日本取引所グループ（8697）に経済的な堀はあるか

日本取引所グループは、東京証券取引所、大阪取引所といった国内主要証券取引所の運営主体であり、金融商品取引法に基づく免許・登録制度により、新規参入が極めて困難な規制上の参入障壁を持つ。これは強力な無形資産と言える。

証券会社や投資家が取引所を乗り換える際の直接的なスイッチングコストは低いが、長年の慣習や流動性の集中といった間接的な要因により、主要取引所からの離脱は容易ではない。

取引所は、多くの投資家、発行体、証券会社が集まることで流動性が高まり、その流動性の高さが更なる参加者を引きつけるという強力なネットワーク効果を持つ。特にデリバティブ市場では顕著。

取引所のビジネスモデルは、取引手数料や上場料が収益源であり、構造的なコスト優位性は見出しにくい。

日本取引所グループは、東京証券取引所と大阪取引所を統合し、国内の証券取引インフラを独占的に提供している。この規模は、効率性と競争優位性の源泉となっている。