9173

東海汽船(9173)に経済的な堀はあるか

海運業 運輸・物流

株価

現在株価
2,819
2026-09-01
時価総額
66 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 112 4 4 5 7.2 16.1 2.0 35.7
FY2017 114 5 4 1 7.4 179.4 20.0 35.8
FY2018 115 1 1 -15 2.8 67.6 20.0 32.9
FY2019 111 -1 0 -35 0.5 11.4 20.0 26.0
FY2020 90 -4 -3 -28 -6.8 -149.5 0.0 22.3
FY2021 108 2 -1 30 -1.3 -35.7 0.0 19.8
FY2022 139 5 2 17 2.8 82.4 0.0 20.6
FY2023 132 -6 -6 2 -9.9 -264.6 0.0 19.5
FY2024 146 6 3 17 4.6 133.8 10.0 21.2
FY2025 143 5 4 4 6.2 10.0

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●●○○
3/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:8/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中

無形資産1/5

東海汽船は東京湾フェリー事業において、長年の歴史と地域社会からの信頼という無形資産を持つ。しかし、特定のブランド力や特許、規制ライセンスによる明確な独占性は限定的であり、参入障壁としては弱い。

スイッチングコスト3/5

東京湾フェリー事業は、特定の航路(例:竹芝~伊豆大島・利島・式根島・神津島)において、代替交通手段が限られる地域住民や観光客にとって、乗り換えに伴う時間的・金銭的コストが大きい。特に、島嶼部への定期便としての役割は、スイッチング・コストを形成する。

ネットワーク効果0/5

東海汽船の事業モデル(フェリー・貨物船運航)には、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果は基本的に見られない。

コスト優位1/5

海運業は燃料費や人件費、船舶維持費など、固定費・変動費ともに高水準になりやすい。東海汽船が構造的に圧倒的なコスト優位を持つ証拠は乏しく、燃料価格の変動リスクに晒されている。

規模の経済3/5

東京湾および周辺海域におけるフェリー・貨物船運航において、一定の規模を持つプレイヤーは限られている。特に離島航路においては、事業継続性の観点から寡占的な地位を維持している側面がある。

競合との比較優位

強気シナリオ

インバウンド需要の回復による観光客増加

離島への移住促進策や地域経済活性化による貨物・旅客需要の底堅さ

燃料費高騰に対する価格転嫁能力の向上

弱気シナリオ(モート侵食)

燃料価格の継続的な高騰と、それに見合う運賃値上げの困難さ

代替交通手段(例:高速船、航空便の増便・低価格化)の台頭

新型コロナウイルスのような感染症の再拡大による観光需要の蒸発

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、東海汽船が持つスイッチング・コストの優位性が、競合他社の出現や代替交通手段の劇的な利便性向上によって、あっけなく崩壊する必要がある。例えば、新たな高速船事業者が参入し、より短時間で安価な移動手段を提供し始めた場合、あるいは離島へのアクセスを劇的に改善するインフラ(例:海底トンネル、空港新設)が整備された場合、現在のフェリー事業の優位性は失われる。また、燃料費の高騰が価格転嫁できず、慢性的な赤字に陥り、事業継続そのものが危ぶまれる状況も考えられる。さらに、地域住民の生活維持という側面が薄れ、単なる観光客向けのサービスと見なされた場合、行政からの支援も期待できず、競争環境の激化に耐えられなくなるだろう。

5年後のモート予測

強気

インバウンド回復と地域需要の底堅さから、旅客・貨物ともに堅調に推移。燃料費高騰を一部価格転嫁し、収益性は緩やかに改善する。

中立

観光需要は回復するものの、燃料費高騰の影響は残り、収益は横ばい。離島航路の維持コストが重石となる。

弱気

燃料費高騰が収益を圧迫し、運賃値上げも限定的。代替交通手段の競争激化により、旅客・貨物ともに減少傾向。事業継続が危ぶまれる。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 66億
2. 健全な財務 自己資本比率 21.2%
3. 利益の安定性 7年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 %
6. 適度なPER PER 22.4倍
7. 適度なPBR PBR 1.38倍

合格数:0/7 部分的合格

同業他社

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