8908

毎日コムネット(8908)に経済的な堀はあるか

不動産業 不動産

株価

現在株価
889
2026-09-01
時価総額
160 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 136 15 9 9 13.6 98.3 37.7
FY2017 148 16 10 -0 14.2 56.3 34.0 37.9
FY2018 168 18 11 -11 13.6 60.4 22.0 34.2
FY2019 174 20 13 -6 14.1 69.5 28.0 34.0
FY2020 180 23 12 -7 12.5 66.7 28.0 34.7
FY2021 170 15 10 12 9.5 52.9 28.0 39.0
FY2022 189 18 11 14 10.4 61.5 28.0 39.4
FY2023 212 21 14 9 12.3 77.0 28.0 40.5
FY2024 208 23 15 8 12.1 84.2 30.0 41.8
FY2025 223 25 16 14 12.0 90.8 32.0 42.4

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:4/25 主要モート:none 持続性:判定中

無形資産0/5

財務データが未収録のため、ブランド力、特許、規制ライセンス、IPなどの無形資産に関する具体的な評価は不可能。不動産業界全体として、特定の企業が突出した無形資産を持つケースは少ない。

スイッチングコスト1/5

不動産賃貸業においては、入居者にとってのスイッチング・コストは限定的。しかし、特定の物件や管理会社への継続的な利用意向は存在する可能性があり、弱いシグナルとして評価。

ネットワーク効果0/5

不動産賃貸業は、基本的に個別の物件の価値が中心であり、ユーザー数の増加が直接的に物件価値を高めるネットワーク効果は期待できない。

コスト優位1/5

不動産開発・管理においては、規模の経済や効率的なオペレーションによるコスト優位性が一部存在する可能性はあるが、毎日コムネットに特化した構造的なコスト優位性は不明。

規模の経済2/5

不動産賃貸業は一般的に規模の経済が働きやすいが、毎日コムネットの事業規模が業界全体に対して最適化された少数寡占を形成しているかは不明。一定の規模による効率性は期待できる。

競合との比較優位

強気シナリオ

不動産市場の安定的な成長

保有物件の賃料収入の安定性

効率的な物件管理による収益性向上

弱気シナリオ(モート侵食)

不動産市況の悪化による賃料下落

空室率の上昇による収益圧迫

金利上昇による調達コスト増加と物件価値下落

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

毎日コムネットへの投資が失敗するには、まず不動産市場全体が長期的に低迷し、賃料収入が継続的に減少することが必要である。さらに、同社が保有する物件の立地や築年数といった物件自体の競争力が低下し、空室率が上昇し続ける状況も考えられる。また、競合他社がより低コストで物件を開発・管理できる能力を獲得し、価格競争で劣後するシナリオも考えられる。加えて、金利上昇局面で同社の財務体質が脆弱であるために資金調達が困難になり、事業継続が危ぶまれるような状況になれば、投資は失敗するだろう。

5年後のモート予測

強気

不動産市況の堅調な推移と、効率的な物件管理により、安定的な賃料収入と緩やかな収益成長が期待される。

中立

不動産市況の変動の影響を受けつつも、物件ポートフォリオの維持管理により、概ね現状維持に近い収益水準を保つ。

弱気

不動産市況の悪化、金利上昇、空室率の上昇により、収益が大きく減少するリスクがある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 160億
2. 健全な財務 自己資本比率 42.4%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 13.9%
6. 適度なPER PER 10.0倍
7. 適度なPBR PBR 1.22倍

合格数:5/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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