9082

大和自動車交通(9082)に経済的な堀はあるか

陸運業 運輸・物流

株価

現在株価
2,139
2026-09-01
時価総額
58 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 172 8 10 13 12.3 99.6 34.8
FY2016 165 7 4 9 4.8 41.9 33.8
FY2017 167 6 6 17 7.7 150.7 4.0 36.3
FY2018 169 4 2 5 3.0 59.2 37.4
FY2019 160 1 6 7 7.2 152.5 8.0 38.3
FY2020 115 -35 -17 -16 -23.5 -408.5 12.0 24.7
FY2021 153 -12 18 39 19.6 426.0 4.0 30.7
FY2022 178 1 2 -6 1.9 41.5 4.0 32.3
FY2023 184 -5 -5 -26 -5.8 -121.6 6.0 30.3
FY2024 190 -0 1 6 1.4 29.6 8.0 30.7

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
●○○○○
1/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:8/25 主要モート:無形資産 持続性:判定中

無形資産1/5

大和自動車交通は、東京圏を中心にタクシー事業を展開しており、一定のブランド認知度は存在する。しかし、特許や独自のIPによる競争優位性は限定的であり、規制ライセンスも新規参入障壁としては機能するものの、既存企業間の優位性を決定づけるものではない。

スイッチングコスト1/5

タクシー利用者は、利便性や料金、配車アプリの使いやすさなどを基準に事業者を選択する。特定のタクシー会社に強いロイヤルティを持つ顧客は少なく、乗り換えによる顧客の損失は限定的である。配車アプリの普及により、乗り換えコストはさらに低下している。

ネットワーク効果1/5

配車アプリの利用者は増加傾向にあるが、特定のアプリへの囲い込み効果は限定的。複数の配車アプリが並存しており、ネットワーク効果による強力な優位性は構築されていない。ドライバーと利用者の双方にとって、プラットフォームの価値が指数関数的に増大する状況ではない。

コスト優位2/5

タクシー事業は、車両、燃料、人件費などの固定費・変動費が収益を圧迫する構造を持つ。大和自動車交通は、東京圏での事業展開によるある程度の規模の経済性は期待できるものの、燃料費の高騰や人件費の上昇圧力に対して、構造的なコスト優位性を確立しているとは言えない。

規模の経済3/5

東京圏という巨大な市場で事業を展開しており、一定の規模の経済性は存在する。しかし、ハイヤー・タクシー業界は多数の事業者が存在し、寡占度はそれほど高くない。大和自動車交通が業界規模に対し最適化された少数寡占の一角を占めているとは言い難い。

競合との比較優位

強気シナリオ

東京圏におけるブランド力と長年の事業基盤

配車アプリ連携による利便性向上と利用者獲得

EV化や自動運転技術導入による将来的な効率化

弱気シナリオ(モート侵食)

燃料費・人件費の高騰による収益圧迫

ライドシェアサービスの普及による競争激化

規制緩和や新規参入による競争環境の変化

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、大和自動車交通が東京圏におけるタクシー事業の競争優位性を維持できない状況が真実でなければならない。具体的には、競合他社がより低コストな運営体制を確立し、価格競争で優位に立つこと、あるいは、革新的な配車システムやサービスを導入して顧客の囲い込みに成功することが考えられる。また、規制当局がライドシェアサービスに対してより寛容な姿勢を示し、既存のタクシー事業者にとって不利な競争環境が生まれることも、この投資の失敗要因となり得る。さらに、燃料費や人件費の高騰が継続し、同社の収益性を著しく悪化させるシナリオも考えられる。これらの要因が複合的に作用し、同社の持続的な収益創出能力が失われることが、投資の失敗を招く。

5年後のモート予測

強気

配車アプリ連携の強化と効率的な車両運用により、利用者数と収益性が着実に増加。EV化の推進でコスト構造も改善し、安定した成長軌道を描く。

中立

既存事業の維持に注力しつつ、緩やかな利用者増とコスト増のバランスを取る。大きな成長は見込めないが、安定した収益基盤は維持される。

弱気

燃料費・人件費の高騰、ライドシェア等との競争激化により、収益性が悪化。利用者数も減少傾向に転じ、事業基盤が揺らぐリスクがある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 58億
2. 健全な財務 自己資本比率 30.7%
3. 利益の安定性 8年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -58.9%
6. 適度なPER PER 43.9倍
7. 適度なPBR PBR 0.63倍

合格数:0/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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