ファーストブラザーズ(3454)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 146 | 40 | 23 | -82 | 23.1 | 324.7 | 50.0 | 27.4 |
| FY2017 | 188 | 34 | 20 | -10 | 17.6 | 146.2 | 15.0 | 29.7 |
| FY2018 | 219 | 51 | 29 | -35 | 20.2 | 206.0 | 18.0 | 29.7 |
| FY2019 | 198 | 35 | 22 | -74 | 13.4 | 155.8 | 21.0 | 25.4 |
| FY2020 | 156 | 25 | 23 | -69 | 12.6 | 165.0 | 24.0 | 24.7 |
| FY2021 | 267 | 49 | 28 | -1 | 13.4 | 199.3 | 27.0 | 25.1 |
| FY2022 | 143 | 18 | 12 | -77 | 5.5 | 84.2 | 30.0 | 24.6 |
| FY2023 | 223 | 45 | 32 | 16 | 13.0 | 227.3 | 32.0 | 27.0 |
| FY2024 | 169 | 28 | 14 | -7 | 5.7 | 101.0 | 67.0 | 27.8 |
| FY2025 | 191 | 53 | 17 | 43 | 6.7 | 124.8 | 35.0 | 29.1 |
バフェット流モート診断
総合スコア:4/25 主要モート:none 持続性:判定中
公開情報からは、特許、ブランド、規制ライセンスなどの明確な無形資産に関する情報は確認できませんでした。不動産業としての一般的なノウハウは存在するものの、競争優位に直結する特筆すべき無形資産は見当たりません。
不動産賃貸事業においては、入居者との契約更新や、物件管理会社との関係性において一定のスイッチング・コストが存在する可能性があります。しかし、新規顧客獲得や物件入れ替えの自由度も高く、顧客が乗り換えることによる損失は限定的と考えられます。
同社の事業モデルにおいて、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果は観察されません。不動産賃貸や開発事業は、個別の取引や物件単位で完結する側面が強いです。
不動産開発・賃貸事業においては、土地取得コスト、建築コスト、維持管理コストなどが競争力の源泉となり得ます。同社が他社と比較して構造的に低いコスト構造を有しているという明確な証拠は現時点では確認できません。
不動産事業は規模の経済が働きやすい側面がありますが、同社の現在の事業規模が業界全体に対して最適化された少数寡占を形成しているとは言えません。一定の規模は有しているものの、圧倒的なシェアや効率性を示すものではありません。
競合との比較優位
強気シナリオ
新規不動産開発プロジェクトの成功による収益拡大
保有不動産の賃料収入の安定的な増加
不動産市場全体の好調による資産価値の上昇
弱気シナリオ(モート侵食)
不動産市況の悪化による物件価格の下落
金利上昇による資金調達コストの増加
主要プロジェクトの遅延や計画変更による収益機会の損失
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
この投資が失敗するには、同社が保有する不動産ポートフォリオの価値が、市場全体のセンチメントやマクロ経済環境の悪化によって、予想以上に急速かつ大幅に低下しなければならない。具体的には、金利の急激な上昇や、不動産市場全体に対する信頼感の喪失が、同社の財務基盤を揺るがし、開発プロジェクトの実行可能性を奪うシナリオが考えられる。また、競合他社がより有利な条件で土地を取得し、効率的な開発・運営を行うことで、同社の市場シェアが侵食され、収益性が低下することも、失敗の要因となり得る。さらに、新規顧客獲得の失敗や既存顧客の離脱が想定以上に進み、賃貸収入が計画を下回る状況が継続することも、投資の失敗に繋がるだろう。
5年後のモート予測
不動産市況の継続的な好調と、同社の新規開発プロジェクトの成功が重なり、売上・利益ともに堅調に成長するシナリオ。保有不動産の評価益も拡大する。
不動産市況は緩やかに変動するものの、同社の既存事業は安定的に推移し、新規プロジェクトも計画通りに進捗することで、緩やかな成長を維持するシナリオ。
不動産市況の悪化、金利上昇、開発プロジェクトの遅延などが複合的に発生し、売上・利益ともに減少するシナリオ。保有不動産の含み損も拡大する可能性。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 166億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 29.1% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | 11年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 14.0% | |
| 6. 適度なPER | PER 9.5倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.63倍 |
合格数:5/7 防衛的投資家候補水準