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ファースト住建

不動産業 不動産

株価

現在株価
1,055
2026-05-15
時価総額
147 億円

主要指標

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株価推移

▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 418 45 29 -12 11.2 211.6 40.0 61.3
FY2017 414 43 29 39 10.2 209.9 43.0 67.5
FY2018 409 38 26 -41 8.1 184.1 43.0 64.6
FY2019 431 38 24 -29 7.2 173.3 43.0 64.2
FY2020 436 26 17 111 4.9 120.3 43.0 70.3
FY2021 426 35 23 61 6.3 164.5 43.0 69.1
FY2022 400 32 21 -61 5.4 147.6 43.0 69.1
FY2023 434 27 18 12 4.5 126.1 43.0 71.7
FY2024 360 18 25 47 6.0 179.6 43.0 64.9
FY2025 429 25 14 18 3.4 103.2 43.0 65.8

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:7/25 主要モート:scale 持続性:安定→

主モート:scale(narrow)。総合スコア 7/25。 強気材料: • 首都圏における住宅需要の根強さ • 地域密着型の事業展開による顧客基盤の維持・拡

大 • 土地仕入れ・開発能力の維持・向上 弱気材料: • 首都圏の人口減少・高齢化による住宅需要の低迷 • 金利上昇や建築資材価格高騰による収益性の悪化 • 競合他社との価格競争激化 逆転思考:この投資が失敗するには、ファースト住建が首都圏における住宅市場での優位性を失い、競合他社に対して価格競争力や商品開発力で劣後することが真実でなければならない。具体的には、首都圏の人口動態が予想以上に悪化し、住宅需要が構造的に縮小する一方で、同社が土地の仕入れや建築コストの抑制において、競合他社よりも非効率になるシナリオが考えられる。また、顧客の嗜好が変化し、同社の提供する住宅スタイルが時代遅れとなり、ブランドイメージが低下することも、優位性の喪失に繋がるだろう。さらに、金利上昇局面で、同社が資金調達コストの増加を価格転嫁できず、収益性が著しく悪化する状況も、投資の失敗要因となりうる。

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グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 147億
2. 健全な財務 自己資本比率 65.8%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -11.2%
6. 適度なPER PER 10.2倍
7. 適度なPBR PBR 0.36倍

合格数:4/7 部分的合格

同業他社

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