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東海東京フィナンシャル・ホールディングス

証券・商品先物取引業 金融(除く銀行)

株価

現在株価
710
2026-05-15
時価総額
1,787 億円

主要指標

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株価推移

▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 654 95 120 -56 7.6 45.7 20.9
FY2017 853 174 254 187 14.5 97.3 26.0 17.9
FY2018 648 -4 11 -824 0.7 4.2 38.0 11.6
FY2019 617 -8 28 43 1.7 11.0 16.0 14.1
FY2020 694 92 91 -855 5.3 36.6 8.0 11.7
FY2021 810 99 132 -173 7.1 52.9 22.0 10.9
FY2022 734 32 20 887 1.1 7.9 24.0 16.0
FY2023 892 153 102 -298 5.3 40.9 16.0 12.8
FY2024 863 117 110 -36 5.7 44.1 28.0 12.9
FY2025 977 148 166 -160 7.9 65.8 28.0 12.8

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:7/25 主要モート:scale 持続性:安定→

主モート:scale(narrow)。総合スコア 7/25。 強気材料: • 富裕層向けビジネスの拡大と収益性の向上 • M&Aアドバイザリー事業における案件

獲得数の増加 • コスト削減努力による収益性改善 弱気材料: • 低金利環境の長期化による手数料収入の減少 • オンライン証券との競争激化による手数料率の低下 • 市場全体の低迷による資産運用手数料の減少 逆転思考:この投資が失敗するには、証券業界全体が構造的な逆風に直面し、特に東海東京フィナンシャル・ホールディングスがその影響を最も強く受けるシナリオが考えられる。例えば、個人投資家の証券離れが加速し、オンライン証券へのシフトがさらに進むことで、同社の中核事業である対面営業の優位性が失われる。また、富裕層ビジネスにおいても、競合他社がより魅力的な商品やサービスを提供し、顧客を奪われる。さらに、M&Aアドバイザリー市場が縮小するか、同社が大型案件を獲得できなくなることで、成長ドライバーが失われる。規制強化により、特定の金融商品の販売が制限され、収益機会が減少する可能性も考えられる。これらの要因が複合的に作用し、同社の収益性と成長性が長期にわたって低下することが、この投資の失敗を意味するだろう。

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グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 1,787億
2. 健全な財務 自己資本比率 12.8%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 103.2%
6. 適度なPER PER 10.8倍
7. 適度なPBR PBR 0.93倍

合格数:5/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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