8425

みずほリース(8425)に経済的な堀はあるか

その他金融業 金融(除く銀行)

株価

現在株価
1,388
2026-09-01
時価総額
3,699 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 3,642 176 116 -1,504 8.7 272.2 7.4
FY2016 4,294 180 124 -736 8.8 291.1 7.8
FY2017 3,997 192 136 -563 8.8 319.9 64.0 8.2
FY2018 3,849 229 166 -3,036 9.1 388.6 70.0 8.0
FY2019 5,392 263 175 -1,675 8.9 360.5 78.0 7.9
FY2020 4,979 260 218 -2,500 10.3 450.1 82.0 7.7
FY2021 5,548 179 149 -962 6.5 308.1 92.0 8.0
FY2022 5,297 318 284 -1,349 10.3 586.8 110.0 8.9
FY2023 6,561 395 352 -2,442 10.7 145.1 147.0 9.2
FY2024 6,954 490 420 -4,465 10.5 154.5 192.0 9.8

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:7/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産1/5

みずほリースはみずほフィナンシャルグループの一員であり、そのブランド力や信用力は一定の無形資産となり得る。しかし、特許や独自のIPなどは明確ではなく、ブランド依存度は限定的。

スイッチングコスト2/5

リース契約は長期にわたることが多く、契約期間中の解約には違約金が発生する可能性がある。また、既存顧客との関係性や、新たなリース会社への移行手続きの手間は、一定のスイッチング・コストを生む。

ネットワーク効果0/5

リース業は基本的にBtoBビジネスであり、プラットフォーム型のようなネットワーク効果は期待できない。

コスト優位1/5

大手金融グループ傘下であることによる資金調達コストの低さは考えられるが、リース業界全体として価格競争は激しく、構造的なコスト優位性は低い。

規模の経済3/5

みずほリースは大手リース会社の一つであり、一定の規模を持つ。これにより、多様な顧客ニーズに対応できる商品ラインナップや、交渉力の面で優位性を持つ。業界内での寡占度は中程度。

競合との比較優位

強気シナリオ

みずほFGとのシナジー効果による顧客基盤拡大

高付加価値型リース(IT関連、環境対応型設備等)へのシフトによる収益性向上

M&Aによる事業規模の拡大とサービス提供範囲の拡充

弱気シナリオ(モート侵食)

金利上昇による調達コスト増加と利ざや縮小

景気後退による設備投資抑制とリース需要の低迷

異業種からの新規参入やフィンテック企業との競争激化

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

みずほリースの持続的競争優位性が失われるシナリオを考える。まず、みずほFGという強力な後ろ盾が、何らかの理由で弱体化するか、グループ内での優先順位が低下した場合、資金調達コストや信用力に悪影響が出る可能性がある。次に、リース業界全体がコモディティ化し、価格競争が激化する中で、みずほリースが規模の経済を活かせず、コスト競争力で劣後する状況。特に、テクノロジーの進化により、資産の陳腐化が早まり、リース物件の残存価値評価が難しくなる、あるいは、サブスクリプションモデルなど、リース以外の新たなサービスモデルが台頭し、既存のリースビジネスモデルが陳腐化する可能性も考えられる。さらに、顧客がリース契約の長期性や固定性に不満を感じ、より柔軟なサービスへの移行を加速させる中で、みずほリースが迅速なサービス転換に対応できない場合、競争力を失うだろう。

5年後のモート予測

強気

みずほFGとの連携強化、高付加価値リースへの注力、M&Aによる成長で、収益は安定的に成長。特に、DX推進やESG関連投資の拡大が追い風となる。

中立

緩やかな経済成長と金利動向に左右されつつも、既存顧客基盤と一定の規模を維持。競争環境は厳しく、収益成長は限定的となる見込み。

弱気

景気後退や金利上昇、競争激化により、リース需要が低迷。不良債権の増加リスクも高まり、収益は悪化する可能性が高い。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 3,699億
2. 健全な財務 自己資本比率 9.8%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -20.5%
6. 適度なPER PER 8.8倍
7. 適度なPBR PBR 0.99倍

合格数:4/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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