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栗林商船

海運業 運輸・物流

株価

現在株価
1,795
2026-05-15
時価総額
226 億円

主要指標

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株価推移

▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 444 18 11 3 7.0 87.7 24.2
FY2016 444 23 9 41 5.2 72.3 27.7
FY2017 460 19 15 11 7.5 121.5 6.0 31.4
FY2018 476 17 16 7 7.6 130.1 6.0 32.0
FY2019 460 4 4 -77 2.1 34.1 12.0 27.4
FY2020 415 -0 7 -16 3.0 53.0 6.0 28.2
FY2021 453 1 1 33 0.4 7.2 6.0 29.1
FY2022 499 21 18 13 7.5 144.3 6.0 30.4
FY2023 489 15 17 10 5.6 131.9 12.0 33.9
FY2024 531 27 20 53 6.0 159.8 12.0 37.4

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●●○○
3/5
効率規模
●●●●○
4/5

総合スコア:8/25 主要モート:scale 持続性:安定→

主モート:scale(narrow)。総合スコア 8/25。 強気材料: • 国内フェリー・内航海運市場における安定した需要の継続 • 燃料費高騰に対する価格

転嫁能力の維持・向上 • 船舶の老朽化更新による運航効率の改善とコスト削減 弱気材料: • 燃料価格の急激な高騰と価格転嫁の遅延 • 国内景気低迷による貨物輸送需要の減少 • 競合他社による新規参入や価格競争の激化 逆転思考:この投資が失敗するには、栗林商船が規模の経済を活かしたコスト優位性を維持できなくなることが真でなければならない。具体的には、燃料費の高騰を価格転嫁できず、運航効率の改善も追いつかず、競合他社がより低コストでサービスを提供できるようになる状況が考えられる。また、国内の物流需要が構造的に縮小し、同社が保有する船舶や航路の稼働率が著しく低下することも、規模の経済を損なう要因となる。さらに、最新技術への投資が遅れ、燃費効率や運航管理で後れを取ることで、コスト競争力を失うシナリオも考えられる。これらの要因が複合的に作用し、同社の収益性が持続的に悪化することが、この投資の失敗を意味するだろう。

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グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 226億
2. 健全な財務 自己資本比率 37.4%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 181.4%
6. 適度なPER PER 11.2倍
7. 適度なPBR PBR 0.75倍

合格数:4/7 部分的合格

直近の適時開示

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