ＲＩＳＥ（8836）に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 4 | 1 | 1 | -0 | 2.1 | -1.9 | — | 85.5 |
| FY2016 | 2 | -2 | -2 | -0 | -6.4 | -3.4 | — | 84.2 |
| FY2017 | 5 | -1 | 2 | 14 | 8.6 | 0.4 | 0.0 | 82.7 |
| FY2018 | 1 | -1 | -1 | -2 | -5.5 | -2.7 | 0.0 | 85.1 |
| FY2019 | 3 | -1 | 1 | -2 | 5.2 | -0.4 | 0.0 | 81.3 |
| FY2020 | 4 | -0 | -1 | 2 | -2.6 | -2.1 | 0.0 | 79.2 |
| FY2021 | 4 | -0 | -1 | 0 | -2.6 | -2.1 | 0.0 | 84.8 |
| FY2022 | 3 | 0 | 0 | 2 | 1.2 | -1.3 | 0.0 | 86.2 |
| FY2023 | 3 | 0 | -0 | 0 | -0.5 | -1.7 | 0.0 | 89.1 |
| FY2024 | 4 | 0 | 0 | 1 | 0.6 | -1.6 | 0.0 | 90.3 |
バフェット流モート診断
総合スコア：4/25 主要モート：none 持続性：判定中
RISE（8836）は不動産業であり、特許やブランド力、規制ライセンスといった無形資産による競争優位性は限定的である。具体的な無形資産の存在を示す情報は見当たらない。
不動産賃貸事業において、テナントが他の物件へ移転する際のコスト（移転費用、業務中断リスク）は存在するが、物件の特性や立地によっては代替物件へのスイッチングが容易な場合もあり、スイッチング・コストによる優位性は限定的と判断される。
不動産賃貸事業は、ユーザーが増えることでサービスの価値が増大するネットワーク効果は基本的に働かないビジネスモデルである。
不動産開発・賃貸においては、土地取得コストや建設コスト、維持管理コストが重要となる。RISEが構造的に低コストを実現している証拠は乏しく、一般的な不動産業のコスト構造から大きく逸脱する優位性は見られない。
不動産事業は規模の経済が働く側面があるが、RISEの事業規模が業界内で圧倒的な優位性を確立するほどではない。特定の地域や物件種別での一定の規模は有する可能性があるが、業界全体を寡占するほどの規模の経済は限定的と推測される。
競合との比較優位
強気シナリオ
首都圏中心の賃貸マンション事業における安定した稼働率の維持・向上
新規開発案件の着実な進捗と収益貢献
不動産市況の緩やかな回復による物件評価額の上昇
弱気シナリオ（モート侵食）
金利上昇による借入コストの増加と不動産価値の下落リスク
首都圏における競合物件の増加による賃料下落圧力
大規模災害等による物件への物理的損害リスク
反転思考（マンガー流：どうすればこの会社は壊れるか）
RISEの投資が失敗するシナリオは、同社が保有する不動産ポートフォリオの価値が、想定以上に急速に、かつ永続的に低下することである。具体的には、首都圏における人口減少の加速、あるいはリモートワークの定着によるオフィス・住居需要の構造的な縮小が、同社の主要事業基盤を揺るがす可能性がある。また、金利環境の急激な悪化が、同社の財務体質を圧迫し、新規開発や既存物件の維持管理能力を著しく低下させることも考えられる。さらに、競合他社がより革新的な不動産開発手法や、顧客ニーズを捉えたサービスを導入し、RISEの優位性を完全に凌駕する事態も想定される。これらの要因が複合的に作用し、同社の収益性と資産価値を長期にわたり毀損するならば、投資は失敗と言えるだろう。
5年後のモート予測
首都圏の賃貸需要が堅調に推移し、新規開発案件も順調に進むことで、賃料収入と物件評価額の上昇が期待される。安定したキャッシュフロー創出により、配当の維持・増加も視野に入る。
不動産市況は緩やかな回復基調を辿るものの、金利上昇リスクや競合の増加により、収益の伸びは限定的となる。既存物件の維持管理と効率的な運営が収益の鍵となる。
金利上昇や景気後退懸念から不動産市況が悪化し、賃料収入の減少や物件評価額の下落が顕著になる。借入コストの増加も重なり、収益性が大きく悪化するリスクがある。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 144億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 82.7% | |
| 3. 利益の安定性 | 5年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 —% | |
| 6. 適度なPER | PER 80.6倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR —倍 |
合格数：1/7 部分的合格