8917

ファースト住建(8917)に経済的な堀はあるか

不動産業 不動産

株価

現在株価
1,140
2026-09-01
時価総額
147 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 418 45 29 -12 11.2 211.6 40.0 61.3
FY2017 414 43 29 39 10.2 209.9 43.0 67.5
FY2018 409 38 26 -41 8.1 184.1 43.0 64.6
FY2019 431 38 24 -29 7.2 173.3 43.0 64.2
FY2020 436 26 17 111 4.9 120.3 43.0 70.3
FY2021 426 35 23 61 6.3 164.5 43.0 69.1
FY2022 400 32 21 -61 5.4 147.6 43.0 69.1
FY2023 434 27 18 12 4.5 126.1 43.0 71.7
FY2024 360 18 25 47 6.0 179.6 43.0 64.9
FY2025 429 25 14 18 3.4 103.2 43.0 65.8

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:7/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産1/5

ファースト住建は、主に首都圏で「ファースト」ブランドの戸建住宅や注文住宅、分譲マンションなどを展開している。一定の地域での認知度はあるものの、全国的な強力なブランド力や特許、規制ライセンスによる独占的な優位性は限定的と判断される。

スイッチングコスト1/5

戸建住宅や注文住宅の購入者は、ハウスメーカーや工務店間の乗り換えに際して、設計の自由度、価格、担当者との相性などを考慮する。ファースト住建の顧客が乗り換えに際して特に大きな損失を被るような、強固なスイッチング・コストは確認されない。

ネットワーク効果0/5

不動産開発・販売事業は、基本的に個別の取引が中心であり、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果は発生しない。

コスト優位2/5

首都圏での土地仕入れや建築コストにおいて、長年の経験やノウハウによる一定の効率化は考えられる。しかし、競合他社も同様の努力をしており、構造的なコスト優位性が持続的に発揮されるかは不透明。

規模の経済3/5

首都圏に特化し、戸建・注文住宅、分譲マンション、リフォームなどを手掛けることで、一定の事業規模と地域内でのプレゼンスを確保している。この地域での事業展開においては、効率的な規模の経済性が働き、少数寡占的な地位を築いている可能性がある。

競合との比較優位

強気シナリオ

首都圏における住宅需要の根強さ

地域密着型の事業展開による顧客基盤の維持・拡大

土地仕入れ・開発能力の維持・向上

弱気シナリオ(モート侵食)

首都圏の人口減少・高齢化による住宅需要の低迷

金利上昇や建築資材価格高騰による収益性の悪化

競合他社との価格競争激化

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、ファースト住建が首都圏における住宅市場での優位性を失い、競合他社に対して価格競争力や商品開発力で劣後することが真実でなければならない。具体的には、首都圏の人口動態が予想以上に悪化し、住宅需要が構造的に縮小する一方で、同社が土地の仕入れや建築コストの抑制において、競合他社よりも非効率になるシナリオが考えられる。また、顧客の嗜好が変化し、同社の提供する住宅スタイルが時代遅れとなり、ブランドイメージが低下することも、優位性の喪失に繋がるだろう。さらに、金利上昇局面で、同社が資金調達コストの増加を価格転嫁できず、収益性が著しく悪化する状況も、投資の失敗要因となりうる。

5年後のモート予測

強気

首都圏の堅調な住宅需要を背景に、地域でのブランド力と開発力を活かし、安定した戸建・分譲事業を展開。収益性は維持・向上し、緩やかな成長を続ける。

中立

首都圏の住宅市場は横ばい傾向。同社は地域でのプレゼンスを維持しつつ、コスト管理を徹底。安定的な収益基盤を維持するが、大きな成長は見込めない。

弱気

首都圏の人口減少や景気後退の影響を受け、住宅需要が低迷。建築コストの高騰や金利上昇も重なり、収益性が悪化。事業規模の縮小も視野に入る。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 147億
2. 健全な財務 自己資本比率 65.8%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -11.2%
6. 適度なPER PER 10.2倍
7. 適度なPBR PBR 0.36倍

合格数:4/7 部分的合格

同業他社

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