8918

ランド(8918)に経済的な堀はあるか

不動産業 不動産

株価

現在株価
11
2026-09-01
時価総額
153 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 43 8 9 -7 39.1 2.0 49.8
FY2017 44 14 12 -14 32.9 1.8 0.0 56.8
FY2018 22 8 4 -9 6.9 0.4 0.0 83.7
FY2019 29 15 13 2 17.9 0.9 0.0 82.9
FY2020 11 -28 -28 4 -60.6 -1.9 0.0 76.2
FY2021 30 14 17 5 27.0 1.2 0.0 86.2
FY2022 41 13 13 -5 17.4 0.9 0.1 85.1
FY2023 21 2 2 7 3.2 0.2 0.1 76.8
FY2024 51 10 9 17 9.8 0.6 0.1 88.8
FY2025 30 4 4 -10 4.8 0.3 0.1 88.7

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
○○○○○
0/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
○○○○○
0/5
効率規模
○○○○○
0/5

総合スコア:0/25 主要モート:none 持続性:判定中

無形資産0/5

ランド(8918)は不動産業であり、特定のブランド力や特許、規制ライセンス、独占的IPによる持続的競争優位性は見られない。同業他社との差別化要因が不明確。

スイッチングコスト0/5

不動産賃貸事業において、顧客(テナント)が他の物件へ乗り換える際のスイッチング・コストは低いと考えられる。特に単一の物件や小規模なテナントの場合、乗り換え障壁はほとんどない。

ネットワーク効果0/5

不動産賃貸事業は、プラットフォーム型ビジネスとは異なり、ユーザー数の増加が物件価値を直接的に高めるネットワーク効果は期待できない。物件の魅力は立地や設備に依存する。

コスト優位0/5

不動産業界において、ランドが構造的に他社より安価に物件を取得・開発・管理できるコスト優位性は、公開情報からは確認できない。土地取得コストや建設コストは市場要因に左右される。

規模の経済0/5

ランドの事業規模が業界全体に対して最適化された少数寡占を形成しているとは考えにくい。不動産業界は多数のプレイヤーが存在し、ランドが規模の経済によって明確な優位性を確立している証拠はない。

競合との比較優位

強気シナリオ

不動産市場全体の回復と賃料上昇

保有不動産の含み益増加

新規開発プロジェクトの成功

弱気シナリオ(モート侵食)

金利上昇による不動産価値の下落

空室率の上昇による賃料収入の減少

不動産市況の悪化

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

ランドの投資が失敗するには、不動産市場全体が長期にわたり低迷し、同社が保有する不動産の価値が継続的に下落し続ける必要がある。また、金利上昇や経済不安が重なり、新規開発や賃貸事業の収益性が著しく悪化することも考えられる。さらに、競合他社がより効率的な資金調達やコスト管理を実現し、ランドが価格競争で劣後する状況も、失敗シナリオの一因となり得る。同社の経営陣が市場の変化に対応できず、戦略的な誤りを犯し続けることも、投資の失敗を招く。

5年後のモート予測

強気

不動産市況の好転と保有資産の価値向上により、売上・利益ともに緩やかな成長を続ける。新規開発案件が成功すれば、更なる収益拡大の可能性もある。

中立

現状維持または微増。市況の変動に左右されつつも、安定した賃貸収入を基盤に堅調に推移する。

弱気

金利上昇や景気後退の影響を受け、不動産価値が下落。空室率の上昇や賃料収入の減少により、業績が悪化するリスクがある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 153億
2. 健全な財務 自己資本比率 88.7%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -31.2%
6. 適度なPER PER 34.5倍
7. 適度なPBR PBR 1.68倍

合格数:1/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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