新潟交通

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）有利子負債の金利変動について 当社グループは、当連結会計年度末日現在の有利子負債残高が26,679,875千円となっております。毎年年間キャッシュ・フローを確実に捻出すべく計画して財務体質強化に努める方針ですが、今後急速かつ大幅な金利変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 この対策として、有利子負債の圧縮を目指す一方で、取引銀行からの一部の借入金契約において金利デリバティブ条件を取り入れる等で可能な限り有利子負債の金利固定化を図り、安定的な資金調達に努めております。 (2）燃油費の影響について 当社グループの運輸事業はバス部門が主体であり、燃料は主に軽油を使用しております。このため、地政学リスクや為替変動リスクなどによる原油価格の動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 この対策として、原油価格の市場価格を鑑み、必要に応じて原油デリバティブ取引の導入を検討し、運輸事業を営むグループ各社において燃料価格の安定化に努めております。 (3）固定資産の減損等について 当社グループの資産または資産グループについて、時価の著しい下落等により減損損失を認識する必要があると判定されたものについては、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。そのため、減損の発生状況によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、固定資産の安定的な維持管理を適宜行うことで資産価値の向上に努めております。 (4）資金調達に伴う財務制限条項について 当社グループの一部の借入金には財務制限条項が定められております。 これに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 (5）労働力の不足について 当社グループは、基幹事業である運輸事業をはじめ労働集約型の事業が多いことから、労働力の不足はバス路線の維持が困難になる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 この対策として、バス運転士については「大型２種免許取得補助制度」や依願退職者の再入社を促進する「バス運転士カムバック制度」を設ける等、採用活動の強化を行っております。また、働きやすい職場環境を推進するため、多様な働き方を可能とする制度を新設する等、労働力の確保に努めてまいります。 （6）運輸事業における重大事故について 当社グループの運輸事業において、重大な事故が発生した場合、社会的信頼を失うことや、行政処分を受ける等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 この対策として、「運輸安全マネジメント」に基づき、「安全方針」である「すべては安全から」を全社員が認識し、輸送の安全確保に取り組んでおります。また、輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善のＰＤＣＡを確実に実施し、輸送の安全に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）有利子負債の金利変動について 当社グループは、当連結会計年度末日現在の有利子負債残高が27,282,828千円となっております。毎年年間キャッシュ・フローを確実に捻出すべく計画して財務体質強化に努める方針ですが、今後急速かつ大幅な金利変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 この対策として、有利子負債の圧縮を目指す一方で、取引銀行からの一部の借入金契約において金利デリバティブ条件を取り入れる等で可能な限り有利子負債の金利固定化を図り、安定的な資金調達に努めております。 (2）燃油費の影響について 当社グループの運輸事業はバス部門が主体であり、燃料は主に軽油を使用しております。このため、ウクライナ情勢等による地政学リスクや為替変動リスクなどによる原油価格の動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 この対策として、原油価格の市場価格を鑑み、必要に応じて原油デリバティブ取引の導入を検討し、運輸事業を営むグループ各社において燃料価格の安定化に努めております。 (3）固定資産の減損等について 当社グループの資産または資産グループについて、時価の著しい下落等により減損損失を認識する必要があると判定されたものについては、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。こうした減損の判定につきましては継続的に行うこととされているため、減損の発生状況によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、固定資産の安定的な維持管理を適宜行うことで資産価値の向上に努めております。 (4）資金調達に伴う財務制限条項について 当社グループの一部の借入金には財務制限条項が定められております。 これに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 (5）労働力の不足について 当社グループは、基幹事業である運輸事業をはじめ労働集約型の事業が多いことから、労働力の不足はバス路線の維持が困難になる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 この対策として、バス運転士については「大型２種免許取得補助制度」や依願退職者の再入社を促進する「バス運転士カムバック制度」を設ける等、採用活動の強化を行っております。また、働きやすい職場環境を推進するため、多様な働き方を可能とする制度を新設する等、労働力の確保に努めてまいります。 （6）運輸事業における重大事故について 当社グループの運輸事業において、重大な事故が発生した場合、社会的信頼を失うことや、行政処分を受ける等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 この対策として、「運輸安全マネジメント」に基づき、「安全方針」である「すべては安全から」を全社員が認識し、輸送の安全確保に取り組んでおります。また、輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善のＰＤＣＡを確実に実施し、輸送の安全に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）新型コロナウイルス感染症について 新型コロナウイルス感染症の影響は収束に向かいつつあるものの、感染症が再拡大した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。 各事業において従業員とお客様と地域の安心・安全を第一に、各種の感染拡大防止策に取り組む等、危機管理体制の徹底を図りながら、新生活様式への適合を見据えた事業体制を構築すべく取り組みを行っております。 (2）有利子負債の金利変動について 当社グループは、当連結会計年度末日現在の有利子負債残高が28,819,791千円となっております。毎年年間キャッシュ・フローを確実に捻出すべく計画して財務体質強化に努める方針ですが、今後急速かつ大幅な金利変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 この対策として、有利子負債の圧縮を目指す一方で、取引銀行からの一部の借入金契約において金利デリバティブ条件を取り入れる等で可能な限り有利子負債の金利固定化を図り、安定的な資金調達に努めております。 (3）燃油費の影響について 当社グループの運輸事業はバス部門が主体であり、燃料は主に軽油を使用しております。このため、ウクライナ情勢等による地政学リスクや為替変動リスクなどによる原油価格の動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 この対策として、原油価格の市場価格を鑑み、必要に応じて原油デリバティブ取引を実施し、運輸事業を営むグループ各社において燃料価格の安定化に努めております。 (4）固定資産の減損等について 当社グループの資産または資産グループについて、時価の著しい下落等により減損損失を認識する必要があると判定されたものについては、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。こうした減損の判定につきましては継続的に行うこととされているため、減損の発生状況によっては、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、固定資産の安定的な維持管理を適宜行うことで資産価値の向上に努めております。 (5）資金調達に伴う財務制限条項について 当社グループの一部の借入金には財務制限条項が定められております。 これに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）新型コロナウイルス感染症について 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し収束時期が見通せない状況となっているものの、今後も緩やかに回復するものと仮定しています。さらに事態が長期化や深刻化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。 各事業において従業員とお客様と地域の安心・安全を第一に、各種の感染拡大防止策に取り組む等、危機管理体制の徹底を図りながら、新生活様式への適合を見据えた事業体制を構築すべく取り組みを行っております。 (2）有利子負債の金利変動について 当社グループは、当連結会計年度末日現在の有利子負債残高が29,656,409千円となっております。毎年年間キャッシュ・フローを確実に捻出すべく計画して財務体質強化に努める方針ですが、今後急速かつ大幅な金利変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 この対策として、有利子負債の圧縮を目指す一方で、取引銀行からの一部の借入金契約において金利デリバティブ条件を取り入れる等で可能な限り有利子負債の金利固定化を図り、安定的な資金調達に努めております。 (3）燃油費の影響について 当社グループの運輸事業はバス部門が主体であり、燃料は主に軽油を使用しております。このため、ウクライナ情勢等による地政学リスクや為替変動リスクなどによる原油価格の動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 この対策として、原油価格の市場価格を鑑み、必要に応じて原油デリバティブ取引を実施し、運輸事業を営むグループ各社において燃料価格の安定化に努めております。 (4）固定資産の減損等について 当社グループの資産または資産グループについて、時価の著しい下落等により減損損失を認識する必要があると判定されたものについては、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。こうした減損の判定につきましては継続的に行うこととされているため、減損の発生状況によっては、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、固定資産の安定的な維持管理を適宜行うことで資産価値の向上に努めております。 (5）資金調達に伴う財務制限条項について 当社グループの一部の借入金には財務制限条項が定められております。 これに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末日においては、一部の財務制限条項に抵触をしておりますが、取引金融機関からは新型コロナウイルス感染症による影響である状況を認識いただいた上で、期限の利益を喪失させることができる権利を放棄することについて了承を得ており、今後も引き続き支援を得られる見通しであり、安定的な収益構造の構築とともに、機動的な資金調達に努めております。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）新型コロナウイルス感染症について 新型コロナウイルス感染症の収束時期、経済活動の先行きが不透明であり、今後の影響については予測ができない状況となっているものの、令和3年度より緩やかに回復するものと仮定しています。さらに事態が長期化や深刻化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。 各事業において従業員とお客様と地域の安心・安全を第一に、各種の感染拡大防止策に取り組む等、危機管理体制の徹底を図りながら、今後の需要回復動向に対応できる施策を構築すべく取り組みを行っております。 (2）有利子負債の金利変動について 当社グループは、当連結会計年度末日現在の有利子負債残高が29,966,773千円となっております。毎年年間キャッシュ・フローを確実に捻出すべく計画して財務体質強化に努める方針ですが、今後急速かつ大幅な金利変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 この対策として、有利子負債の圧縮を目指す一方で、取引銀行からの一部の借入金契約において金利デリバティブ条件を取り入れる等で可能な限り有利子負債の固定化を図り、安定的な資金調達に努めております。 (3）燃油費の影響について 当社グループの運輸事業はバス部門が主体であり、燃料は主に軽油を使用しております。このため、原油価格の動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 この対策として、原油価格の市場価格を鑑み、必要に応じて原油デリバティブ取引を実施し、運輸事業を営むグループ各社において燃料価格の安定化に努めております。 (4）固定資産の減損等について 当社グループの資産または資産グループについて、時価の著しい下落等により減損損失を認識する必要があると判定されたものについては、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。こうした減損の判定につきましては継続的に行うこととされているため、減損の発生状況によっては、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、固定資産の安定的な維持管理を適宜行うとともに、耐震改修工事等の設備投資を行うことで資産価値の向上に努めております。 (5）資金調達に伴う財務制限条項について 当社グループの一部の借入金には財務制限条項が定められております。 これに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末日においては、一部の財務制限条項に抵触をしておりますが、取引金融機関からは新型コロナウイルス感染症による影響である状況を認識いただいた上で、既存借入金の融資継続に応じていただく意向を受けており、今後も引き続き支援を得られる見通しであり、安定的な収益構造の構築とともに、機動的な資金調達に努めております。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）新型コロナウイルス感染症について 新型コロナウイルス感染症の収束時期、経済活動の先行きが不透明であり、今後の影響については予測ができない状況となっていることから、事態が長期化や深刻化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。 各事業において従業員とお客様と地域の安心・安全を第一に、各種の感染拡大防止策に取り組む等、危機管理体制の徹底を図りながら、今後の需要回復動向に対応できる施策を構築すべく取り組みを行っております。 なお、影響額につきましては、現時点において合理的な算定を行なうことが困難であります。 (2）有利子負債の金利変動について 当社グループは、当連結会計年度末日現在の有利子負債残高が25,971,365千円となっております。毎年年間キャッシュ・フローを確実に捻出すべく計画して財務体質強化に努める方針ですが、今後急速かつ大幅な金利変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 この対策として、有利子負債の圧縮を優先的に行う一方で、取引銀行からの一部の借入金契約において金利デリバティブ条件を取り入れる等で可能な限り有利子負債の固定化を図り、安定的な資金調達に努めております。 (3）燃油費の影響について 当社グループの運輸事業はバス部門が主体であり、燃料は主に軽油を使用しております。このため、原油価格の動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 この対策として、原油価格の市場価格を鑑み、必要に応じて原油デリバティブ取引を実施し、運輸事業を営むグループ各社において燃料価格の安定化に努めております。 (4）固定資産の減損等について 当社グループの資産または資産グループについて、時価の著しい下落等により減損損失を認識する必要があると判定されたものについては、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。こうした減損の判定につきましては継続的に行うこととされているため、減損の発生状況によっては、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、固定資産の安定的な維持管理を適宜行うとともに、耐震改修工事等の設備投資を行うことで資産価値の向上に努めております。 (5）資金調達に伴う財務制限条項について 当社グループの一部の借入金には財務制限条項が定められております。 これに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 財務制限条項に抵触しないよう安定的な収益構造の構築とともに、機動的な資金調達に努めております。なお、当連結会計年度末日において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）有利子負債の金利変動について当社グループは、平成30年度において有利子負債を1,026,711千円圧縮いたしましたが、平成31年３月期末で25,702,697千円の有利子負債があり、毎年年間キャッシュ・フローを確実に捻出すべく計画して、財務体質強化に努める方針ですが、今後急速かつ大幅な金利変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(2）燃油費の影響について当社グループの基幹事業は運輸事業であることから、原油価格の動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(3）固定資産の減損等について当社グループの資産または資産グループについて、時価の著しい下落等により減損損失を認識する必要があると判定されたものについては、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。こうした減損の判定につきましては継続的に行うこととされているため、減損の発生状況によっては、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4）資金調達に伴う財務制限条項について当社グループの一部の借入金および社債には財務制限条項が定められております。これに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末日において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）有利子負債の金利変動について当社グループは、平成29年度において有利子負債を1,713,318千円圧縮いたしましたが、平成30年３月期末で26,729,408千円の有利子負債があり、毎年年間キャッシュ・フローを確実に捻出すべく計画して、財務体質強化に努める方針ですが、今後急速かつ大幅な金利変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(2）燃油費の影響について当社グループの基幹事業は運輸事業であることから、原油価格の動向が燃料仕入価格、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(3）固定資産の減損等について当社グループの資産または資産グループについて、時価の著しい下落等により減損損失を認識する必要があると判定されたものについては、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。こうした減損の判定につきましては継続的に行うこととされているため、減損の発生状況によっては、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4）資金調達に伴う財務制限条項について当社グループの一部の借入金および社債には財務制限条項が定められております。これに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末日において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）有利子負債の金利変動について当社グループは、平成28年度において有利子負債を1,386,944千円圧縮いたしましたが、平成29年３月期末で28,442,726千円の有利子負債があり、毎年年間キャッシュ・フローを確実に捻出すべく計画して、財務体質強化に努める方針ですが、今後急速かつ大幅な金利変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(2）燃油費の影響について当社グループの基幹事業は運輸事業であることから、原油価格の動向が燃料仕入価格、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(3）固定資産の減損等について当社グループの資産または資産グループについて、時価の著しい下落等により減損損失を認識する必要があると判定されたものについては、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。こうした減損の判定につきましては継続的に行うこととされているため、減損の発生状況によっては、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4)シンジケートローン及び一部の社債による資金調達に伴う財務制限条項への抵触に伴うリスク当社が締結しておりますシンジケートローン契約及び一部の社債には財務制限条項が定められております。シンジケートローン及び一部の社債による資金調達にあたっては、純資産の維持及び利益の維持に関する財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末日において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）有利子負債の金利変動について当社グループは、平成27年度において有利子負債を1,876,272千円圧縮いたしましたが、平成28年３月期末で29,829,671千円の有利子負債があり、毎年年間キャッシュ・フローを確実に捻出すべく計画して、財務体質強化に努める方針ですが、今後急速かつ大幅な金利変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(2）燃油費の影響について平成27年度は、原油流通量安定等の影響によって下落傾向にありましたが、原油価格は再度上昇局面に転じつつあります。今後も燃料仕入価格への影響が懸念され、当社グループの基幹事業である一般旅客自動車運送事業をはじめ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(3）固定資産の減損等について当社グループの資産または資産グループについて、時価の著しい下落等により減損損失を認識する必要があると判定されたものについては、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。こうした減損の判定につきましては継続的に行うこととされているため、減損の発生状況によっては、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4)シンジケートローンによる資金調達に伴う財務制限条項への抵触に伴うリスク当社が締結しておりますシンジケートローン契約には財務制限条項が定められております。シンジケートローンによる資金調達にあたっては、純資産の維持及び利益の維持に関する財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末日において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。