8439

東京センチュリー(8439)に経済的な堀はあるか

その他金融業 金融(除く銀行)

株価

現在株価
2,757
2026-09-01
時価総額
11,207 億円

主要指標

各カードをクリックすると、過去22年の時系列ページへ遷移します(→マーク付き)

株価推移

チャート上をドラッグすると区間の騰落率を表示(ダブルクリックで解除)。

▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 9,405 659 400 -1,397 10.7 379.3 9.6
FY2016 9,761 720 436 -307 10.8 413.5 9.9
FY2017 10,122 737 513 -815 11.3 486.1 100.0 10.5
FY2018 10,676 777 523 -1,831 10.0 494.9 114.0 10.4
FY2019 11,666 883 563 -3,658 8.5 525.0 124.0 9.9
FY2020 12,002 772 491 -461 7.1 402.6 136.0 10.2
FY2021 12,780 827 503 2,113 6.3 411.6 138.0 11.9
FY2022 13,250 912 48 -627 0.5 39.0 143.0 12.5
FY2023 13,461 1,042 721 -2,852 7.1 147.3 143.0 13.5
FY2024 13,686 1,171 853 199 7.3 174.5 52.0 15.0

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:6/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産0/5

東京センチュリーは特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPに依存するビジネスモデルではない。無形資産による競争優位性は限定的と判断される。

スイッチングコスト2/5

リース事業においては、顧客との長期契約や、特定の設備・車両に対する専門的なノウハウの蓄積が、一定のスイッチング・コストを生む可能性がある。しかし、金融商品としての代替性は比較的高く、優位性は限定的。

ネットワーク効果0/5

同社の事業は、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果を持つビジネスモデルではない。プラットフォーム型ビジネスとは異なり、ネットワーク効果は競争優位の源泉とはなりにくい。

コスト優位1/5

規模の経済によるコスト優位性は限定的。リース業界全体として、資金調達コストやオペレーション効率が重要だが、同社が構造的に圧倒的なコスト優位を持つ証拠は乏しい。一部、効率化による優位性はあり得る。

規模の経済3/5

リース業界において、一定の規模を持つプレイヤーであり、多様な資産クラス(航空機、IT機器、車両等)を扱うことで、調達力やリスク分散の面で優位性を発揮する可能性がある。業界内での地位は確立されている。

競合との比較優位

強気シナリオ

航空機リース事業におけるグローバルな成長と収益拡大

ITインフラリース事業の堅調な需要と新規サービス展開

ESG関連ファイナンスや再生可能エネルギー分野への積極的な投資拡大

弱気シナリオ(モート侵食)

金利上昇による資金調達コストの増加と収益圧迫

景気後退によるリース需要の低迷と不良債権リスクの増加

航空機リース市場における競争激化と収益性の悪化

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

東京センチュリーの投資が失敗するには、まず同社が持つ規模の経済による競争優位性が、予想以上に早く失われる必要がある。具体的には、競合他社がより低コストで資金調達を行い、かつ、より効率的なオペレーションを実現することで、東京センチュリーのリース料率やサービス品質を凌駕する状況が考えられる。また、航空機リースのような専門性の高い分野で、新たな技術革新やビジネスモデルの登場により、既存のオペレーションノウハウが無価値になる、あるいは、参入障壁が著しく低下するシナリオも考えられる。さらに、グローバルな金融市場の混乱や、主要な顧客層(航空会社、企業等)の信用リスクが急激に悪化し、同社のポートフォリオ全体が深刻な打撃を受けるような、マクロ経済的なショックも、投資失敗の要因となり得る。これらの要因が複合的に作用することで、同社の持続的な競争優位性が損なわれ、収益性が悪化する可能性がある。

5年後のモート予測

強気

航空機・ITインフラリースを中心に、新規事業分野への投資も奏功し、安定的な収益成長を続ける。グローバル展開も加速し、収益基盤がさらに強化される。

中立

既存事業の堅調な推移に加え、金利環境や景気動向の影響を受けながらも、緩やかな成長を維持する。リスク管理を徹底し、安定的な配当を継続する。

弱気

金利上昇や景気後退の影響が想定以上に大きく、リース需要が低迷。不良債権が増加し、収益性が悪化。株価は低迷し、配当も抑制される可能性。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 11,207億
2. 健全な財務 自己資本比率 15.5%
3. 利益の安定性 11年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 80.2%
6. 適度なPER PER 10.1倍
7. 適度なPBR PBR 1.00倍

合格数:5/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

もっと深く分析したい?

モート先生 AI が 東京センチュリー の事業を 4 賢人の理論で詳しく解説します

モート先生に聞く →