新潟交通(9017)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 205 | 23 | 13 | 26 | 9.0 | 32.8 | — | 24.9 |
| FY2016 | 202 | 24 | 11 | 19 | 7.3 | 28.9 | — | 26.9 |
| FY2017 | 199 | 22 | 11 | 26 | 6.9 | 289.7 | 0.0 | 28.9 |
| FY2018 | 198 | 20 | 9 | 20 | 5.3 | 236.8 | 10.0 | 30.5 |
| FY2019 | 187 | 14 | 7 | -6 | 3.7 | 169.5 | 10.0 | 31.8 |
| FY2020 | 136 | -9 | -10 | -26 | -5.8 | -253.2 | 10.0 | 29.0 |
| FY2021 | 144 | -1 | -4 | 9 | -2.7 | -113.1 | 0.0 | 28.7 |
| FY2022 | 175 | 14 | 9 | 12 | 5.3 | 233.7 | 0.0 | 29.9 |
| FY2023 | 194 | 17 | 11 | 20 | 5.9 | 277.2 | 0.0 | 31.9 |
| FY2024 | 200 | 20 | 11 | 14 | 5.7 | 283.0 | 10.0 | 33.7 |
バフェット流モート診断
総合スコア:4/25 主要モート:none 持続性:判定中
新潟交通は地域密着型のバス・タクシー事業を展開しており、特定の強力なブランド力や特許、規制ライセンスによる独占的な優位性は見られない。公共交通としての一定の認知はあるものの、それが直接的な競争優位に結びつく要素は限定的である。
バスやタクシーといった公共交通機関の利用者は、運賃や利便性で比較検討するものの、特定の事業者への強いスイッチング・コストは発生しにくい。ただし、地域によっては代替手段が限られる場合があり、その点でわずかなスイッチング・コストが発生する可能性は否定できない。
新潟交通の事業モデルは、利用者の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果を生み出す構造ではない。バス路線の拡充やタクシー配車の効率化は事業拡大に繋がるが、ユーザー間の相互作用による価値向上は期待できない。
地域密着型のバス・タクシー事業であり、規模の経済による圧倒的なコスト優位性は築きにくい。燃料費や人件費の変動リスクは存在する。ただし、長年の地域での事業運営によるノウハウや、効率的な運行管理による一定のコスト管理能力は存在する可能性がある。
新潟県内を中心にバス・タクシー事業を展開しており、地域内では一定の事業規模を持つ。しかし、全国的な陸運業と比較すると規模は限定的であり、業界全体で見た場合の効率規模による寡占的な優位性は低い。地域内でのシェアが相対的な強みとなる。
競合との比較優位
強気シナリオ
地域経済の活性化に伴う公共交通需要の回復・増加
MaaS(Mobility as a Service)への対応や新サービス開発による収益源の多様化
効率的な運行管理やコスト削減努力による収益性の改善
弱気シナリオ(モート侵食)
少子高齢化や人口減少による地域内需要の長期的な低迷
燃料費や人件費の高騰が収益性を圧迫
競合他社や新たなモビリティサービスとの競争激化
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
この投資が失敗するには、新潟交通が地域における公共交通インフラとしての役割を維持できなくなることが真でなければならない。具体的には、利用者の大幅な減少が続き、赤字路線・事業の継続が不可能となり、大規模な事業再編や撤退を余儀なくされるシナリオである。これは、地域経済の衰退、代替交通手段の普及(自家用車、カーシェアリング、ライドシェア等)、あるいは公共交通に対する補助金制度の縮小・廃止などによって引き起こされる可能性がある。また、競合他社がより革新的なサービスや低コストオペレーションを導入し、新潟交通の顧客基盤を侵食し続ける状況も考えられる。最終的には、同社が地域社会にとって不可欠な存在ではなくなり、事業継続そのものが困難になる状況が想定される。
5年後のモート予測
地域経済の回復と新サービス展開により、緩やかな増収増益。特に観光客増加や高齢者向けサービスが貢献する可能性。
人口減少とコスト増の影響を受けつつも、地域インフラとしての地位を維持し、現状維持に近い収益を確保。
人口減少と競争激化により、利用者が減少し、収益性が悪化。事業縮小や再編の可能性も示唆される。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 75億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 33.7% | |
| 3. 利益の安定性 | 8年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 —% | |
| 6. 適度なPER | PER 6.9倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.40倍 |
合格数:2/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-06-29 臨時報告書