9171

栗林商船(9171)に経済的な堀はあるか

海運業 運輸・物流

株価

現在株価
1,503
2026-09-01
時価総額
226 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 444 18 11 3 7.0 87.7 24.2
FY2016 444 23 9 41 5.2 72.3 27.7
FY2017 460 19 15 11 7.5 121.5 6.0 31.4
FY2018 476 17 16 7 7.6 130.1 6.0 32.0
FY2019 460 4 4 -77 2.1 34.1 12.0 27.4
FY2020 415 -0 7 -16 3.0 53.0 6.0 28.2
FY2021 453 1 1 33 0.4 7.2 6.0 29.1
FY2022 499 21 18 13 7.5 144.3 6.0 30.4
FY2023 489 15 17 10 5.6 131.9 12.0 33.9
FY2024 531 27 20 53 6.0 159.8 12.0 37.4

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●●○○
3/5
効率規模
●●●●○
4/5

総合スコア:8/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産0/5

栗林商船は特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPに依存する事業モデルではない。海運業はコモディティ性が高く、差別化要因は限定的である。

スイッチングコスト1/5

一部の長期契約や特定顧客との関係性により、一定のスイッチング・コストは存在する可能性がある。しかし、運賃やサービス内容で代替可能な場合も多く、顧客の乗り換え障壁は高くない。

ネットワーク効果0/5

海運業はネットワーク効果が働きにくいビジネスモデルである。顧客が増えることでサービスの価値が直接的に向上するわけではない。

コスト優位3/5

長年の事業運営で培われた船舶管理、運航効率、調達力などによるコスト優位性は一定程度存在する。特に、特定の航路や貨物に対する専門性と効率化が競争力の源泉となりうる。

規模の経済4/5

海運業は規模の経済が働きやすい産業であり、栗林商船は国内フェリー・内航海運分野で一定のシェアを持つ。特に、特定の航路や貨物輸送において、規模による効率的な運航とコスト削減が実現できている。

競合との比較優位

強気シナリオ

国内フェリー・内航海運市場における安定した需要の継続

燃料費高騰に対する価格転嫁能力の維持・向上

船舶の老朽化更新による運航効率の改善とコスト削減

弱気シナリオ(モート侵食)

燃料価格の急激な高騰と価格転嫁の遅延

国内景気低迷による貨物輸送需要の減少

競合他社による新規参入や価格競争の激化

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、栗林商船が規模の経済を活かしたコスト優位性を維持できなくなることが真でなければならない。具体的には、燃料費の高騰を価格転嫁できず、運航効率の改善も追いつかず、競合他社がより低コストでサービスを提供できるようになる状況が考えられる。また、国内の物流需要が構造的に縮小し、同社が保有する船舶や航路の稼働率が著しく低下することも、規模の経済を損なう要因となる。さらに、最新技術への投資が遅れ、燃費効率や運航管理で後れを取ることで、コスト競争力を失うシナリオも考えられる。これらの要因が複合的に作用し、同社の収益性が持続的に悪化することが、この投資の失敗を意味するだろう。

5年後のモート予測

強気

国内フェリー・内航海運の安定需要と、効率的な運航によるコスト優位性を背景に、緩やかな増収増益を予想。燃料費の価格転嫁も順調に進む。

中立

需要は安定するものの、燃料費の変動や一部コスト増により、利益率は横ばい。規模の経済を維持しつつ、堅実な経営を継続する。

弱気

燃料費の高騰が価格転嫁できず、運航コストが増加。国内景気低迷で貨物需要も減少し、減収減益となるリスクがある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 226億
2. 健全な財務 自己資本比率 37.4%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 181.4%
6. 適度なPER PER 11.2倍
7. 適度なPBR PBR 0.75倍

合格数:4/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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