東京センチュリー(8439)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 9,405 | 659 | 400 | -1,397 | 10.7 | 379.3 | — | 9.6 |
| FY2016 | 9,761 | 720 | 436 | -307 | 10.8 | 413.5 | — | 9.9 |
| FY2017 | 10,122 | 737 | 513 | -815 | 11.3 | 486.1 | 100.0 | 10.5 |
| FY2018 | 10,676 | 777 | 523 | -1,831 | 10.0 | 494.9 | 114.0 | 10.4 |
| FY2019 | 11,666 | 883 | 563 | -3,658 | 8.5 | 525.0 | 124.0 | 9.9 |
| FY2020 | 12,002 | 772 | 491 | -461 | 7.1 | 402.6 | 136.0 | 10.2 |
| FY2021 | 12,780 | 827 | 503 | 2,113 | 6.3 | 411.6 | 138.0 | 11.9 |
| FY2022 | 13,250 | 912 | 48 | -627 | 0.5 | 39.0 | 143.0 | 12.5 |
| FY2023 | 13,461 | 1,042 | 721 | -2,852 | 7.1 | 147.3 | 143.0 | 13.5 |
| FY2024 | 13,686 | 1,171 | 853 | 199 | 7.3 | 174.5 | 52.0 | 15.0 |
バフェット流モート診断
総合スコア:6/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
東京センチュリーは特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPに依存するビジネスモデルではない。無形資産による競争優位性は限定的と判断される。
リース事業においては、顧客との長期契約や、特定の設備・車両に対する専門的なノウハウの蓄積が、一定のスイッチング・コストを生む可能性がある。しかし、金融商品としての代替性は比較的高く、優位性は限定的。
同社の事業は、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果を持つビジネスモデルではない。プラットフォーム型ビジネスとは異なり、ネットワーク効果は競争優位の源泉とはなりにくい。
規模の経済によるコスト優位性は限定的。リース業界全体として、資金調達コストやオペレーション効率が重要だが、同社が構造的に圧倒的なコスト優位を持つ証拠は乏しい。一部、効率化による優位性はあり得る。
リース業界において、一定の規模を持つプレイヤーであり、多様な資産クラス(航空機、IT機器、車両等)を扱うことで、調達力やリスク分散の面で優位性を発揮する可能性がある。業界内での地位は確立されている。
競合との比較優位
強気シナリオ
航空機リース事業におけるグローバルな成長と収益拡大
ITインフラリース事業の堅調な需要と新規サービス展開
ESG関連ファイナンスや再生可能エネルギー分野への積極的な投資拡大
弱気シナリオ(モート侵食)
金利上昇による資金調達コストの増加と収益圧迫
景気後退によるリース需要の低迷と不良債権リスクの増加
航空機リース市場における競争激化と収益性の悪化
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
東京センチュリーの投資が失敗するには、まず同社が持つ規模の経済による競争優位性が、予想以上に早く失われる必要がある。具体的には、競合他社がより低コストで資金調達を行い、かつ、より効率的なオペレーションを実現することで、東京センチュリーのリース料率やサービス品質を凌駕する状況が考えられる。また、航空機リースのような専門性の高い分野で、新たな技術革新やビジネスモデルの登場により、既存のオペレーションノウハウが無価値になる、あるいは、参入障壁が著しく低下するシナリオも考えられる。さらに、グローバルな金融市場の混乱や、主要な顧客層(航空会社、企業等)の信用リスクが急激に悪化し、同社のポートフォリオ全体が深刻な打撃を受けるような、マクロ経済的なショックも、投資失敗の要因となり得る。これらの要因が複合的に作用することで、同社の持続的な競争優位性が損なわれ、収益性が悪化する可能性がある。
5年後のモート予測
航空機・ITインフラリースを中心に、新規事業分野への投資も奏功し、安定的な収益成長を続ける。グローバル展開も加速し、収益基盤がさらに強化される。
既存事業の堅調な推移に加え、金利環境や景気動向の影響を受けながらも、緩やかな成長を維持する。リスク管理を徹底し、安定的な配当を継続する。
金利上昇や景気後退の影響が想定以上に大きく、リース需要が低迷。不良債権が増加し、収益性が悪化。株価は低迷し、配当も抑制される可能性。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 11,207億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 15.5% | |
| 3. 利益の安定性 | 11年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 80.2% | |
| 6. 適度なPER | PER 10.1倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 1.00倍 |
合格数:5/7 防衛的投資家候補水準