アコム(8572)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 2,451 | -702 | -722 | -403 | -27.0 | -46.1 | — | 20.3 |
| FY2017 | 2,635 | 809 | 706 | -343 | 20.5 | 45.1 | 0.0 | 25.2 |
| FY2018 | 2,771 | 576 | 378 | 62 | 9.9 | 24.1 | 1.0 | 27.4 |
| FY2019 | 2,795 | 756 | 596 | 259 | 13.5 | 38.0 | 2.0 | 32.4 |
| FY2020 | 2,663 | 989 | 789 | 1,086 | 15.3 | 50.3 | 4.0 | 39.8 |
| FY2021 | 2,622 | 348 | 557 | 421 | 9.9 | 35.5 | 6.0 | 42.1 |
| FY2022 | 2,738 | 873 | 549 | -40 | 8.9 | 35.1 | 7.0 | 44.8 |
| FY2023 | 2,947 | 863 | 531 | -429 | 7.9 | 33.9 | 10.0 | 44.3 |
| FY2024 | 3,177 | 586 | 321 | -56 | 4.5 | 20.5 | 12.0 | 44.0 |
| FY2025 | — | — | — | — | — | — | 14.0 | — |
バフェット流モート診断
総合スコア:8/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
アコムは「アコム」というブランド名による認知度は高いが、特許や規制ライセンスによる明確な独占的優位性は限定的。消費者金融業界全体に一定の規制は存在するものの、アコム独自の強固な無形資産は確認しにくい。
既存顧客は、過去の取引履歴や信用情報が新たな借り入れに影響するため、他社への乗り換えには一定の手間や不利が生じる可能性がある。しかし、金利やサービス内容によっては乗り換えも十分に考えられるため、スイッチングコストは限定的。
アコムのビジネスモデルは、顧客数が増加することでサービス価値が向上するようなネットワーク効果は基本的に発生しない。
過去のシステム投資や規模の経済により、一定のコスト競争力を持つ可能性がある。しかし、他社も同様の取り組みを進めており、構造的な圧倒的コスト優位性は見出しにくい。金利競争は激しい。
アコムは日本の大手消費者金融の一つであり、長年の事業運営で培った顧客基盤と信用力は一定の規模の経済を生み出している。業界内での地位は確立されているが、寡占度はそれほど高くない。
競合との比較優位
強気シナリオ
デジタル化の進展による顧客獲得コストの低下と利便性向上
低金利環境の継続による借り入れ需要の安定
グループシナジーによる新たな収益機会の創出
弱気シナリオ(モート侵食)
金利上昇による貸倒引当金の増加と収益圧迫
新たな規制強化による事業環境の変化
フィンテック企業など異業種からの新規参入による競争激化
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
アコムの投資が失敗するには、まず、消費者金融業界全体が構造的に衰退し、新規顧客の獲得が困難になる状況が真実でなければならない。具体的には、政府による過度な金利抑制策や、個人向け融資に対する社会的なネガティブイメージの増大が、業界全体の収益性を恒久的に低下させる必要がある。また、アコムが持つ「アコム」というブランド力が、デジタルネイティブ世代を中心に全く響かず、むしろ旧態依然としたイメージとして敬遠されるようになることも考えられる。さらに、競合他社がアコムよりも大幅に低いコスト構造や、より革新的なテクノロジー(AI審査の高度化など)を導入し、顧客体験で圧倒的な差をつけることができれば、アコムの既存の規模の経済やブランド優位性は急速に失われるだろう。これらの要因が複合的に作用し、アコムの収益性が長期にわたり悪化することが、この投資の失敗シナリオである。
5年後のモート予測
デジタルチャネル強化と低コスト運営により、新規顧客獲得が進み、収益性が安定的に向上する。低金利環境が続き、貸倒ロスも抑制される。
既存事業の安定性を維持しつつ、緩やかな成長を目指す。金利変動や規制動向に注意が必要だが、一定の収益基盤は保たれる。
金利上昇や競争激化により、収益性が悪化。貸倒引当金の増加や新規顧客獲得の鈍化が業績の重しとなる。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 7,272億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 44.0% | |
| 3. 利益の安定性 | 8年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 -16.7% | |
| 6. 適度なPER | PER 22.6倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 1.11倍 |
合格数:2/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-06-24 臨時報告書