018 | 341 | 17 | 13 | 2 | 6.2 | 162.5 | — | 51.7 |
| FY2019 | 347 | 15 | 13 | 18 | 6.2 | 162.6 | 50.0 | 52.5 |
| FY2020 | 342 | 11 | 8 | 7 | 3.7 | 104.2 | 50.0 | 52.0 |
| FY2021 | 361 | 15 | 11 | -32 | 5.0 | 147.1 | 50.0 | 47.8 |
| FY2022 | 381 | 15 | 13 | 0 | 5.3 | 165.2 | 50.0 | 51.3 |
| FY2023 | 347 | 10 | 10 | 15 | 3.7 | 131.6 | 55.0 | 54.5 |
| FY2024 | 351 | 12 | 11 | -1 | 4.1 | 151.8 | 55.0 | 53.6 |
バフェット流モート診断
総合スコア:9/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
東洋埠頭は、東京港や横浜港など主要港湾における長年の事業運営で培われた信頼と、港湾施設利用に関する一定のノウハウを持つ。しかし、明確な特許やブランド力による独占的な優位性は限定的であり、参入障壁は相対的に低いと考えられる。
既存顧客との長期的な取引関係や、港湾インフラへの依存度から、顧客が他の港湾事業者へ乗り換える際の初期コストや手間は一定程度存在する。しかし、代替港湾や輸送手段の選択肢も存在するため、スイッチング・コストは限定的。
東洋埠頭の事業モデルは、特定のプラットフォーム上でユーザーが増えるほど価値が増すネットワーク効果を直接的に生み出す構造ではない。個々の顧客との取引が中心であり、広範なユーザー間の相互作用による価値向上は見られない。
港湾インフラの維持管理やオペレーション効率化によるコスト削減努力は行われている。しかし、設備投資の大きさと、競合他社も同様の効率化を進めていることから、構造的なコスト優位性を確立しているとは言い難い。
東洋埠頭は東京港や横浜港といった主要港湾で広範な施設を保有・運営しており、一定の規模を持つプレイヤーである。特に、特定のエリアや貨物種別においては、その規模がオペレーションの効率性やサービス提供能力に繋がり、寡占的な地位を築いている可能性がある。
競合との比較優位
強気シナリオ
主要港湾におけるインフラ保有による安定的な収益基盤
物流需要の回復・増加による取扱量の増加
M&Aや事業提携による規模の拡大とサービス拡充
弱気シナリオ(モート侵食)
港湾関連規制の強化や、新たな港湾開発による競争激化
国際情勢の変化や景気後退による物流需要の低迷
インフラ老朽化への対応コスト増加や、設備投資の遅延
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
東洋埠頭の投資が失敗するには、まず主要港湾における同社のインフラが陳腐化し、最新鋭の設備を持つ競合他社に顧客を奪われるシナリオが考えられる。また、港湾運営の効率化や自動化が急速に進み、同社がその技術革新についていけず、コスト競争力で劣後する可能性もある。さらに、政府による港湾政策の変更や、新たな港湾開発が既存の事業構造を破壊し、同社の優位性を失わせることも考えられる。例えば、スマートポート化の遅れや、環境規制への対応の遅れが、将来的な競争力の低下に繋がる可能性がある。
5年後のモート予測
物流需要の堅調な伸びと、主要港湾でのインフラ優位性を背景に、取扱量の増加と安定的な収益成長が見込まれる。M&A等による事業拡大も期待される。
緩やかな物流需要の回復と、既存インフラの維持管理コストの増加が相殺され、現状維持に近い収益水準を維持する。一部のサービスで競争圧力に直面する可能性。
国内外の景気後退や地政学リスクによる物流需要の低迷、インフラ老朽化による設備投資負担増により、収益性が悪化する。競合他社との競争激化でシェアを失うリスク。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 143億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 53.6% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 1.0% | |
| 6. 適度なPER | PER 12.8倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.52倍 |
合格数:3/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-08-12 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-06-30 臨時報告書